米田東吾

それでは、その資料をあとでお願いいたします。 　さらにお聞きをいたしますが、この海難の状況で承知したいと思うのでありますけれども、船舶の性能あるいは構造上の問題として海難が起きているというような事例がございましたら、ひとつお答えをいただきたいと思うのです。

この関係では資料をいただかないとあと質問がちょっと続かぬのでありますけれども、タンカーの関係につきましても、できれば資料をいただく際に、その海難の件数、状況等聞かしていただきたいと思いますし、それからこのタンカーの場合は、巨大タンカーはもう大体新聞に出ますけれども、いまおっしゃったようなそういう小型タンカーにつきましては私どもなかなか理解ができませんので、お願いしたいと思います。 　それから砂利船につきましては、さっき御答弁いただきましたから東京湾につきましてはわかりましたが、同じような性質の、たとえば瀬戸内の石船だとか、あるいはやはり瀬戸内に多いと思いますが、海岸埋め立てに使われる土の引き船、特に神戸周辺等については盛んに行なわ

私の言うのは専用船であります。外国等でそういう海難の例がありましたら、海上保安庁で知っている限りを資料として出していただきたい。 　それから、特殊船もしくは危険物運送船、これも日本の国際情勢に即応いたしまして、だいぶ危険物の積載あるいは特殊貨物船、そういうものがふえておるようでありますし、この面での海難と、船内におけるいろいろな船員の労働災害あるいは作業員の労働災害、そういうものもあるわけでありまして、これは海上保安庁の所管ではないと思いますが、要するに特殊船、危険物運送船、こういう関係について、あわせて資料をいただきたいと思います。 　それから、できればもう一つ、これはお願いでありますが、海難の発生個所を知りたいのであります。

四十一年でけっこうであります。できれば四十一年以前にさかのぼって、ここ二、三年のものがわかればなおけっこうだと思います。それから四十二年につきましては、現在統計が出ておる部分だけでもけっこうでありますから、お出しいただきたいと思います。 　きょうは時間が限られておりまして、まだほんの入り口しか入っておりませんが、きょうはここで一応質問を終わらしていただきたいと思います。

先般の当委員会におきまして、大臣が主管大臣としての本年度の所信表明をなさっておられますので、その大臣の所信につきまして、最も基本的な問題と思われる二、三の点について御質問を申し上げたいと思います。 　まず、大臣が主管をされております郵政事業、これは申し上げるまでもございませんが、郵便、電信電話、放送、これが主体でございまして、いわれておりますように、日本の、また産業経済の中枢神経である、あるいは国民大衆の目と耳と口であるというふうにいわれる郵政事業であります。したがいまして、この重要な内容を持つ事業を主管する大臣とされまして、特に私は次に御質問するような問題についてこの際大臣からはっきりした御答弁をいただいておきたいと思うわけであ

特に私、いま大臣のお答えをいただきましたので、さらに念のためにもう少し掘り下げてお聞きしたいと思うわけでありますが、倉石前農林大臣のあの発言の中にいま一つ重要な問題がございました。要するに、憲法第九十九条の問題であります。これは憲法第九十九条によって規定をされております公務員や大臣、こういう者が現行の憲法を守る、順守するという義務づけであります。したがいまして、私は、平和憲法を守るということと、さらに積極的にこの憲法を順守するという郵政大臣の決意も当然含まれると思いますが、その点、再度お聞きしておきたいと思います。

特に私、もう一つ大臣をわずらわしたいと思いますが、郵政事業が根拠を求めております憲法の条項は第二十一条であります。集会、結社、あるいは表現の自由、通信の秘密、この憲法第二十一条につきましては、主管大臣は、あくまでこの憲法の趣旨に沿って、この国民の権利として保障されておる二十一条を守り通すという決意があるかどうか、これもお聞きをしておきたいと思います。

