米田東吾

あなたがおっしゃいましたように、労使の慣行というものは、これは全く全国それぞれの事情によって異なるわけでありますから、これはあなたのおっしゃったとおりだと思う。ところが、北海道にあるそういう慣行については、あなたのほうでは、意に反する、郵政省としておもしろくないということであなたが答弁された。その慣行を北海道においては認めないで、一方的にすべてあなたのほうの方針どおり一線にそろえる、こういうことが行なわれておるから問題が起きておるのです。だから、私どもも調査をしなければならないような事態になっているわけなんです。どうかひとつ、局長から一貫した答弁をしていただきたいと思う。全国十郵政局、しかもまた全国一万七、八千の現場郵便局、全部私は

私は、ここで局長にひとつお聞きをいただきたいと思うのです。いかに、あなたのほうがやらないやらない、やってはいけないと言っておられます不当労働行為が公然と行なわれておるかということを、私は証拠として申し上げたいと思う。 　いま、これから私が読むのは、これは北海道ではありませんよ。しかし、郵政省の方針であることにおいては変わりはない。なかなか全部資料として手に入れるわけにいきませんから、手に入ったものだけを申し上げますけれども、ここでは明らかに郵政省と全郵政、それから現場の人事部、労担、現場長、そういうものが一体になって全逓の切りくずしをやっているということは歴然としているわけだ。この文書を私は出しませんが、読み上げます。これは全郵政

見込み、希望、これはあり得ること自体がおかしいし、あり得るはずはないのですね。省と労働組合との関係、ましてや金の関係、ところが、それが自然に希望となり期待となりお願いになって出てきておるような情勢というものを、あなたはお認めになりませんか。気違いでもなければあり得るはずがない。こんな手紙を書くはずはないでしょう。それが自然な形で平気でこういうことを期待あるいはお願いをしてくるということを言っている。ここまで現状はきているんじゃないか、こういうふうに私は思うのでありますけれども、局長、どうでございますか。

もう時間もあれですし、これは局長と論争してもしようがありませんから、いずれまた機会と場所をかえて、もう少し局長から説明をいただきたいと思います。 　次に、私は、はしょりまして、非常に重要な問題が一つだけ残っておりますので、このことで、場合によると委員長にもお願いしなければならぬと思いますから、ただしておきたいのであります。 　私は稚内郵便局にも行きまして、いろいろ事情を聞いてまいりました。それから、札幌郵政局長並びに管理課長、あるいは人管の課長補佐という方々にも会って話を聞いてまいりましたが、たまたま、私どもの調査で上がってきた資料の中で出たわけでありますけれども、苫小牧の郵便局の天野幸衛事務官、これを業務連絡あるいは打ち合わせ

これは、時間もありませんし、私がいろいろお聞きをしても、当事者もいないわけだし、それから、局長からも有利な部分については、きわめていいようにこじつけて答弁されておりますけれども、そういうことでは問題の解決に私はならぬと思う。 　そこで私は、いずれ委員長から善処をお願いしたいと思いますが、もう一回だけ聞いておきますけれども、社会党に対する誹謗については、調査をいたしておられますか、おられませんか。

大体、私どもが調査したところによりますと、約一時間ちょっとの時間が池田課長補佐とそれから天野君との話の時間になっておるようであります。私どもがただしたのは三月二十三日、こういう事実があったのが三月一日、まあ約二十二、三日たっております。それから時間も長い、したがって、言ったというその池田事務官に対しましては、いろいろお聞きをいたしておりますが、記憶があまりはっきりしておらない、終始そういうことでございましたが、肝心な部分になると、きわめて明晰な記憶を持っておる。そういうことはやらない、言わない、あるいは、こう言ったのだ。それ以外のところになると、ほとんどどう言ったか忘れました、あるいは、よくその記憶はありません、そういうふうにぼかす

時間もございませんし、たくさん資料がありますが、きょう私は特に重要だと思われる問題についてはお聞きをいたしましたから、これで質問を一応打ち切りまして、きょうは終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

