米田東吾

中身のほうはあとでひとつまたお聞きしたいと思いますが、いまの大臣の御答弁はわかりますけれども、私があえて法務省の傲慢な態度がそうさせているのではないかという、きわめて大臣にとりましては失礼な質問をしておるわけでありますが、それは、たまたま私法務委員会はきょうが、初めてでありますけれども、こうした重要な法案を審議しているこの委員会に、大臣の母体である与党の自民党の皆さんは、ほとんど出ておられないわけであります。新聞の記事を——これは新聞でありますからとにかくといたしまして、私は与党自民党においても、この問題についてはチェックする立場はとっても、法務省の刑法二百十一条改正というこの執念の態度というものは支持しておらないのではないか、私は

余談になりまして恐縮でありますが、私の所属しているのは運輸委員会なんです。運輸委員会は、このような状態では審議いたしません。もうストツプしてしまう。そうして出席して、大体一応の定数がそろったところで委員長は再開をする、こういう順序をとっております。私は、きょうは法務委員会に初めて来ましたので、しきたりはわかりませんけれども、私の判断では、大臣は二階に上げられて、はしごを引かれているんじゃないかという実は心配をしたからそういう御質問を申し上げたわけであります。 　そこで大臣、国会もあともうわずかでございます。残すところ一週間というような最終の段階でございますけれども、しかもまだこの法案は参議院が残っているわけであります。私はこの法案

この問題は、いま審議の途中でありますから、もうこれ以上御質問はしないことにしたいと思います。 　そこで、さっきの大臣の御答弁にも出てまいりましたけれども、近代刑法には罰則の公平といいますか適用の公平、そうした大原則があるという御答弁があったわけであります。私もそうだろうと実は思うわけでございますが、私が承知しているところでは、刑法の中の、いわゆる大臣が強調される原則というものは、それだけではない。幾つか原則があるだろうと思うのであります。たとえば今度の刑法の改正の対象になっております過失等に対しては懲役刑を科せない。あるいは刑法第三十八条であります犯意なき者の罰則の原則というようなものもあるわけであります。幾つかそういう原則がある

大臣が、きょうは予算委員会もあるとか聞いておりますので、途中で抜けられると困りますので、大臣の御答弁をいただきたい部分をもう少し続けたいと思います。 　それで、さっきの御質問に関連いたしますが、私は実は政治家としての大臣を、非常に尊敬しているわけであります。実は宿舎も一緒でありまして、御薫陶いただいておるわけであります。そこで私は率直に大臣にお聞きしたいのでありますけれども、会期末、今日の段階で、大臣の御見解がありましたけれども、私は、この際大臣が政治的に判断されて、進んでこれはもう廃案にする、そして新しく法務省としては——たとえばいま交通安全対策特別委員会等で、当面緊急の通学路、あるいは踏切、あるいは砂利トラ対策、こういうものが

重ねて御輿間をいたしますが、大臣の御答弁によりますと、それでは考えようというに足るいままでの御指摘が、野党からも与党からもなかった、端的に言えばそういう御答弁であります。もしそういうものがあれば、私も考え直すんだ、こういう御答弁だと思います。 　そこで、そうなりますと私は問題が二つあると思う。私も従来のこの委員会における二百十一条関係についての改正の論議をずっと見ますと、社会党はやはり党の考え方なり、あるいは議員の考え方を出しております。ただ私は法律をつくる立場であります。要するに国会は法律をつくるところでありますから、そういう法技術の面からいきまして、大臣は専門家でありますから、あるいは法務省がその担当の主管の省でありますから、

そうしますと、道交法百十七条の罰則でありますが、道交法の適用されるいわば道路交通に携わる運転手、汽車や飛行機はこの適用はないわけであります。百十七条に懲役三年という現行規定がありますね。これがあって、自動車の運転手にはこれが適用されているのに、同じ内容の悪質犯の他のものに対しては適用されない、公平の原則を欠いておる。だからこの際基本法である刑法の改正をやるのだ、こういう論理なのでありましょうか。

それは、御説明はよくわかります。ただ、私の言っているのは少なくとも過失犯に基づく事後措置といえども、それに対して従来の刑法の体系を越えて、例外的に懲役三年という重刑を持ってきているわけなんです。先例が一つあるわけなんです。その内容が、これは故意犯であって、違反を犯したということでなくて、そのあとの処置が間違っておった、人命をそこで失なわせた。そういうことに対してであっても、理由はそうであったとしても懲役という量刑というものをここに持ってきているわけなんです。そうだとすれば、道交法の関係で懲役五年というものを持ってくることが、公平の原則に反するとか、あるいはいままでいろいろ皆さんのほうで答弁されておりますけれども、過失に対して懲役を科