そのつもりということは、そのとおりだということだと思います。そういうことで私はたいへん安心をいたしました。 　そこで、具体的にお聞きしたいのでありますけれども、先ほども自民党の加藤議員から関連して大臣の所信はただされておりますけれども、私はもう少し具体的にお聞きしたいと思うわけであります。 　たしか佐世保におけるエンタープライズの入港阻止闘争が激しく行なわれておりました一月十九日であったと思いますけれども、大臣からいわゆる放送法の改正を骨子とする五項目についての発表がございました。この内容は、私はここでは申し上げる必要はないと思います。これにつきましては、その後新聞の伝えるところによりますと、自民党の通信部会でさらに意見の調整が

その後、時間的な経過を追ってみますと、あなたはきのうの閣議の記者会見では明らかに、この国会には見送って次期の通常国会に出すのだというふうに言われておるようでありますけれども、少なくともこの国会には出さない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。

そうなりますと、私はこの内容についてやはりただしておかなければならない問題点が実はあると思うのです。 　冒頭に大臣が答えられました国民の主権在民の現行憲法、基本的人権を最大限に保障して、平和を守る、戦争を放棄するというこの憲法、その中の二十一条の関係、そういうことから関連をいたしまして、大臣が明らかにされました放送法の改正の骨子はきわめて重要であると思います。しかし、この国会でそういうことはまだ調整の段階でないということが大体政府の方針だということであれば、いまここで議論しても私は始まらぬと思う。私は、法律の内容について議論するのではなしに、そういうことを考えておられる大臣の基本的姿勢について聞いておかなければならぬという立場でご

さらに聞きますが、大臣、ＮＨＫの会長の政府任命という、これだけは残して、他の関係については次の国会に持ち越すというようなことも考えておられるように聞いておるわけであります。そこらあたりの点はどうでございますか。

そうしますと、大臣が発表されたいわゆる骨子という案の中にはＮＨＫ会長の政府任命というものは含まれておらない。——わかりました。時期的に判断いたしまして、中身に入ってもちょっとどうかと思いますが、それではこれはいずれかの機会に譲りたいと私は思います。 　ただ、私、大臣に考えていただきたいと思いますのは、少なくとも大臣が私の質問に答えられましたように、日本の平和を守るあるいは平和を保障する、民主主義を保障するということの最大の保障は憲法の条項の中のどこにあるかというと、私は第二十一条にあると思う。私はこの二十一条にかかわるような法律の改正、こういうものは軽軽にやるべきではないし、また、大臣の好き好みでこういうところに手をつけられるべき

それは私よくわかます。しかし、そうは言いましても、主管大臣、執行部の最高責任者であるあなたがそういうお考えを持っておられるということが私はやはり重要だと思います。法律の規制に及ばない、これは人間性の問題、思想の問題、そういう部分が当然あるわけであります。したがって、あなたがほんとうに憲法第二十一条の精神あるいは放送法第一条の精神の上に立って、法律上の問題立法府との関係、行政府との関係等は越えて、政治家としてこの精神に沿って主管大臣として仕事をしていくということであれば私は安心ができるわけであります。法律の技術の問題は、確かにこれは私どもの分野にも属しますけれども、主管大臣であり、執行部の最高責任者であるあなたでありますだけに私は非常

どうも議論になりませんので、それじゃ大臣、ひとつ慎重に扱っていただきますとともに、予算委員会の森本委員に対する御答弁の趣旨ですね、この線に沿って、少なくとも今度のこの国会にこういう問題が提示されるというようなことのないように、あわせて、国民やこういう事業に携わる者に不安を与えるようなことのないような御配慮をお願いしたいと思う。 　それから、もう一つ私は大臣にただしたいのでありますけれども、大臣も御承知だと思いますが一九七〇年に向けて日本の国内政治体制というもの——これは佐藤内閣の施政方針の基本であると思いますけれども、要するに、すべての面における国家統制を強める、あるいは抽象的なことばで言えば右翼化して、そうして国民の基本的権利、

