大臣が実情を調査された上で善処しますというお答えでございますから、時間もありませんので、一応それで私は了承いたします。とにかく私は、この問題について少なくとも国鉄当局が私のほうに、ミスがありました、私のほうの責任でありますということを認められた上でのこの措置として、遺族の補償その他の提起をいたしましたけれでも、私の真意はそこに問題があるのではなしに、こういう機会に、膨大化しているこの除雪人夫に対する人間的な取り扱い、近代的な雇用関係、安全衛生の関係というものを国鉄が確立しないと、人夫は集まらぬ、地域の方々はもう協力できない、こういうふうになっておるということをひとつお考えいただいて、どうか当局においては、この機会に万全の措置をとって
資料を要求しておきますが、その三名の方々だけでけっこうでありますから、個人別の一時金、それから七年後の年金の受け取り分——これにはいろいろ段階があると思いますけれども、その内容、それから見舞い、葬祭料、これの根拠と金額を資料として私に出していただきたいと思います。それが一つであります。 それからもう一つは、現在国鉄当局がやっておられる除雪人夫等に対する労働安全教育なり、あるいはそういう対策的なものが、内部の規程なり、そういうものとしてありましたら、あるいは支社長や総裁の行政命令でもけっこうでありますが、そういうまとまったものがありましたら、資料として私に出していただきたい。
そうですか、それでは根拠になるものでけっこうであります。 これで私の質問を終わります。
船舶安全法の一部を改正する法律案の内容に入る前に、二、三お聞きをしておきたいと思いますので、まずそのことから御質問を申し上げたいと思います。 昭和三十八年の三月八日衆議院の運輸委員会における附帯決議、これは三十八年の法改正のときの附帯決議であります。これが大きく分けて二項、さらにこまかく決議の項目が述べられております。まず、この委員会の附帯決議が今日までどのように措置をされてきたか。それから今度の法改正にこの附帯決議の部分がどういうふうに取り入れられておるのか、おらないのか。まず、そこから御質問を申し上げます。
わかりました。 さらにちょっと突っ込んでお聞きいたしますが、この第一項の（イ）号、原子力船に関する事項、この項につきましてはあとでもう少し、これは内容の段階で聞きますけれども、考え方としてこの機会に聞いておきたいのであります。今度の法改正のいわば前提となるこの国際満載喫水線条約の批准、それから現に批准されております海上人命安全条約についての基準、こういうものからいたしまして、しかも先ほど説明がありました造技審の答申というようなところからいきまして、この原子力船に関する安全という関係については、焦眉の問題として取り組まなければならないと思うし、当然今回の法改正にこれはまず出てこなければならない問題ではないか。この法律は、三十八年以
どうもそういう答弁では納得できません。確かに四十六年に第一船が建造されるという計画でございましょうけれども、それまでに当然停泊地あるいは原子炉その他建造に合わせての検査なり、それから建造後の体制というものが、この船舶安全法の関係とはあるいは離れるかもしれませんけれども、国内法の整備関係としては当然出てくる問題であります。したがいまして、そういうこととも関係いたしますと、現在のこの省令といいますか、あなたのほうの行政指導で事足りるということについては理解ができません。特に、これはあとでも質問をしたいと思いますが、停泊地の関係等につきましては政治問題になっておる、こういう関係について、もう一回ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
この問題は、またあとでお聞きいたします。 次に（ニ）項について。第二十九条、三十二条の関係、要するに府県知事の規則に基づく小さい船の規制の関係でございます。これは、いまの御答弁では、昨年の六月準則等を定めて行政指導をやっておるという御答弁のようであります。実際にこれは各都道府県知事の段階でそれが受け入れられて促進しておりますか、掌握しておりますか、その点ひとつ御答弁願いたい。
これもあとの内容でまた触れていきたいと思います。一応答弁いただきましたから了承します。 次に二項の「次の諸点についてすみやかに対策を樹立すべきである。」という決議であります。この項の（イ）項につきまして、いま御答弁いただきましたが、御答弁の中で、私の聞き違いかどうかわかりませんけれども、これは造船技術審議会ですか、造技審の答申があったように聞いておるわけでありますけれども、答申があったのですか。いつ答申があったのですか聞かしてください。
そうしますと、船舶の安全という関係あるいは検査というような関係での造技審の答申はまだございませんか。大臣の諮問に対する答申はあったかないかお聞きいたします。
