きょうは問題提起だけにして、いずれ予算の分科会、次の委員会等で私はさらにお聞きをしていきたいと思います。 この機会でございますので、もう一点大臣にお聞きしておきたいのでありますが、たしか郵政省のすぐ隣ぐらいに、去年からことしに、もう完成したのじゃないかと思いますが、特定局長会のりっぱな会館が、何億という金がつぎ込まれてできておるようであります。これの主管といいましても、どこかわかりませんが、特定局長会を担当しておられる局長がおられましたら、どういう建物が建って、その金はどこから出て、そして現在どうなっておるか、わかったら聞かしていただきたいと思います。
きょうはさらに深い質問はいたしませんが、これは保留しておきます。 関係はないとおっしゃいますけれども、私は現実は決してそうではないと思う。それから、特定局長会は確かに別個でありますが、特推連は郵政省設置法にちゃんとあるわけでありまして、あなたの監督指導ができる。ですから、この特推連と特定局長会は一体であります。あるときは特推連を看板にし、あるときは局長会を看板にする。私は、そう器用にこれは読みかえたり、あるいは置きかえたりして郵政省あるいは大臣が対処するなどということは実際問題としてはできないと思う。ですから、当然これは関係がある。 それから、別個だから知らないとおっしゃいますけれども、私は、郵政省のどこかの主管でこの問題に
私も部内者ですし、特推連ができたときの経過も知っておりますから、全国組織がないということ、たてまえとしてそうなっていることはわかっている。しかし、それは表と裏の関係です。局長会が、がんとして強大な全国組織とああいう会館をつくって活動をしているわけです。確かに、福利厚生、親睦、表向きはそうでありましょうけれども、私は、郵政省の公然たる一つの圧力団体として、郵政省のすぐそばにああいうビルをつくって、絶えず、ただいまの局舎料の問題ではありませんけれども、あるいは局長の自由任用制の権利を守る、そういう関係というものを持続させていこうとする政治的な魂胆からそうしているのじゃないかと思うのであります。私は、具体的なものをいずれあとでまた委員会で
きょうはこれで終わりたいと思います。いずれにいたしましても、郵政省の所管事項としては、特定局の問題が非常に重要だと思いますので、十分ひとつ取り扱いと業務指導については大臣として慎重を期していただきたいことをつけ加えて、私の質問を終わります。
小林郵政大臣が留任されまして、引き続き郵政行政についての最高責任者として、これからも懸案の問題について取り組まれることでございますので、留任されてから最初の委員会でもございますから、私は、まず郵政大臣から若干所信についてお聞きをしたいと思うわけであります。 まず最初にお聞きしたいのは、大臣になられて記者会見をされまして、その所信が新聞に報道されておるわけでありますが、その中に、いわゆる郵政公社ということばが出てまいります。ちょっと新聞を申し上げますと、「留任を機に郵便事業の機械化による合理化をはかりたい。この事業は現在の硬直した官僚組織の中では、いろいろとむりな点があるので、将来は新公社を設立して、この公社に移管させたいと考えて
そうしますと、まだ特別な固まった案があって検討するというのでなしに、諸外国の例等もあるので、公社という方向で可能かどうか検討をしてみたい、こういうことを言われて、この公営企業の形態の調査室というものをつくれ、こういうことでございますか。
固まっておらないわけでありますから、さらにお聞きをしてもどうかと思いますけれども、しかし、私は郵政大臣はしろうとでないと思っておるわけであります。したがいまして、就任にあたってこういう抱負を述べられておるわけでありますから、相当やはり事業というものの将来に対して展望を持っておられるのではないかと実は思っておったわけであります。特に私は、郵政事業だけの公社移行というようなことがあり得るかどうか、可能かどうかというような点、それから貯金、保険事業というものはあわせて公社移行の方向の中にどういう関係を持たせようと大臣は考えておられるか、実はそういうような点もありましたし、それから、郵政事業の中で特に問題になりますのは、小局経営といわれる特
この問題は、それではきょうはお聞きした程度で、いずれまたあとで省としての取り組みが進展しますれば今後またお聞きしていきたいと思います。 次にお聞きしたいのは、今度の佐藤内閣発足以来取り組んでおります行政管理庁を中心にいたしまして、一省一局削減という具体的な機構改革の問題が出てまいりました。郵政省としてもこれには前向きに取り組んでおられるというふうに新聞報道では聞いているわけであります。このことについて、大臣は現在どういう方針で対処しておられるのか、これはひとつぜひきょうお聞かせをいただきたいと思うわけです。
そうしますと、これは本省の内局としての監察局を室に変えるということでありまして、監察業務全般について簡素化するとか、あるいは機構を変えていくとか、そういうことではないというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
そうしますと、大体これでどのくらいの人員を削減できるか。機構改革なり一局削減ということは、おそらく主体はそこにあるのでありましょうから、したがって、そういうことによってどの程度郵政省として人員の面、機構の面で節約ができるのか。
その問題は、いずれまた明らかになりましたら再度お聞きしたいと思いますが、やはり大臣の所信でお聞きしておきたいのは、現場の郵便局、特にこれは都市における郵便局がモデルケースとして進めておりますけれども、日曜の郵便配達の廃止がここ施行されてきておるわけであります。これは郵政省としては画期的な措置だと私は思うのでございますけれども、現在まで施行されておる段階で、これは省として、成功されておると私は見ておられると思いますけれども、この現在の施行の段階における評価というものは、大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。さらにまた、今後、先ほど公社の問題も出てまいりましたが、諸外国の郵政業務あるいは郵政事業等について十分しんしゃくされて国内
