このコンテナ船の安全対策につきましても、相当造技審では幾つかの問題提起をいたしております。いまの御答弁によりますと、大体今後規則でこの問題の処理については当たっていかれるように承知をするわけであります。しかし、たとえば造技審が指摘をしておりますような大型倉口による船体の強度あるいは係船、荷役、積み付け設備などの安全基準、それからコンテナ本体の強度、こういうような関係につきましては、これはやはり法律的に整備をし、規制するものは規制するという対策をとらなければならぬのではないかと思いますけれども、これらにつきましてはどういう見解でございますか。
危険物の運搬等につきましては、法律的にはいまの御答弁で措置されておることはわかるわけでありますけれども、問題は、日本の船といいますか、日本の国籍の船につきましては、この日本の法律が適用されると思いますけれども、外国籍の船舶につきましては、日本の国内法はそのまま適用されるということにはなかなかならぬのではないかと思うわけであります。特に心配されることは、ベトナム戦が非常に激化をして消耗度合いも激しい、したがって、これはコンテナだけには限りませんけれども、いわゆる危険物というものが当然海上輸送を経て日本に現に来ておるし、これからも当然運び込まれる。それがくず鉄であろうと、あるいは補修であろうと、とにかく入ってくることは現にあるわけであり
ただいまの御答弁は、どうも通り一ぺんの答弁のように思うわけでありまして、労務官が監視をしあるいは実際に現場で検査をする、指導をするということでこの対策を進めておられるようでございますけれども、私が承知しているところでは、法的にもなかなかそういう労務官の活動というものは制約をされるし、それから、かりに事故や災害が起きた場合の処理についての責任が必ずしも明らかでない、責任の体制が非常に不十分であるというふうにも聞いておりますし、ことにいま御答弁のありました労務官の活動というものは、おそらく現場段階ではそれを評価するに足らないといいましょうか、そういう状況ではないかと私は承知をしておるわけでありますけれども、その点はもう少し突っ込んで率直
危険物船舶運送及び貯蔵規則、この中の第十一条、第八十九条、第九十条という関係で、監督なりあるいは立ち会い義務というものが規定されておるわけでございますけれども、そうしますと、これだけじゃなしに、いまの御答弁によりますと、海上保安官の配置やあるいは任務として、最近の危険物の運送あるいは取り扱い等に対応するだけの配慮をなさっておるというふうに答弁をされておりますが、そういうことで了承してよろしゅうございますか。
時間もあれですからちょっと先を急ぎますが、いずれにいたしましても、このコンテナ専用船あるいはいわゆるコンテナ船、こういうものに対する船舶の、安全、それから人命、この人命の中には船員だけじゃなしに、港における荷役に従事する労働者も含めた人命の安全、こういうものにつきましてはいま御答弁をいただきましたが、なお今後、これに対しては十分対策をとっていただきまして、国際的な海運の進歩に合わせるように努力をいただきたいと思います。 加えて、危険物という関係につきましては、私さっきも申し上げましたように、日本の現状に照らしまして、国内の関係よりも国外の関係、ベトナムとか沖繩とか、そういう国外の関係に対応して、これはやはり十分な対策というものを
私しろうとでちょっとわからぬのですが、たとえば熱海あたりで初島まで海上を走って行ったり来たりして人を乗せてやっておりますが、そういうものについての安全対策というものは、その適用は一切船舶安全法でありますか。
そういうものに対する取り扱いといいますか、対策というものも十分行なわれておりますか。
あわせて、この前もお聞きしたのでありますけれども、船舶安全法適用外の小さい船、たとえば砂利船だとか石船だとか、あるいははしけのように引かれて——引き船といいますか、そういうものに対する安全という問題もきわめて重要ではないかと思うわけであります。これは船舶安全法の適用外の問題ではありましょうけれども、海上における船舶の安全ということになりますと、これも重要な関係でございます。この前海上保安庁の説明によりますと、東京湾における砂利船については、海難という関係ではきわめてよくなって、ほとんど事故がなくなっておるとうい説明がございましたけれども、たとえば瀬戸内海等にある石船、あるいは臨海工業開発等が進められておる地域、埋め立て港湾形成、そう
