そうしますと、現在のところ第一船の建造に伴いましての船体並びに原子炉、停泊地、こういう関係につきましては、大体政府としては順調に進んでいるという御理解のようであります。 私、そこでひとつお聞きしたいのでありますが、特に原子力船の建造にあたって最大限考慮されなければならぬのは、安全性の確保とその保障だと思うわけです。いま船舶局長の御答弁によりますと、十分対処されていることはわかるわけでありますけれども、何ぶん専門的でございまして、よほどの専門家でございませんとそれを確認することはなかなか困難だと思うのであります。したがいまして、私は法的な面でまず十二分にその保障の体制をつくっておくことが必要ではないかと思うわけであります。そこで、
条約によりますと、接近あるいは入港、停泊、そういう場合については、検査の義務を負うことになっておるわけでありますが、この条約上にいう接近ということは、これは必ずしも入港もしくは停泊を意味しないで、日本の近海を、あるいはこの場合は沿海でございますか、通過をする、こういうことも想定されておるのではないかと思いますが、こういう場合における日本の検査体制というものは、現在完全に整っておるのであるかどうかをあわせてお聞きをしておきたいと思います。
そうしますと、もう一回確認しておきますが、サバンナ号につきましては、現在日本に対して寄港を前提とする安全説明書等の送付はない、したがって、いまのところ考えられないということでございますね。
そうしますと、それはもう現在無効でございますか、継続しておりますか。無効になっておりますね。したがいまして、また寄港を予定するとすれば、安全の説明書を送付するなり、日本に対して許可を求める、そういう手続が再度とられるということで理解してよろしいのですか。
船舶局長にお聞きをいたしますけれども、六０年条約の第八章、原子力船の第九の規則の条項でございますけれども、少なくとも一年に一回この安全検査を行なわなければならないというきわめて明確な義務づけがあるわけであります。そうしますと、こう第九の規則の検査の関係につきましては、日本の国内においては、現在まだ行なわれておらない、その主要な理由は、実際の建造にはまだ入っておらない、そういうことで、この第九の関係につきましては理解をしてよろしいのでございますか。
もう一つついでにお聞きいたしますが、現行の船舶安全法は、大体制定の当初からいたしまして、こういう原子力船というようなものを想定しておらないと私は思うのであります。したがいまして、現在の安全法の基準になっているのは、たとえば喫水線だとか、あるいは復原力だとか、あるいは無線だとか、そういうものが人命安全、船舶安全の主要な基準になって法律が制定されておると思います。しかし原子力船の時代に入っていくわけでありまして、したがいまして、こういう特殊な原子力船についてのいわゆる安全、そういうことを考えます場合に、根本的に私はこの船舶安全法というものは再検討を必要とする時期にくるのではないかと思うのであります。したがいまして、私の見解では、法律の一
私は別に全面改正を督促しているわけじゃありませんから、その点ひとつ御了承願いたいと思います。ただこの体制でいいかどうかということを聞いているわけです。 それから、今度の造技審の答申等によりましても、特に原子力船については一項設けて、たとえば原子炉あるいは試運転についての許可基準、その他船体等の関係につきましては、二重底にするとか、あるいは船体を原子炉の部分については二重にするとか、きわめてきめのこまかい答申等もしているかと思います。これを必ずしも船舶安全法に全部取り入れなければならないということにはあるいはならないかもしれませんけれども、そこに注目をして、原子力船の開発あるいはこの建造に対応するだけの法体制というものは当然つくっ
次に質問をいたしますが、たとえばこの六０年、六六年の船舶の安全に関係する条約の適用の問題でありますけれども、たとえば沖繩等に対する適用は法律的にどうなるのか、この条約の内容の、たとえば人命の安全にかかわる六０年条約の十三条、それから今回の満載喫水線の条約の三十二条、これらの関係には、日本が潜在主権を持っているはずの沖繩等に対する適用の関係が規定されているように思うわけであります。 そこで、外務省からもおいでをいただいておりますので、この条約の沖繩等に対する適用の関係はどうなっているのか。たとえばアメリカ等と相談をされまして、沖繩に対する適用を配慮されておるのか、これは全く琉球政府にまかせておくのか、あるいはアメリカにまかせておく
ちょっと御答弁が違うのじゃないかと思うのでありますが、たとえば六０年条約の十三条には、「いずれかの地域の施政権者である場合の国際連合又はいずれかの地域の国際関係について責任を有する締約政府は、この条約をその地域に適用するため、できる限りすみやかにその地域と協議しなければならず、また、機関に対する通告書により、この条約をその地域に適用することをいつでも宣言することができる。」こういうふうに規定されておるわけであります。したがって、この締約国は当然日本も入るわけであります。ですから私は、この条項からいきますと、おっしゃる趣旨はわかりますけれども、積極的に日本も沖繩に対する適用をアメリカ側と十分折衝する、配慮をするということは、この条約の
沖繩関係の条約の適用につきましては、御答弁で大体政府の考え方についてはわかりました。 そこで、運輸省のほうにお聞きをいたしますが、早晩これは両三年のめどもありましょうけれども、沖繩と本土の一体化という問題は現実の日程に上がってこようかと思うわけであります。その場合にたとえば今日の原子力船の安全の対策、あるいは大型化してきておるタンカーの安全対策、あるいはコンテナ船の対策、とにかく船舶の安全という範疇に属すると思われる船舶関係の安全の問題につきましては、法律的にもこれは沖繩と本土との関係を常に明らかにしておかなければならない問題ではないかと思うわけであります。条約の適用の関係につきましては、外務省の見解として沖繩の適用はアメリカだ
