米田東吾

私は大臣の責任のお感じ方を実はお聞きしたかったわけでありますが、それには触れられなかったわけであります。そして、ただ目減りと言っても違う、すでに預けている預金者については影響がないんだ、これからの預金者に対しては利子が下がるわけだから影響が出てくるだけで、これは目減りと言うに値するかどうかという、むしろ逆の御答弁もあったわけでありますが、私は、国民の目に映っているのはやはり目減りだと思う。 　郵便貯金はそれぞれ種類によりましてその利子が法定されておるわけでありますが、それが日本の経済の動向に連動して切り下げられる。こういう庶民の乏しい貯金、私はこれを生活貯金と言いましたけれども、乏しいそういうものに本来連動するはずがないのに、この

そこで大蔵大臣、これからの日本経済の動向について最も責任ある大蔵大臣でありますからひとつ所信を聞きたいのでありますが、というのは、現在の日本の深刻な経済情勢に対していろいろ政府の方で施策をされておりますけれども、依然として不況から立ち上がるという明るい徴候は出てきておらない。あの手この手を打ちましても日本の経済あるいは国民生活は上向きになっていかないのじゃないかという危惧を専門家もまた私どもも一般的に抱いておるわけであります。そういうこれからの見通しを持って考えますときに、さらにまた郵便貯金利子の引き下げが連動せざるを得ないようなあなたの方の公定歩合の引き下げとかあるいは金利の引き下げとか、そういうようなものがやはり出てくるのではな

大蔵大臣からのただいまの答弁でございますけれども、その限りでは私どももやや期待が持てるかなという気がしないでもありませんけれども、しかし、大臣、一面あなたの方の自由民主党の中でも、早急に臨時国会を開いて、成立したばかりでありますが五十三年度予算の補正予算を組んで、そして、外圧に対する対策ももちろんありましょうけれども、総体的には五十三年度予算が真に景気回復の実効が上がるような手直しをしなければならぬのじゃないかという声が出ているようであります。 　大臣から七％は恐らく間違いないという自信のほどをいま示されましたけれども、世界に向けて約束されております日本のこの七％成長というものはやはり不安材料がたくさんある。これはもう少し政治主導

いま大臣が最後におっしゃったところの、金利の面からいってこの程度が限界だということを私は注目したいと思っているわけでございます。 　いずれにいたしましても、少なくとも郵便貯金ももうまさに限界でありますから、これ以上金利の引き下げというようなことがないように、本委員会は郵政大臣の所管事項について審議をする委員会でありますけれども、これは与野党を超えて一致して金利の面につきましては議論もしてまいりました。そしてこれ以上連動することのないように強く措置すべきだということで意見が一致しておるわけでありますので、大臣は十分配慮してただいまの答弁を守って、あのときは予測を誤りました、私はどうも甘く見ておりましたということがないように責任を持っ

大臣とこれを議論すると、とてもじゃないが大変時間がかかってくるのでありますけれども、国の財政、金融をあずかっている大臣の言うことですから、大蔵大臣のおっしゃることについても私はわからぬわけではありませんが、ただ、問題は、郵便貯金をどう見るかということ、そこらあたりがポイントのように実は私は思うのであります。 　あなたがいま御答弁されました非課税面とかあるいは全体の運用面等についてのことはわからぬわけでもありませんけれども、庶民に一番手っ取り早いのは郵便局の窓口です。それは国が保証しているわけであります。これは貯金法できちっと規定されておるわけであります。やはりそれが信用の柱であります。そして金利その他についてもそう変動がないし、十