では、問題を次に移します。 　この問題を除きまして、さらに私が二番目の問題として大臣の基本の姿勢の問題としてただしたいことがあるわけです。それは特に郵政事業の中で一番政治的に問題だと思われますのは特定局の問題じゃないか、こう思う。これはもっと掘り下げますれば、対組合との関係の問題、あるいは特定局長会との関係の問題あるいはその問題の中心をなすであろう局長の任用あるいは局舎問題、こういうふうに考えますが、特定局の問題というものは、郵政大臣として郵政事業の部面については非常に神経も使われるし、政治的に非常に大きなウエートを占める問題ではないかと実は思っておるわけであります。 　そこで、大臣にお聞きしたいのでありますけれども、大臣は簡易

まだ法案の説明も受けておりませんし、法案審議でありませんから中身に私は入りません。大臣から答弁がありましたけれども、それはそれで私はきょうは触れないでおきます。ただ問題は、絶対多数を握っている自民党の与党の勢力の中で、その与党の政府が出した法案が否決されるなどという醜態はあるはずはないのです。だから、否決されておらないんだからということは私はこれはちょっと大臣の判断としてはどうかと思います。ただ、そういう中でとにかく審議未了になった、それから、いま大臣もおっしゃいましたが、その審議未了になるという最終妥協の段階で、大臣がいまおっしゃるようなことも、あるいはあったかもしれません。しかし、それはそれでいいと私は思います。しかし、われわれ

そこで、局長会のことについてちょっと私は大臣にお聞きをしたいわけなんです。 　私は結論から先に申し上げますと、局長会は郵政省が養っておる、しかも国民の税金で郵政省が養っておる。それは局長の人件費を意味しておりません。企業として郵政省が保証をして局長会を養っておる、こういうふうに思うのであります。 　それは何かといいますと、私の申し上げるのは局舎料であります。これはきょうそれぞれの局長さんもおいででありますからおわかりだと思いますけれども、現在あなた方が払っておられる特定局長の局舎の家賃、これは大体局長が、郵便局が企業として成り立つようにちゃんと保証されている。大体、局舎に局長が自分の金を投資しても十年でゆうゆう償還できるように、

局長会は、確かにこれは私的な団体であり、別個である、それはそのとおりであります。それは一つ確認しておきたいと思います。 　それから、局舎料は適正だとおっしゃる。これは適正ということばは、主管大臣としてはそういう答弁しかできないと思いますけれども、しかし郵政省が、いま特定局長に対し局舎の提供義務というものをなくしておる、にもかかわらず、現在の特定郵便局舎のほぼ七〇％から八〇％というものは局長の所有の局舎を借りておる、そして局舎料を払っておる。その場合に郵政省がいつでも言うことは、非常に家賃が安いから、こういうふうに言っておられたわけです。適正ということばは使っておられない。安いからだ、こういうふうに言っておられるわけであります。

そこで私はお聞きしたいのでありますけれども、政府が提案をしておりますことしの予算を見ますと、建設予算というものは二百五億八百万円であります。これは全部特定郵便局舎の建設に回る金ではないと思います。とにかく建設勘定が二百五億八百万円、そうしますと、いまお聞きいたしました特定郵便局だけの局舎料の四十二年度の総計というものが二十三億数千万円、そうすると、この基礎で十年間大体やっていきますと、ことしの建設勘定、少なくとも局舎をつくろうという建設勘定の予算に見合うようになる、郵便局舎の減価償却、耐用年数というものは、私は十年やそこらではないと思う。そうしますと、これは郵政省の経費節約あるいは郵政省予算の健全性という意味からいっても、ここらあた

中身はいずれ予算分科会なり、また次の委員会で私やりますから、内容にはきょうは全然入りません。ただ、私が説明を聞いたところでは、郵政省はその意欲さえあれば、これだけの建設勘定を年々持っておるんだから、この特定郵便局の局舎の問題に関する限りは、さっきあなたがおっしゃったような局舎料の関係等から勘案いたしまして、長い目で見れば、十年なり二十年くらいの計画を立てれば全部郵政省の自前の局舎に切りかえることができるじゃないかということを言いたかったわけであります。それはまあそういうことで、わかりました。 　そこで、私は大臣にお聞きしたいのでありますけれども、特定郵便局長会は昨年の四月ごろから積極的に——いまの局舎料の改定に基づく算出根拠から計