ひとつ運輸省としても今後とも対琉球政府との関係につきましては緊密な連絡あるいは、掌握ということばは当たらないかもしれませんけれども、十分配慮しておいていただきたいと思うわけであります。 次に、タンカーの対策でございますが、この間の船舶局長の御答弁によりますと、造技審の答申につきましては、運輸省として検討され、とるものは取り入れて、今回の法改正に持ち込んだというような御趣旨の御答弁がなされておったと思うわけでありますが、この前の委員会でもおっしゃいましたように、タンカーの、特に大型タンカー、それから小型タンカーの海水油濁の関係、こういうものは船舶安全という関係だけではないと思いますけれども、政治的には緊急に手を打たなければならない
この間資料として出していただきました造技審の答申によりますと、タンカーに対しましても早急に対策を進める必要があるという前提で、幾つかの問題提起をしております。これは、先ほどの答弁からいきますと、必ずしも船舶安全法の改正の部分として持ち込むべき性質のものか、あるいは船をつくるその関係で処理されるべき問題でありましょうけれども、たとえばタンクの容量制限だとか、タンクの配置の基準だとか、あるいは二重構造、船殻あるいは底、そういうものに対する構造上の基準の強化、こういうものにつきましては、今後どこでどういうふうに処理をされようとされますか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
検討されておるとすればけっこうでございますが、それが具体的に法律改正等になって出てくるのはいつごろになりますか。
ＩＭＣＯでも、それに関係すると思われる条約なりあるいは勧告なりはされておるように思いますが、まだこの問題につきましては全然手つかずでございますか。
わかりました。 それから、海上における航行規則、それから大型タンカーの基地等の港湾対策の関係も関連して重要だと思うわけでありますけれども、そういう関係につきましてはどのように対策をお持ちでございましょうか。
大型タンカー専用の港湾等につきましては、特別な何かお考えをお持ちでございましょうか。コンテナ専用型等に対しましては、外貿としての港湾強化の対策が進められておるようでありますけれども、大型タンカーは今後トン数もどんどん大きくなっていくわけでありまして、現在国内の大型タンカーとしてはせいぜい二十万トン程度かもしれませんが、これが四十万、五十万というふうにどんどん伸びていくという趨勢にあることは御承知のとおりでありますから、この大型タンカーに対する特別な港の対策といいましょうか、港湾対策というものもあわせて必要だろうと思うのでありますが、海上の航行規制等に関しましてはわかりましたけれども、この関係はどこになりますか、海上保安庁になりますか
わかりました。 そうなりますと、なおその対策上必要になってくると思われますのは、要するにそれ以下の小型タンカーといいますか、そういうものだと思うのであります。これは船舶の安全というよりも、海水の汚濁をいかにして防ぐか、あるいは沿岸その他に対していかにして災害を少なくするか、こういう関係になろうかと思いますが、しかし政治的にはこれは非常に重要な課題に現在なっておるわけであります。この間の保安庁長官の海難に対する御答弁をいただきました際にも、この小型タンカーに対する取り扱いに非常に苦慮していることについて御答弁をいただきましたが、これについて何か法的な規制、あるいは運輸省としての行政指導の面で現在何か考えられているものがあるんではな
小型タンカーの海水の油濁に関しましては、何かもう少しきめ手を持たなければならぬのじゃないかという気がするわけでありますけれども、たとえば、これは新聞なんかにいわれておるわけでありますが、バラストの水の処理、そこらあたりが大体主要な犯人のようにいわれておるわけでありますけれども、これは水をかい出すときに油が一緒に海水に出されるということを技術的に解決する方法というものはないものかどうか。それから、こういうものについては法的には盲点になっているのではないか、そこらあたりが非常に問題ではないかと思うのでありまして、それが沿岸漁民やノリの業者を泣かせておるという主要な原因になっているようにも聞いておるわけでありますけれども、もう少しこれは積
いま、バラストの処理の設備等をやっているという御答弁がございました。これは運輸省がそういう強制をしておるのか、それとも企業の側が自主的にそういうものの処理能力を備えようといま努力しておるのか、法律的にこの関係についてはどういう取り扱いをなさっておるのか、もう少しお聞きいたします。
わかりました。保険の対策につきましては、ひとつ今後も積極的に運輸省として指導されますように要望しておきたいと思います。ことに、現在、この沿岸の被害者の補償の措置がないというのが非常に大きな政治問題でもございますので、私はぜひともこの保険の対策の関係については、運輸省が十分指導されますように要望申し上げておきます。 次に、コンテナ関係につきまして御質問をいたします。 専用船の対策でございますが、これも船舶の安全という角度からいきますと、大型タンカー等に対する対処のしかたと大体同じだと思うのでありますけれども、コンテナ輸送というものが今後どんどん海運の主要な輸送体系になってくる、こういうことから考えまして一番問題になるのは、専用
