米田東吾

それでは、大臣の御答弁はあとでいただきたいと思います。 　次に、やはり重要な関連の問題としてお聞きしておきたいのでございますけれども、実は港湾の関係で、入港料の問題が最近非常に大きな政治問題になろうとしておる段階に来ております。これも海運行政としては軽視できない問題だろうと私は思うのであります。この問題につきまして、現在運輸省当局としては、聞くところによりますと、港湾局と海運局のほうでなかなか意見も合わない、平行線、調整中、こういうような状況にあるように聞いておるわけであります。しかし一方、六大都市の港湾協議会やあるいは港湾管理者の側では、この際、港湾管理というものは非常に地方財政を圧迫しておるし、港湾の整備あるいは管理に対応でき

もう一回あとで質問しますから……。 　それで、とりあえず両局長さんから御答弁いただきましたので、考え方を私はやはり十分把握しておきたいと思いまして御質問しておるわけであります。いまここで皆さんでどうぜいということではございませんから……。 　そこで、特別とん税であるのかないのかということが、やはり一番焦点になるようでありますね。ということは、入港料を取るということは特別とん税との関係において一体どうか、これは船主協会のほうの主張、それからいまの海運局長の御答弁でも大体中心点はそこにあるように聞いておるわけです。港湾局長のほうは、税制とこの手数料というか入港料、これは明らかに別だ、こういう御趣旨のようでございますけれども、やはり問

港湾局長、いまあなたの御答弁だと、特別ととん税、これは固定資産税にかわるべきようなものであるのではないかという御見解、それはともかくとして、これは必ずしも港湾管理者港湾——管理者というのは必ずしも地方自治体そのものではないわけですね。そうでないところもありますね。この港湾管理者のところにこれは入っておるのですか、おらないのですか。

そうしますと、地方公共団体に大体交付される。それは地方公共団体の一般会計に入るということですか。港湾管理のそういう特別会計に交付されるということですか。どちらですか。

それから特別とん税は、これは要するに外航船舶ですね。このとん税は国が徴収しているわけですね。そうすると、外航船についてはいまのお話ではある程度そういう方向で考え方として整理ができましても、特別とん税の徴収の対象にならない船舶については、どういうふうに解決をすべきなのか。普通のいわゆるとん税というものが、港湾管理者のところに国が一定の額を還元しているというものであれば別でありますけれども、そうではないと思う。そこらあたりはどういうふうに理解をすべきなんですか。

私がよく理解をしておらぬのだと思いますが、そうしますと、特別とん税並びにいわゆるとん税、これはいずれも外航の船舶、ということは外国航路に入っている船舶、こういうことですね。

そうしますと、それ以外の、港湾を利用している内航その他、そういうものに対するとん税的なものはないということはわかりましたけれども、入港料の関係はそういうものをも対象にしていると私は思うのです。特別とん税を納めている外航船舶だけを対象にして、港湾管理者がそういう動きをしているわけではない。そうなりますと、二重払いの関係というものは根拠がなくなってくるのではないかと思いますけれども、この点はどうでありますか。

わかりましたが、ただ私は、海運局長、ひとつ御見解を聞かしてもらいたいのでありますけれども、船舶あるいは造船も含みます海運という関係におきましては、今回の再建整備五カ年計画、そうして造船率も世界第一位、世界の船の半分くらいは日本でつくれるところまで伸びてきている。海運の関係も中核六社の規模等を見ますと、もう世界第一位ないしは第二位、全体としては世界的にはもう四番目ないし五番目くらいになっている。そういう関係になっておりますが、一方これと関係を持つ港湾の関係になりますと、いまこの入港料というような問題が端的にあらわしておりますように、必ずしも今日の海運行政と対応した港湾の体制にはなっておらないように私は思うのであります。ことに私どもが非

ぜひそうしていただかなければならぬと思いますし、私は特にこの問題に——この問題というのは入港料の問題であります。この問題に関する限り、船主協会あるいは外航関係の業界の受け取り方というものは、どうも私はちょっと高圧的であり、きわめて政治的に受け取り過ぎて、直ちに反応を示すなり、あるいはあなたのほうにねじ込むなり、そういう状態がちょっと過ぎるのじゃないかという気がするわけであります。とにかく今度の海運再建整備五カ年計画の中に、外航関係については至れり尽くせりの手当てがなされておる。それはいい、それはもう日本の国策として、それから国際収支や日本の海運の力を強めるという国策として、そういう法律の制定を見て今日に至っておるわけでありますから、

次に具体的な二、三の問題につきまして、海運局長から御答弁をいただきたいと思うのでございますが、先ほど説明をいただきました積み取り率ですね。この関係からいきましても、計画造船がどんどん軌道に乗って船腹がふえておる、そういうふうになっておりますけれども、しかし、この比率の面に出てきております。パーセントからいきますと、輸出輸入合わせて日本の場合は三六、七％ないしは四五、六％、要するにいずれも半分に満たないような積み取り率だと思うのであります。これがまた一つの国際収支の赤字の、原因にもなるといわれておるわけでありますけれども、これは要するに船腹の関係だけでこのような状態になっているのか。業界のほうの意見を聞きますと、そういうようなことをい