私の質問した焦点についてとうとう大蔵大臣は感想を述べてくれなかったわけです。評価はして、いることについては答弁がございましたが、ただ、金融政策の主要なものが財投の運用であり、計画だと私は思うのでありまして、いま、私は、約三十七兆七千億というものを大蔵省が財投資金として一元的に運用することについて基本的に反対するということで、そういう乱暴な意見で質問しているわけじゃない。あなたがおっしゃるような近代資本主義国家としての財政政策、金融政策というものがやはり進歩してあるわけでありますから、そのことについては、日本のいまの政治を認めている以上は認めざるを得ないと私は思うのです。しかし、それでもなおかつ郵便貯金の零細な預金者にこたえる意味にお

大蔵大臣、郵便局はもともと貯金を預かる方であって貸す方ではなかったじゃないかといういまの御答弁なんですが、それは確かに郵便貯金法が制定されましてから法の規定によりましてそういうことになっておると私は承知しておりますが、ただ、四十七年以降からようやく郵便局も預かった預金を担保にして自前で貸せるという制度ができたわけであります。これは当時大蔵省も、いまのあなたの答弁と同じに、貸し付けの秩序が乱れるとかいろいろな事情があったようでありますけれども、要するにゆうゆうローンが認められた。 　これはいま私は郵政省から資料をもらったのでありますけれども、五十二年度末でどういう実績を持っておるかと言いますと、件数にしてわずか二百九十三万四千件です

いまの大臣の答弁は真意かどうかわかりませんけれども、いま同僚議員からも指摘されておりますように、郵政省は審査を任せられる機関ではないという趣旨の御答弁がございました。大臣、それはそういうことですか。

大臣、いまの答弁の中でもう一つ私は気になるのですが、いまの答弁によりますと、ゆうゆうローンは預金を担保にして、その枠の中で貸しておるのだからこれは本来別だということですが、しかし、進学ローンでいくと純然たる貸し付けのものが確かにあるわけですね。だから、これは秩序を乱すことになるし、むしろ国の機関が一元的に扱う趣旨からいって整合しないという答弁のようであります。 　しかし、私はこの貯金法の改正の審議を通してわかったのでありますけれども、一定額がすでに積み立てられておれば、それが一つの担保になる。それから期間は大体三年間、この間に貸した分について積み立てを継続するわけですね。要するに別の言葉で言えば、積立額に見合うだけの限度でしか貸さ

それは違う。貯金局長がいるでしょう。答弁してください。 　引き出しの場合はまず返済に充当させるようになっていませんか。大臣のいまの答弁は、いままでのこの法案の説明、質疑を通しまして間違っておると思うのです。 　貯金局長、いまの大蔵大臣の答弁は、ゆうゆうローンは貯金をしたその額の中でそれを担保にして貸してある、ところが進学ローンは確かに貯金をしたことが一つの担保にはなるけれども、貸し出しをした後でその積立分を返済するときにはその預け人が取ってしまうから担保にならないと、こういう趣旨の答弁ですが、私は、あなたの説明や提案の趣旨やいままでの質疑を通しまして、払い戻しのときには貸し付けが残っておればまず返済に充当させるというのがあなたの

そうしますと、私の理解しておるのは誤りのようですね。貯金の積み立てを預金者がおろす場合、現にまだ借りている進学の貸し付けが残っている場合は、そちらの方にまず返済させるようにあなたの方は指導するのだということは間違いですか。

それはわかりました。私の記憶違いでした。 　それにいたしましても、この程度の小口の貸し付けは、郵便貯金の利用者に郵便局が自前に貸せる制度を創設することは、金融貸し付けの秩序を乱すとか、あるいは郵便局の能力を超えてあなたの方の役所の関係で混乱が起きるとか、そういうことは少しもないと私は思うのです。したがって、今後この問題が仮に提案どおり可決されて発足をするといたしますと、これからの運用の段階で実績を見た上で、将来大蔵大臣はもう一遍制度を考えて、この程度なら郵政省が自前で貸せる、貸し付けられるという制度に切りかえた方がすっきりする、郵政事業のためにも利用者のためにも、あるいは国の財政金融の政策から言ってもそれは決して矛盾はしない、別に

