私にあとでください。 それから警察庁のほうで、私ども絶えず取り調べられる側のほうの声でありますけれども、どうも検挙第一主義、指導性というものがない、厳罰主義、警察の点取りじゃないか。聞くところによると、交通違反事件をあげたらそれだけ成績に加算をされる、表彰もされる、そのことは必ずしも私は悪いとはいいませんけれども、そういうことによって競争をあおって、取り締まりがさらに点取り本位、あるいは取り締まり本位、厳罰本位というふうになっているんじゃないかという声があるわけであります。この点については、当局としてどんなお考えでございましょうか。
案際に取り締まり件数の多寡によって表彰されたり何かする、そういうふうになっておりますか。
運輸省関係で朝から御足労いただいておりますので、関係の部分について御質問したいと思いますが、免許の関係ですね。運輸業者免許の関係につきまして御質問したいのですが、たとえば道路逆送法の適用を受けるような業者というものの新免というのは、何か方針としてはなるべく規制しているように聞いておりますけれども、実際はどうか。それからこれから規制というものがなおきびしく行なわれるということにならないのかどうか、ここらあたりちょっとお聞きしたいと想います。
いうところの砂利トラ退治ですね、運輸省として免許上何か手を打っておられますか。
ちょっと急ぎますが、私の手元に七月十一日付、これは一昨日の新潟日報がきておりますが、新潟陸運事務所で免許をめぐって汚職が出ておりますね。その関係の係長は逮捕、それから事務所、逮捕者の自宅の家宅捜査、関係書数の押収、それから所長と課長の取り調べ、これは運送業者の免許をめぐっての汚職として新潟県警の取り調べ、摘発を受けたということになっておりますが、これは運輸省は知っておられますか。
私はいずれ運輸委員会で、なお詳細聞きたいと思いますけれども、現在わかっている程度でひとつ内容を聞かしてください。特に私が聞きたいのは、あなたのほうの所管の免許関係と、これがどのような関係でこのような摘発を受けたのか。これはわかっているところは率直に教えてもらいたいと思います。実際問題としてこういう状態があるから、この悪質運転手あるいは過密の交通対策というものが進まない一つの原因じゃないかと実は思って、私は非常に重視をしております。わかっている範囲でひとつ聞かしてもらいたい。 なお、法務省のほうでも、これは新潟地検からあるいは報告がきていると思いますが、わかりましたら教えていただきたい。
こういう交通地獄対策というものが非常に重要な政治課題になっている。したがいまして、運輸省の免許行政というものも非常に国民監視の中で見られているわけですね。そういうときに、少なくともこのような汚職の疑いを受けて、このような強制捜査を受けるとか、身柄を拘束されるというようなことは、決していいことではないと思うのでありますが、問題は、大臣、あなたはこういうふうに刑法の適用あるいは量刑の引き上げを考えておられますけれども、同じ政府の行政の中でも、こういう問題も相矛盾して出ているわけですね。これはいずれ詳細には法務省にも報告がくると思いますけれども、新聞はまさかうそは書かないと私は思う。要するに新潟陸運事務所の自動車の学業免許あるいは検査、そ
通産省の関係でちょっと御質問をしたいと思うのでありますけれども、現在通産省関係では、特にこの法律に関係すると思われる点では、私はやはり砂利トラ関係だと思うのであります。いまこの砂利の関係につきまして、たとえば業者の、これは免許でありますか届け出でありますか、そういう関係、それからそういう業者が持っておるダンプ——このダンプは運輸省の関係にもなると思いますけれども、企業の内容、それからそうした団体の指導なり規制なり、そういうようなものについて第一に通産省のほうから現況を聞かしていただきたいと思います。
この関係では、運輸省と十分連絡はとれておりますか。 それから、三十六年だったと思うのでありますが、大型トラック、ダンプ、そういうものの対策につきまして、これは運輸委員会だと思いますが、取り上げられまして、実態調査なり動態調査なりをやろうじゃないか、そういう提案がありまして、関係の各省でそれぞれ動態調査といいますか、そういうものを進めるようになっているというふうに聞いておりますが、これは交通安全対策特別委員会でも、久保議員がたしか催促されておると思いますけれども、実態を十分つかめるような資料がございますか。これは運輸省のほうからもひとつ聞きたいと思います。
どうですか、いまいわゆる悪質という名前が上につきますけれども、運転の取り扱い者、運転手に対しては、法律の改正までして量刑を増そうとしている状態にあるわけですね。一方、そういう状態にあるにもかかわらず、そういう運転手なりあるいは労働者を使っておる企業の側の責任というものが、非常に手薄じゃないか。これはしばしば運輸委員会やあるいは社会労働委員会あたりでも指摘をされておる問題だと思うのでありますけれども、もう少し、たとえば運送業者なり、あるいは砂利業者なり、砕石業者なり、そういうものに対しても、違反を起こしたら免許を取り消す、そういう思い切った行政措置、規制措置というものがあってしかるべきだという声は強いと思うのであります。そういう点では
どうも質問に対する答弁はちょっとおざなりで、不満なんですけれども、もう時間がありませんので、いずれまた場所を変えたいと思いますが、これだけもう一回念を押しておきたいと思うのですけれども、特に通産省の関係では、これは免許制なり許可制にしたらどうだということが、交通安全対策特別委員会でも取り上げられておると思いますし、またこの対策の面では、一つの世論にはなっておりますな。ひとつ通産省としても、そこまで踏み切って、やはりそういう規制の手段をとるということが総体的には必要ではないか、私はこう思うのですけれども、その点は答弁できますか、できませんか。もう一ぺんお願いします。