いや、私が聞いたのは、昨年ですか、大臣が諮問されておりますね。それに対して答申があったかどうか、こういうことであります。諮問されたのはたしか昨年の六月だと思います。「船舶の安全性の向上を図るため、船舶の検査制度の改善に関して、当面とるべき対策について」という諮問がなされております。これの答申があったのかないのか。
答申をひとつ資料として出していただきたい。
引き続き質問いたしますが、その答申の趣旨というものは、今回のこの改正の中に織り込まれておりますか。改正の趣旨は三条と四条の改正のようであります。この船員設備その他に ついては出ておらないようでありますが、これはどうでしょうか。
わかりました。いずれまたあとで御質問いたします。 それではこの措置模様につきましては、不十分さもあると思いますから、この委員会の審議を通じまして、いずれ再度、現状に即して附帯決議が必要であるかどうかをあとでまた御質問をしながら検討したいと思います。 次にお聞きいたしますが、条約の批准、要するに国際満載喫水線条約、この批准に基づいて、国内のいわば法体制というものを整備する、またその基準以上に拡大をする、こういう趣旨だろうと思うのでありますが、この条約の審議はまだ国会では手がつけられておらないと思うのですね。外務委員会に出されておらないように聞いておりますが、おくれておるのはどういうわけでありますか。それから、これはいつごろ国会
基本的にこの国際条約は、要するに人命の安全、船舶の安全というたてまえから、その基準が質的に高まるわけでありますから、条約の批准も、それから今回の法改正もそう私は問題はなかろうと思います。ただ心配されるのは、条約関係は外務委員会であります。私どもは国内法の関係で、船舶安全法の一部改正という問題を審議するということになると思う。外務委員会で審議するのは、これを批准するかしないかということだけでございましょうけれども、われわれが審議する段階ではやはり関連する問題等が出てくると思うのであります。そういうことにつきましては、運輸省のほうとしては、この船舶安全法だけはばかに手回しよく出されておりますけれども、どういうふうにお考えでございましょう
これは委員長にお願いをしておきますが、とにかく外務委員会はまだ条約の審議に入っておりません。私どもは審議にはもちろん協力いたしますし、きょうも発言をし質問をしておるわけです。今後理事会等におきまして、外務委員会のこの問題についての取り扱い、また本委員会との関連等お考えいただきまして、情勢によっては審議を一時押えてもらいまして、あるいは連合審査等の方法もあると思いますから、そういう方法をひとつ委員長においてお考えいただきますように、冒頭お願いしておきます。
そこで条約の関係では、これは外務委員会に入りますが、一応運輸省の考え方をお聞きしておきますけれども、いままで船舶の安全に関する国際機関の勧告なり条約なり、そういうものは相当出されておると思います。これはそのつど国内法の改正あるいは省の規則とか規程とか、そういう省令によりまして指導がなされておると思いますけれども、今回のこの法改正にあたりまして、特に一九六〇年の海上における人命の安全に関する条約、これは現に批准しておるようです。それからあわせて今回批准されるわけでありますが、国際満載喫水線条約、さらにそれ以前の船舶の安全、人命の安全という関係の国際機関の勧告なり条約なりにつきまして、国内法の体制がまだそろっておらない、取り残されておる
さらにお聞きをいたしますが、国際海上危険物基準の承認の勧告、それからばら積み貨物に対する安全積みつけ基準の承認の勧告、これらにつきましての国内法の関係は、どういうふうに現在取り入れられておりますか。
船舶の安全、今回の法律と直接関係があるかどうかわかりませんけれども、お聞きしておきたいのでありますが、ＩＬＯ条約の三十二号条約、船舶の荷役に従事する労働者の保護に関する条約、これについてはどうでございますか。
わかりました。外務省の条約の関係の方もおられませんし、これ以外の問題はいずれまたあとで、外務委員会の審議を見まして御質問していきたいと思います。 次に、海上保安庁がおいででございますので、この法改正の参考としてぜひお聞きしておきたいのでありますが、海難の状況につきまして、ひとつ明らかにしていただきたいと思うわけです。特に私は、外航、内航、漁船含めまして現在の状況がどうなっておるのか、それからそれに対する対策というものがどういうふうに海上保安庁において進められておるか。これらの関係につきましては、関連の部分は水産庁からもお答えをいただきたいと思うわけでありますが、これをひとつまず聞いておきたいと思います。
再度わずらわして恐縮でございますが、海上保安庁に、海難の件数について、外航、内航別にはいますぐ出ませんか、それから二十トン未満の漁船の海難状態はどうか、ひとつ海上保安庁長官からお聞きをいたしたいと思います。それからもう一つは区別をいたしまして、法二十九条、三十二条関係の、この小さい船の海難の状況はどうか、この四段階でいまわかりましたら教えていただきたい。