私は先般の委員会におきまして一般的な質問をいたしましたが、特に大臣からお答えをいただきたいと思います二、三点を残しておきましたので、この機会に御質問を申し上げたいと思います。 　時間もありませんから要約して申し上げますが、その一つは、大臣は三月十五日の閣議後の記者会見におきまして、中国向けの船舶輸出の問題について相当前向きの姿勢を示された発言をされておると思うわけでございます。内容は大臣がおられますから繰り返しませんけれども。したがいまして、この大臣発言は直ちに政府部内におきましても、また関係の日立造船等におきましても、それぞれ反応が出ているように思うわけであります。そこで、この大臣の発言の真意、それからこの関係につきましては主管

きわめて明快な御答弁をいただきましたが、私どもも大臣のお考えにつきまして、政党の立場は違いますけれども、賛意を表しておきたいと思います。これが単なる記者会見における中曽根運輸大臣の一つの発言として終わらないように、また本委員会におきましても、そういう立場で私は特に御質問申し上げまして、そして今後積極的にこの問題は推進をすべきではないか、こう思いまして御質問を申し上げた次第でございます。 　特に私は、重ねて大臣の所信を聞きたいのでありますけれども、少なくとも中曽根運輸大臣は、佐藤内閣の閣僚の中では、私は率直に申し上げて、推進力となるべき、実行力を伴う、しかも有力な閣僚として位置づけられておると思います。したがいまして、そういう大臣が

よくわかりました。私は、この問題につきましては、党派を越えて、大臣の前向きの積極的な対処をお願いしたいと思います。なお、この前の委員会でも、私海運局長に申し上げたはずでありますけれども、現在の造船の輸出の状態を見ますと、確かに統計的にいま頭打ちの状態にある。さらに、臨時船舶建造調整法の第二条の規定に基く船舶の建造許可の判断の基礎となる事項、これは昭和二十八年十月二日の運輸省告示第四百三十二号、ここに四項目にわたりまして、船舶の建造と輸出についての許可の基準が示されておるようであります。この趣旨からいきましても、対中国との関係を前向きに解決するということはきわめて重要な問題ではないか、私はこういうふうに思うわけであります。しかも、いま

私がこの問題を取り上げましたのは、いま審議をしております利子補給の基本となる臨時船舶建造調整法並びに今日の海運行政の問題として、この問題を取り上げました。特に日本の海運というものが計画造船に入りまして、それから三十八年、九年の集約以来大きな成長を示しておる、国際的にもそれは高く評価をされておる、そういうことを私も認めるにやぶさかではないわけであります。ただ問題は、高度成長を遂げた反面幾つかのひずみがあるのじゃないか。そのひずみの中に港湾対策というものが一体どうかという立場から、私はこの入港料の問題を実は取り上げたわけです。真意はどんなに大きなりっぱな船がどんどんできて、貿易が盛んになるといっても、港との関係を抜きにしてはそういうこと

まず海運局長に御質問をいたしますが、きのう委員会にいただきました資料ですが、私ちょっと出席がおくれまして、これの説明があったのであれば私が知らないのでございますけれども、非常に重要な資料でございますので、単位その他を読み違えても困りますから、説明を一通りやっていただきたいと思います。

お手数かけました。 　そこで御質問いたしたいと思いますが、きょうは大臣がお見えでないそうでございますけれども、一応政府を代表して次官もおいででございますので、若干御質問申し上げて、いずれまた大臣にただすべき点はあとに回させていただきたいと思います。 　まず基本的な問題として御質問を申し上げたいのでございますけれども、いま行なわれております海運の再建整備五カ年計画——今回の法律の改正はそれに合わせるための利子補給の一年間の延長ということだと思うのであります。この五カ年計画は、説明によりますと、来年の三月三十一日をもって大体終わる、それ以降は新しい構想のもとに海運政策というものを打ち出して進めていかれるような御見解のようであります。