なお、運輸省の関係でも、この点はもう少し、私は運輸委員会で突っ込んでお聞きしたいと思いますから、きょうは保留しておきたいと思います。 それから通産省の関係で車両の改憲ですね。構造の改善、安全構造の強化、そういう関係ではいまどんなふうに進んでおるのか、取り組んでおられるのかどうか。たとえば死角をなくするとか、前後左右の視界を広げるとか、側面後方に巻き込み防止の装置をつけるとか、目盛り計や速度表示器、タコグラフ、こういうものを取りつけるというようなことが、いま交通安全の対策の面から非常に大きな問題になっているわけであります。こういうようなものが徐々に改善されることによって、悪質な交通事犯というものもなくなっていくであろうし、刑法二百
運輸省はあとで聞きますからいいです。 途中でありますけれども、私これで質問を一応終わります。建設省関係、総理府関係においでいただきましたが、時間が一時で終わることになりまして、これから道路交通対策とか安全対策、その他道路建設、いろいろお聞きしたかったのですが、きょうは済みませんが、これはまたあとで質問したいと思います。労働省の関係は、これは委員会を変えてまたあとで御質問したいと思います。 とにかく私いろいろ御質問申し上げましたのは、要するに、刑法の改正だけでなくて、もっと手を打たなければならないところが政府としてあるではないかということを、私はこの委員会で十分明らかにしておきたかった。そうして法務省からも、そういう点で、法律
私は、日本社会党を代表し、本案すなわち外貿埠頭公団案に対し反対の態度を明らかにし、その主要な理由を申し述べたいと存じます。 その第一は、まず新しく公団を設立することについて反対であります。 いまや行政の簡素化と能率化は国民の要求であり、佐藤内閣もしばしば行政の簡素化を口にし、ことに行政監理委員会の答申を尊重することを明らかにしてまいりました。この公団設立はこれと相矛盾するものであります。すなわち昨年二月二十日行政監理委員会が行なった昭和四十二年度の公社公団の新設は認めないとする答申の趣旨に反するものであるからであります。われわれは、海上輸送のコンテナ体制に備えて港湾の整備増強を必要とすることについては、必ずしも理解できないわ
私は、二十四日の委員会に引き続きまして、新潟−ハバロフスクの航空路の開設の問題をいま少し突っ込んでお聞きをしたいと思いますので、よろしくひとつお願いを申し上げます。 きょうは最初に、外務省を代表して来られております局長こお聞きをしたいのでございますが、四月二十四日の、ソ連のロギノフ民間航空大臣の新潟−ハバロフスク航路の開設をしたいという提案に対して、外務省としての見解、きょうは大臣がおられませんから、外務省としての統一見解というようなものがありましたら、まずお伺いしたいと思うわけでございます。
それはどういうことですか。これは五月十一日だと思いますが、内閣委員会の答弁では、確かに話があったということは明らかに言っておられるわけです。外務省を訪問されてそういう話があったということは言っておられるわけです。その正式に話があった、ないということは主要な問題ではないと思いますけれども、外務省としては取り上げておられることにおいては間違いはない。検討するということはわかりますが、どういう角度で検討するかということが実は私の聞きたいことなんです。先回の委員会で大橋運輸大臣から答弁をいただきました運輸省の態度、それから外務省、外務大臣の態度というものは、検討するとしてもだいぶ食い違いや、あるいは態度の違いがあるように私思うわけです。した
そうしますと、早く言えば、ロギノフ提案を受け入れると、二年後に控えておる自主運航こ支障があるのじゃないか、したがってまず現在脚か州ているモスクワー東京間のこのルートを確定きせる、自主運航きせるということを主体にして、ローカル運航という関係は支障があるから、検討はするけれどもいまのところ考えておらないということでございますか。
ロギノフ大臣は、新聞の報道でございますからほとんど正確なところはわかりませんけれども、二つのことを提案しておられる。一つは前の委員会にも私、大臣から答弁いただきましたが、現在の東京−モスクワ間のこのルートをもっと増便したい、あるいは機種を変えたい。要するにこれは、いまあなたが答弁された自主運航の方向を目ざしてソビエト側から積極的な提案がなされておると私は思う。それが一つ。いま一つは、別ルートとして、局地航空線として新潟−ハバロフスクを提案したらどうか、この二つの提案をなされておるわけなんです。ですからこの提案の中に私は、自主運航を支障きせるというような、いまあなたが答弁されたようなそういう考え方は、相手の側では全然持っておらない。こ
この前の委員会の答弁によりますと、岡田参事官はこの航空協定の交渉の段階からずっと参画されておられるという答弁がありました。私はそのときも質問したのでありますが、最初ソビエト側が三十三年ごろに持ち出したときの向こう側の提案というものは、現在のモスクワ−東京線じゃなしに新潟−ハバロフスクないしはハバロフスク−東京、こういうことで提案があったというふうに私は調査して知っているわけであります。これは間違いないと思うのですけれども、今度の提案の趣旨からいきましても、私は、一貫してソビエト側としては——相手の側の考えでありますから、これは推定でありますけれども、シベリア開発という問題と不可分のものではないか、こういうふうに私は思うのであります。
モスクワ−東京航路が開設されまして、第一便が飛んだのは四月の十八日であります。その第一便に乗ってこられたソビエトの担当大臣が、あらためて新潟−ハバロフスクの航空路を開設したらどうかという提案をされておるわけであります。私は、このソビエト側の提案のねらいというものはむしろソビエトがいま進めておる新国民経済開発の五カ年計画、要するにシベリア、極東地域の開発に局地航路としてのハバロフスク−新潟航路というものが絶対に必要だ、同時にそのことが両国の利益に必ずかなう、そういう立場で提案をされたのじゃないかと私は思うのでありますけれども、そういうことは外務省のほうとしてはどうですか、分析をされておられませんか。 あわせて私は、いまソビエトが取