第四条関係でもいずれお聞きいたしますけれども、特に漁船の二十トン未満、これはこの法の適用外だということ、それから、これは二十九条でしたか、これにも入らないこの二十トン未満の船舶についての安全、特に乾舷あるいは喫水の義務づけ、復元性、いろいろ安全についての基準があるわけでありますが、そういうものにつきましてはどこでどういうふうに監督し、それから実際にいまどういう現況にあるか、おわかりでありましたら聞かしていただきたい。
検査官の体制につきまして若干御質問申し上げたいと思います。 前回の委員会の説明によりますと、ことしの予算で若干検査官を増員して、現状に対応する体制をつくっていこう、こういうような御答弁があったようであります。この面につきましては、造技審の答申等でもこのことを指摘しておるようであります。それからＩＭＣＯ協力という関係からいきましても、この検査官の制度は国際協力という関係では重要な役割りを果たす必要があろうかと思います。この検査官の現在の配置状況や人員、これからの検査官の養成、そういう関係につきまして、ごく簡単でよろしゅうございますから、答弁していただきたい。
検査官の養成という関係につきましては、ひとつ今後とも十分配慮願いたいと思います。 次に、もう時間がありませんのではしょりましたが、この船舶安全法のいわば目的とするものは、海上における人命の安全、これが基本だろうと思います。そのために船舶の安全を確保する。そこで海上における人命の安全という範疇の中には、当然海上における船舶の上に働く船員労働者の安全ということが基本になろうかと思うのであります。しかしこの船舶安全法というものは、たてまえはそうでありますけれども、航行に必要な船の安全を守るというところに主体がありまして、その海上勤務者である船員の安全あるいは災害対策については従になっている。もっとはっきり言うと、このことについては十分
船員局長の御答弁で大体いいのでありますけれども、なお最後に要望いたしますが、おっしゃるとおり、船員の安全対策というものについては法律的には分かれておる、そういうことでございましょうけれども、これは造技審の答申の指摘、あるいは船主協会等でも最近はそういう指摘をしておるようであります。要するに船舶安全法というものは船舶の航行の安全にのみ重点が置かれ過ぎて、同時に解決をしなければならない船員の海上の安全対策が埋没をしている、こういう指摘をしていると思います。したがって、法律的にこれを整備するとすれば、いまあなたが答弁されましたように、船員の安全については、船員安全規則でありますか安全法でありますか、そういうところで解決ができるとおっしゃっ
総理府の代表がお帰りになりました。したがいまして、災害関係全般の基本的な問題につきまして質問ができないわけであります。そこで私は冒頭に委員長と理事の皆さんに御要請を申し上げたいと思いますが、先ほどの小沢委員の質問で明らかになりましたように、特に災害対策の面での豪雪対策、この豪雪に対する政治的、法律的対策というものが全く不十分であります。はっきり言えば、政治的にもこの問題は非常に軽視をされていると私は思う。そうであるから法律的にその災害の基準なりあるいはいろいろな手当てというものがあいまいであり、不十分である。ですから、豪雪地帯の住民から見ますと、まるで踏んだりけったりだと私は思う。こういう状態で、災害基本法の中にどんな「豪雪」という
自衛隊法第八十三条、よくわかりましたが、いまあとから説明がありました民生協力、こういう面というのは現地指揮官なり師団長なりが判断する裁量の中に入っておるのでありますか。なお、この法律によりましては、このような方法がとられておっても、実際は規定によって知事の要請とか、そういう手続き的なものは当然用意されておると思います。この民生協力というような面は、現地指揮官、連隊長や師団長にこの判断なり裁量というものはまかされておるのかどうか、お尋ねいたします。