きわめて明快な御答弁でございまして、わかりました。 次に、大臣にお聞きしたいのでございますが、大臣としては、とにかく二十数万の従業員をかかえておる郵政事業を推進されるにあたって、労働対策、労務対策というものを非常に重点にして仕事を進めておられると思うわけでございます。最近の郵政省の労務対策、特に大臣の労働対策あるいは労務対策という点でいわゆる硬直状態というものがあるのではないかという気がするわけでありますけれども、この点は人を主体にした郵政事業を運行するにあたって非常に重要な問題でありますし、人の問題が解決できなければ事業は推進しないというふうにまでいわれている郵政事業でありますだけに、労働対策ということは非常に重視しなければな
誠意をもって対話の精神でこの問題に当たるという大臣の所信でございまして、たいへんけっこうでございます。ぜひそうして、今後とも対全逓との関係あるいは労務対策という関係で遺憾のないようにひとつお取り計らいをお願いしたいと思うわけであります。 ついでに私お聞きしたいのでございますが、郵政省には特定郵便局がございまして、全国で約一万五千近い局の局長さんは特定郵便局長会というものを持っておるわけであります。これは官の機構上は特推連でありますけれども、任意団体として法人格を持った特定局長会があるようであります。この特推連ではなく特定局長会については、大臣はどういう姿勢でこれから対処されようとするか、このことについても私は所信をお聞きしておき
基本的な問題で大臣からお聞きいたしましたが、最後に、大臣の所信をもう一点ただしておきたいと思います。 大臣が留任されまして二期目の、しかも部内出身としてきわめて指導力を発揮できる大臣として就任されたわけでありますが、そういう点では郵政事業のためにきわめて私はしあわせだと思うわけでありますけれども、反面、大臣のリーダーシップというものがややもすると度を越して、ワンマン的なあれになりはせぬか、そういう側面も一面心配をするわけであります。私、実はやはり部内出身者でありまして、郵政省の中でめしを食っていたのでありますが、かつては、本省の局長でもあるいは地方の局長でも相当豪傑がおりました。特に、事業の面や郵政事業の民主化あるいは労務対策と
次に、私は特定局の問題にしぼりまして、具体的な二、三の問題について、大臣と主管の局長から御答弁をいただきたいと思うわけでありますが、私がきょうここでお聞きする問題は、特定局の局長の任用あるいは局舎の新設をめぐりまして、現実にその地域では、労使の関係はもちろん、自治体の機能まで巻き込んで問題が起きている事案がありますので、そういうところだけを私は取り上げまして、大臣と郵政省のこれに対する方針をただしておきたいと思うわけであります。 最初に、長野県の武石の局長の任用の問題につきまして、私はまずお聞きをしたいと思います。 長野県の武石という郵便局は、実はこの委員会でも、過去この人事の問題をめぐりまして二回ほど取り上げられております
簡単ではちょっと済まされないのですが、大臣、この問題は実はこういう経過があるわけです。 この武石の郵便局というものは、この九月十六日付で任命された局長の親とその親とその親、四代にわたって局長になっております。こういう例はよそにもありますからたいして特徴ではないと私は思いますけれども、問題は戦後です。昭和二十二年の十一月の二十日に当時の局長がＧＨＱの公職追放にあいまして追放になりました。そのとき、その奥さんの小山としという方が局長になられた。ところが、二十六年の八月三十日に追放解除になり、直ちに郵政局はその奥さんをやめさせて元の局長に戻した。ところが、その局長が三十四年の八月に死んでしまいまして、九月一日付でまた奥さんを局長に迎え
大臣の答弁は、いまの御答弁でやむを得ないと思いますが、問題は、私は人事局長からさらに補足をしてもらいたいと思う。 人事局長はこの人事の経過や、いま私が説明した過去の経過を知らないというはずはないと思う。当然また長野郵政局からもそういう連絡はきていると思う。人事の問題を越えて一つの労使関係の問題となっているわけでありますから、知らないはずはない。したがって、この局長任用という問題は、この場合は長野郵政局長にその権限はある、しかし、こういう問題を、従来の例からいきまして、本省の人事局長なり、そういう上司といわれるところに連絡なしに、あるいは了解なしにやられることはあり得ないと思う。人事局長はこの問題について報告を受けていると思う。こ
それは任用基準でしょう。
大先輩の羽田先生でございますので、しかも、武石に近いそうでございますから、おっしゃることは、あるいはそうかもしれませんが、私が調査したところでは決してそうでございません。これは視点が違うと私は思います。したがいまして、そういう趣旨の関連質問はひとつ御遠慮いただきたいと思います。 人事局長に再度お尋ねいたしますが、私はその当時、局長が説明いたしました任用基準、要するに、信越地方本部と局長との間に取りきめまして、それが有効か無効か、生きているか生きていないかということの問題も、この中の一つの部分としてはありましたけれども、これはもうケリがついたものでありますから、私はそのことは全然申し上げておらない。それは関係が別である。私が申し上
局長にもう一つ私は聞きますが、当時の長野県知事西沢さんのあっせんというのが、その事態をおさめることについてのあっせんであった。いま羽田さんからもそういう説明が補足されておりますけれども、その事態というのは、いわゆるその当時のこの事態は、小山としという奥さんが局長になった、それから派生しておる労使の紛争、それから郵便の混乱、こういうことだと思うのです。それは私はそのとおりだと思う。しかし、西沢長野県知事があっせんしたその趣旨というものはこういうふうになっている。郵政当局は「こん後とも能うかぎり近代的合理的なる線にそって行うものとする。」この文句は特定郵便局の人事について、しかもこのとき主要な部分としてなっておったのは、もう一回たらい回