もう一つ答弁をいただきたいのですが、そうしますと、この二百十一条改正の真のねらいというのは、現にこのような罰則を強化して取り締まらなければならないという、そういう事態があるから、したがって、この量刑では軽いから、これを懲役刑にし、五年にするという、要するに、現実に交通地獄に対して一つの対処をするというところからこの改正というものが出てきたのか、それとも、いろいろいま御説明を聞いておりますと、法体系の面で現在の道交法の百十七条、かりにそれが故意犯に対する直接の量刑でなくても、とにかく懲役刑という規定がある、それから道交法だけでは他の同じ仕事の運転手といいますか、そういう者にこれを公平に適用させることができない、要するに法体系の、ことば

わかりました。そうしますと、そこに一つ疑問が出てくるのは、いわゆるこの二百十一条を適用しなければならない悪質犯、そういうものが一体なぜ出てくるのかといとことも当然これはまた一つの問題だと思うのです。要するに、厳罰主義だけでこれが解決できるのかどうか、それからよってくる原因が、もし政治的にあるいは他の総合的な法体制の中で処理できるものがあればしなければならぬ。要するに、これは両々相まった措置を講じないと、ただ厳罰主義一点ばり、これではまた法律専門家の批判も受けるし、決してこれはいいことではないと思うのです。かえって問題の解決にはならないと思う。それでそういう点についてひとつこれから御質問をしたいと思うわけであります。 　まずいま資料

重ねて聞きますが、こういう事故を起こす人たちは、刑法二百十一条とか、道交法の罰則条項、こういうものの理解力なんかは、一体どんなものですか。

何かその面についての統計資料はありませんか、警察庁に。

いま私が質問した法の理解力、罰則の理解力……。

私の質問するのは、そういう悪質犯なんかは、罰則なんかほんとうにわかっておらないだろう。ですから、罰則を幾ら強めても、そういうことを防ぐことはできないんじゃないか。これはしろうとの私の疑問でありますから、そういう質問をしておるわけです。理解力はどうか。

もう一つ、私、いわゆる業務上でというのが——業務上といっても、これは企業の中の仕事としてやっているとか、あるいは自己企業とかいろいろあると思いますが、要するに二百十一条の適用の、前段にある「業務上」、そういう関係の数字というものはどれくらいだろうかということ、それからそれ以外の、重過失でもってこの法律はこれからやっていこうというわけなんですが、それに当たると思われる業務上以外の関係のあれというのはどれくらいですか。

そうすると、その講義はいいのですが、特にそういう区分けをした資料なり統計なんかはないですか。

それはわかりましたが、これはしろうとだから、刑事局長、こういう質問をするのでございますけれども、一体ここでいう「業務上」というのは何ですか。いま警察庁のほうから答弁をいただきました。私もそういうことを聞いておりましたけれども、レジャーで車を運転しているのが業務上だ、どうしてそういう解釈をして、法の適用をしておるのですか。業務上はあくまでも業務上、そういうことからこの刑法ができておるのじゃないかと思うのですけれども、どうしてそういう拡大解釈がなされておりますか。業務上でなくても、重過失ということになりますと、同罪になりますから、その点はわかりますけれども、私は、やはり業務上は業務上、そういうあれがあってしかるべきだと思うのでありますけ

わかりました。 　この統計につきまして、関連してもうちょっとお聞きいたしますが、この前に資料が出ているそうでありますから、私が見ていないだけなんですが、要するに警察庁なりあるいは法務省なりの資料の中に、私聞きたいのは、たとえば業務上といわれる中の企業に属している運転手、それからそれ以外のマイカー族とかあるいはレジャーで借りてやったとか、あるいは個人の自動車とか、あるいは一匹オオカミの砂利トラとか、そういうものの事故の発生率というものはどんなふうになっているんだろうか、そういう資料なり出しておればあとでいただきたいし、わかっておれば聞かしてもらいたい。

それじゃ、もう一つ念を押しますが、私の申し上げたのは砂利トラも含めて、要するに業務上といわれるこれは、まあその範囲は拡大されて同じだそうであります。けれども、やはり取り調べなり、法律適用の対象には、一応考えていいと思われる企業とか、そういうものに属する事故件数、そういうものと、そうでない、砂利トラを含めたそういう個人のものが起こしておる事故の統計なり、そういう資料がありましたらいただきたい、こういうことです。

それはあとで資料として出してください。

なお、警察庁としては、この種の年次報告、白書ですね。そういうようなものはいままで出されておりますか、これからはどうですか。