相当具体的な見解をお持ちのようでございまして、たいへん参考になったわけであります。いま御答弁の中にもありましたように、海造審の答申は、今回の法律改正の基礎には、中間答申といわれるものが一つの基礎になっておるようであります。いまあなたがおっしゃったようなそういうお考えや方針というものは、おそらく海造審の答申の中心的な骨子になって出てくるのではないかと思うのであります。この海造審は大体いつごろ本答申に入るということになるのか。これはあなたに聞いていいのかどうかわかりませんけれども、海造審はおそらくあなたのほうが監督のあれだと思います。 　それからあわぜて、今回の現に行なわれております再建整備五カ年計画のプラス面、マイナス面というような

前段で局長から答弁いただきました今後の構想でございますけれども、いまあなたが答弁された大体の御趣旨は、実はこれは業界新聞でありますけれども、三月十五日の国会通信の座談会にあなたが出席されまして、構想を述べられております。その中に、これからは海運増強五カ年計画、ちょうどいまあなたがおっしゃったような、今度再建整備から、いよいよ企業の力をつけて、そうして充実した発展増強の方向に第二次五カ年計画では進めるのだという趣旨が出ております。そういう海運の増強五カ年計画ということばも出ておるわけであります。私としてはそのことをいまどうこう申し上げるわけではありませんけれども、現在行なわれておりますこの再建整備計画というものについては、相当問題があ

ここで論争する気はないのですけれども、やはり一応海運行政というものは、それは重点はありましょうし、そのときの国の方針なり計画に基づいて重点的に政治の力というものを集中しなければならないということもあると思いますけれども、しかし忘れていただいて困るのは、海運行政というものはやはり海運の対象になる全般について絶えず考えてもらわなければいけない。いまおっしゃったように、たとえば外貨の獲得あるいは国際収支を高めるという海運が持っておる本来の一つの任務は、これは集約会社は特に効率的にそういう要請にこたえることが可能であるとしても、しかし現実に非集約会社だってそういう方向でやはり一生懸命にかせいでいるわけです。日本海運のために一生懸命尽くしてい

きょうはその問題はよろしゅうございます。 　三月十四日の衆議院予算委員会の分科会におきまして、わが党の久保委員がこの問題、この問題というのはいまの再建整備、それから今後の問題等について質問をいたしておりまして、これに対する大臣や局長の答弁によりますと、今後業界が望むならば集約のさらに再編成、あるいはいまの中核六社ではまだまだ国際競争で対応できない、再集約をしなければならぬのではないかという趣旨の御答弁があったように聞いておるわけであります。本来この第一次再建整備五カ年計画は、そういう国際競争力に対応できる日本の海運の体質あるいは再建整備ということで重点的に取り組まれた計画であります。それがさらに今後の五カ年計画ないし今後の段階で、

いまの御答弁、大体予算委員会の御答弁を報道されました新聞の中身と、そう食い違いはないようです。相当慎重なことばを使われておりますので、ないようであります。しかし私はこういう問題は、法律によって再度一つの強制力を持ったかっこうで再編成する、あるいはさらに中核をまた専門別あるいは専業別あるいは総合別に集約を強めていく、そういうような方向をおとりになるのかと思っておったのでありますけれども、そういうことではないという御答弁でございますので、その点につきましては了承いたしましたが、やはりそういう点は今後海運当局としては十分考えるべきじゃないか。私は別に船乗りでありませんし、しろうとでありますけれども、ただやはり日本海運、これは世界的にも海運

これも今後の日本の海運の問題として重要でございますので、実は大臣がきょうおられないのでございますけれども、主管の局長として何かお考えがあればお聞きをしておきたいと思うのであります。 　中曾根運輸大臣が先般、これは記者会見であったと思いますけれども、中国向けの船舶の輸出につきまして、だいぶ前向きな発言をされておるわけです。これは、大臣がおりませんから、もしきょうの質問で答えがいただけないとすれば、大臣がおいでのときに伺いますけれども、私は、この問題は、単に船舶を日本でつくって輸出するという、そういう関係のものだけとしては受け取っておらないわけであります。いま日本の造船業界の外国からの注文というものは確かに、横ばいといいましょうか、大

政務次官、お答えいただければお答えいただきたいと思いますが、いかがでございますか。