では、終わります。

私は、提案者を代表いたしまして、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　今日の郵便貯金制度は、その窓口であります郵便局と地域との密接な関係に端的に示されておりますように、庶民と密着し、国民生活の安定に重要な役割りを担っております。さらに、そこで集められます国民の貯金は国の政策遂行の主要な資金源ともなっております。郵便貯金に対します施策は、わが国の国民生活安定のための政策の中で一つのかなめであると申して過言ではありません。 　したがいまして、今日の経済情勢におきましては、過去の運用の実態につきまして幅広い見地からの見直しを行い、真に国民生活に役立つものにするために幾つかの改善を

法案に関連いたしまして、今回の郵政審議会の答申に関連した若干の質問を最初にさせていただきたいと思います。 　今度郵政審議会が招集されまして、郵便貯金の利子の引き下げの問題を中心にいたしまして議論がございました。四月十八日付をもちまして大臣あてに答申が出ておるわけでありますが、かつて本委員会におきましても、大臣は、今度の郵政審議会の諮問に当たりまして、大臣みずから一定の数字を示して、それについて諮問をいただくという態度は郵便貯金の利子の特殊な関係を考慮するととれない、すでに過去約一年弱の段階で二回の利子の引き下げが行われておる、郵便貯金の利用者に対して大変な目減りを与えておるということも申されまして、今回に当たっては数字のお示しはで

大臣、いまの御答弁によりますれば、この答申の答えは大臣の意思に沿っていない結果になったという御答弁のように私にはとれたのですが、そういうことで理解してよろしゅうございますか。

わかりました。所管大臣であり、同時に福田内閣の国務大臣であるという立場も持っていらっしゃるわけであります。したがいまして、所管大臣としての責任と立場からいきまして今回の答申は必ずしも意に沿っていないし、また、郵政省が数字を示したことも事志に違ったけれども、そうせざるを得なかったという趣旨の御答弁だと思うわけで、それはそれなりに大臣の心情もわからないわけではないのであります。 　しかし、そこで私は大臣にがんばっていただきたかったのはいま申されました郵便貯金法第十二条の前段についてですが、そしてそれは同時に郵便貯金法の第一条に戻って、きちっとした郵便貯金の性格といいますか、そういうものが規定されておるわけでありますが、主管大臣として、

くどいようでありますけれども、大臣のただいまの答弁に関連して、私からも強くそのことをお願いしておきたいと思うのであります。 　大体、ここ三回程度の郵政審議会の答申を見ましても、本来郵便貯金は公定歩合を初めとする市中の金利の引き下げに連動すべきものでないということで、ずっと一貫してそういう姿勢がとられておるのであります。しかし、大臣がおっしゃるように、経済の現状を考えてこの程度はやむを得ないだろうということで、要するに妥協的な答申で出ておるわけなんでありますけれども、今後のことを考えますと、このような状態でいきますと、大臣が何と心強い答弁をされましてもそれは歯どめにならぬと私は思う。したがって、今度歯どめにするためには何が一番適当な

大臣のお気持ちは私も十分わかっているつもりでございます。ただ、現在の三十七兆七千億は、それは確かにいま郵便貯金の占める総トータルがそうなっておることは私も承知いたしておるわけでありますが、しかし、預金者の立場からいたしますとそれは余り関係がないのです。自分の通帳に積んであるもので、たとえば不時の出費に備えるとか、あるいは老後に備えるとか、子供の教育費にするとか、結婚資金にするとか、そのことが実は郵便貯金なんでありまして、三十七兆七千億とは実は見ないわけであります。そういう点からいきまして、大臣と私とその部分については見解の相違が出てくると思いますけれども、私は、預金者の立場に立った大臣として期待にこたえていただけるように強く要望した

局長はいま定額貯金で六カ月ものという答弁のようでございましたが、もともと定額貯金は六ヵ月からスタートするのじゃないですか。