それから、港湾収支ということになるのでございますけれども、資料の中にありましたが、要するに運賃やそういうもの以外の港湾関係における収支であります。これもよくないように思うのでありますけれども、この原因はどういうところにありますか。三国間航路というような関係が一つあるでありましょうけれども、それだけではないと思うのであります。お聞かせいただきたい。

もう私もなるべく終わるようにいたしますが、最後にお聞きしておきたいのでありますけれども、きのう内藤委員が要請いたしました政治献金等の資料はいただきました。中身は私申し上げません。いずれにいたしましても、この再建整備計画の対象になっている企業やあるいはその業界、船主協会、そういう業界からはやはり多くの献金が出ているように見受けるわけであります。運輸大臣に言わせれば、法律に基づいた合法的な献金だと言うのだろうと思いますけれども、そのことはきょうは議論いたしません。国が多額の助成や税制措置、特別措置までして海運を保護、助成をしている。そういう関係からいたしますと、国民の税金でそういう一つの政策を進め、協力している国民の立場からいきましても

アフターケアも大事だと思います。しかし、この新聞に出ておるあなたの構想からいたしますと、やはり一本立ちではだめだから突っかい棒をしてやらなければだめだろう——医学的に見ても、突っかい棒をしておくと、いつまでたってもその足はよくならない。だから、アフターケアも大事でありますけれどもほどほどにして、基本はやはり日本海運の伝統を守らせる、ここに主体を置いて、監督ないしは行政の立場にある運輸省なりあるいは海運局がそこらあたりのけじめをよくつけておいていただかないと、一本立ちにならなくて、いつまでも国に依存する、他力本願といいましょうか、本来の日本海運の伝統に反するようなことになりはぜぬか。いま心ある海運業界の中で、そういう点が非常に心配され

ではこれで終わりますが、大臣の分、いずれ中国向け船舶の輸出の関係その他もありますので、それはあとでまた……。

前回の委員会に引き続きまして、船舶安全法の一部改正の内容について御説明をしていただきたいと思います。 　まず、第三条の改正の関係に関連をいたすのでございますが、前回の私の質問に対しまして、特に原子力船の安全ないしは検査の関係につきまして御質問をいたしましたが、これにつきましては、原子力局長の御答弁によりますと、大体現行の法体制ないしは運輸省の省令その他、行政指導で十分事足りるという御答弁があったように承知いたしております。したがいまして私としては、はたしてそういう状況にあるのかどうか、これから若干原子力船の第一船の建造を中心にいたしまして、まず御質問をしていきたいと思います。 　最初に御質問をしたいのでありますが、現在その第一船

ちょっと聞こえなかったのですけれども……。そうしますと、まだ実際の建造には入っておらない、船体にしてもそれから原子炉にしても、実際の建造に入ってから運輸省としては検査その他についての対策を進める、こういうことでございますか。

原子力船の開発事業団の年報を実はもらったのでございますが、これによりますと、公団としてまず臨界実験、炉心の構造模型及び燃料集合体の模型実験、原子炉制御、計測器の環境試験、遮蔽効果実験、大体こういう四件に分けて公団としての研究取り組みがなされておるように聞いておるわけであります。そうしますと、運輸省としてはまだこれらの段階には全然タッチをしておらない、こういうことでございますね。

そうしますと、すでに批准をしております一九六０年の海上人命安全条約、この中には相当こまかく原子力船の安全の確保につきまして規定がございます。第八章の原子力船、それから原子力に利用される勧告、これは主たる内容は原子力船についての安全性、こういうものになっておる。この条約の適用がなされるのは、これは公的にはどの段階からになるのでございますか。たとえば、第一船の建造計画がきまっておる。現実にはもう設計その他建造に入っておる。そういう段階からこの条約に基づく安全についての検査なり、運輸省の監督というものがなされるのか、いま答弁いただきましたように、まず船体あるいは原子炉にいたしましても、一つの形態が建造されるという段階から、運輸省がタッチを

そうしますと、法律の関係あるいは規則の関係等につきましては、いまの御説明によりますと、大体遺憾なく今後とも対処できるということが言えると思うのであります。問題はこういう特殊船の検査官の養成あるいは研修といいますか、そういうものについてはいまどういうふうに進めておられるのでありますか。たとえば開発事業団にお願いをしているとか、一緒に養成をしているとか、あるいは外国のほうに派遣をしておるのか、いずれにいたしましても、こういう原子力船に対する検査官の養成というものは、やはりいまから当然対処しておられると思うのでありまして、これにつきましてはどんな状況になっておるか。

第一船の建造とあわせて重要だと思いますのは、停泊地対策、その面が非常に重要だと思うのでありますけれども、この停泊地につきましては、青森県のむつ市ということがすでに決定されて、その整備あるいは開発というものが進められているように聞いておるわけであります。この停泊地の関係につきましては、現在どういう状態になっているか、これもひとつ、原子力局長さんのほうの関係でございましょうか、それとも運輸省でございましょうか、関係の向きから説明をいただきたいと思います。