私が承知しておるところでは、最高指揮官、これはおそらく師団長だと思います。そういうところでは、この法律の八十三条のたてまえというものを非常にかたくなに理解をされまして、なかなか応ずるという体制がないように聞いております。なるほどお説のように、私たちは出先の県の災害対策本部、あるいは特に豪雪のひどいところにはまたその災害対策本部の支所なり出張所なり現地指令部というものができるわけであります。そういうところにはやはり自衛隊のほうから係官が来ておると思いますけれども、その事務折衝の段階でなかなかスムーズにいかぬ。知事が正式に要請をする、その段階はもう事務折衝を終わって、了解がついてからであります。ところがこちらのほうは自衛隊の力を借りたい
もう少し具体的にお聞きいたしますが、たとえばいま御説明のありましたように、高田には第二連隊と一〇七施設大隊がある。これはおそらく高田市というものはこの連隊の営住地に指定されていると思います。したがって、営住地内の出動というものは現地指揮官の判断によって自由だろうと私は思います。自由といってはちょっとことばは妥当を欠くと思いますが、豪雪なんかの場合では、営住地内においても、営住地内ということの理由によって積極的な雪害に対する協力というものはないように聞いております。たとえば自衛隊の構内は自衛隊みずから除雪をするが、構外に一歩出ればその道路が私道であったり県道であったりする。自分の構内はきれいに除雪して整理しておくけれども、それが私道だ
私が申し上げたのは、この間衆議院の災害対策特別委員会が現地視察をされましたときに、現地の責任者と県議会の代表から具体的にそういう指摘があったわけであります。ですからこれはひとつ、あなたのほうも調査をして、そういうことがないように指導していただきたいと思います。 それから、自衛隊が本来の出動のために道路をあけるということは、いまの御答弁では当然のことだ、そういうことでございますから、それはそれなりに私も了承いたしますけれども、そこらあたりの判断はしかし実際問題としては私は非常にむずかしいところじゃないかと思う。高田なら高田、新発田なら新発田、そういうところではどこまで自分たちがみずからのこの出動に要する準備行為として道をあけるか、
これも質問すると長くなりますが、これは国鉄の場合でも府県の防災会議等における計画でも同じだと思いますけれども、自衛隊に頼むのは大体最終段階、国鉄の除雪の場合は、まず国鉄が除雪をする。そこでできないときは沿線の方々から協力を求めるとか消防団から協力を求めるとか、そういうふうにしてやる。それでなおかつ不十分の場合は自衛隊の協力ということになるのだろうと私は思うのであります。私が申し上げたいのは、これはあなたがすぐ帰るというものだから私聞くのでありますけれども、そういう手続を形式的に踏まぬでも、もう大体その豪雪の雪の量、あるいはその鉄道が持っている緊急度、いろいろそういう点を考えまして、とにかくいっときも早くあけなければならぬ、そういうよ
ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。 それからもう一つ自衛隊に聞きますが、さっきの答弁にありましたように、救援隊のヘリコプターの活動の問題であります。いまおっしゃいましたように、新潟に一カ所、あれは救難大隊というのか救難隊というのかがありますね。これが、新潟の豪雪の関係からいきますと、だいぶ距離があって、山間部、特に新潟、群馬、あるいは長野、福島、山形という、そういう県と県の境の山間部のほうに豪雪が集中するわけであります。そういうところには、いざというときに新潟の基地からはなかなか間に合わない。そこで現地のほうでは、せめてこの豪雪の期間、これは期間というのは一カ月とか二カ月というんじゃないのです。一週間なりあるいは五日なり、
では、自衛隊についてはけっこうでございます。 次に、農業災害について。農林省からおいででございますか。——もう時間もありませんが、質問をしたいのであります。 豪雪地帯は、新潟においても福島においても同じだと思いますが、新潟県の資料によりますと、本日ただいまの時点でまだ二メートルから三メートルの積雪が残っておるわけであります。特に新潟なんかは、新潟市とかそういう海岸地帯は大体ゼロになっておりますけれども、豪雪山間部は、ほとんどまだ二メートル以上の積雪を見ているわけでございます。私、心配するのは、これから融雪期に入りますけれども、山間部の単作地帯における苗しろづくりが非常に心配なんです。新潟県の米作主要地域の蒲原平野なり平場地帯
