あわせて、答申の中身についてこの際大臣の見解をお聞きしておきたいのであります。 この答申の本文の中に、この際郵便貯金法に定める預金者保護の原点に立ち返って基本的な検討を行うことから始めるべきであるとか、あるいは預金者の利益を守るためには郵便貯金の利率は据え置くべきであるとか、こういうような意見が表明されたように書かれておるわけであります。これは少数意見だと思いますが、これにこたえてといいますか、これに含まれるのでしょうか、あるいはこれにかわるべきものとして、以下三つにわたって具体的な意見が出ておるわけでありますが、この中で、「現行金融制度の見直しを行い、預貯金を個人の貯蓄性預金と営業性預金とに区別し、個人の貯蓄の金利は直接金利政
それからもう一つ、「金利の引下げの影響をもっとも強く受けるのは、老後の生活を貯蓄に依存している人々であり、このような預金者に対して、例えば退職金の一部について利子非課税として預入できるようにするとか、あるいは一定の金額を限って金利を優遇する等の政策的配慮を行うべきである。」となっているが、この点につきましては、かねて大臣の一つの見解として、退職者に対する優遇策として退職金の利子の非課税制度を導入したらどうかというような提起がございましたが、いま読みましたこの項については大臣の見解と一致しているように思うのでありますが、これを受けて大臣としては、この問題についてさらにどう対処されようとしておられますか。
いまの問題でございますが、大臣構想が出ましてから世論も分かれておるようでありますけれども、大体は大臣構想を支持されておるようで、マスコミの動向なんかを見ましても、あるいは投書欄を見ましてもそういうことがうかがい知れると思うのです。 ただ、大蔵省の方は大分頭にきておるように私は聞いておりますが、今回の答申にも重要な部分としてこれが指摘をされて触れられておりますし、これは本当に促進されるべきじゃないか、せめてまず郵便貯金の側で先鞭をつけて、退職者等に対するサービスをやるべきじゃないかというふうに私は思いますが、その気概と準備があるかどうか、もう一度お聞きしておきます。
事務当局としては、いまこの問題について検討の段階ですか。何か具体的に準備あるいは折衝等の段階を迎えておりますか。それとも、何か政治的な障害が出てなかなか手がつかぬという状態になっておりますか。事務当局としてはどうなんでしょうか。ちょっと聞かせてください。
それからもう一つ、これも蛇足のようでありますけれどもこの機会に聞いておきますが、三番目についておる意見として、今回は「金利の引下げはやむを得ないとしても、再び物価が上昇するときは、遅滞なく利率を引き上げるべきである。」と言っていますが、これはいままでの二回にわたる答申にもあったようでございますけれども、これについての大臣の御決意はいかがですか。
最後にもう一点、この答申に関連して決意を聞いておきたいのでありますけれども、答申に当たって要望事項が三点つけられておるわけでありますが、この中の第二点に、「郵便貯金の総額制限額を引き上げることによって、預金者の利益を図る必要がある。なお、この際、老齢者については特に配慮を加えること。」ということがあります。 この総額制限額の引き上げという要望の点はやはり検討に値する時期に来ているのではないかというふうに私は思うのでありますが、大臣の御見解はいかがでございますか。
今度の国会ではそれに類する法案の準備はないようでありますが、とにかく現在の三百万円ではいろいろな面で現状に合わない状態になっているということは大臣も十分卸理砕いただいていると思うのであります。したがって、この総額につきましては相当郵政当局としても検討をされて、ある程度の具体的なものもお持ちの時期ではないかというような気もします。 それから、あわせて最近国税庁当局から郵便貯金の脱税の問題が大分指摘をされておりますが、これなんかを見ましても、この総額制限の引き上げという関係がある意味では一つのよい意味での対策にもなろうかと思うのであります。現状に合わないような額で抑えられておるものでありますからついああいうふうな結果にもなりかねない
これは貯金局長にちょっと答えてもらいたいのですが、要するに郵便貯金の目減りと言われるものですが、一般的にそういうふうに簡単に私どもは言っているのでありますけれども、今度の郵便貯金の金利の引き下げも合わせまして三回続きました中で、これが金額的に数字の上で具体的にどの程度の目減りが実際に出ていると皆さんの方では推算をしていらっしゃるのか、数字がありましたら答えていただけませんか。
わかりました。そうすると、今回の三回の利下げによりまして少なくとも一千億を超えた目減りといいますか、預金者にとっては不利益がもたらされているというふうに見えるわけでありますが、このことにつきましては当局の方も慎重に検討していただいて、これに対する何らかの別な意味での預金者サービスというものを政策的にも検討される必要があるのじゃないかという気もいたしますので、ひとつ検討しておいていただきたいと思います。 次に、今回の法案の関係について御質問をいたしますが、まず、大臣、午前中の質問でもきわめて明らかにされておるわけでありますけれども、郵政省が当初考えた進学ローンと今度法案として出されておりますものとは全く似ても似つかぬものでありまし
大臣からあっさりそう言われてしまうと後がちょっと言葉が続かないのですが、そうじやなしに、郵政当局や歴代の大臣がお考えになった立場というものは、あくまでも郵便貯金を利用する利用者の立場に立って、国の貯金であるがゆえにせめてこの程度のことはできるし、またしたいということでこれはスタートされたのであろうと私は思うのであります。 進学の関係で、最近の父兄の財政上あるいは生活上にいろいろな深刻な負担なり事情が出ているわけでありまして、見るに耐えかねて、郵便貯金を利用していただく方であるならば、すでにゆうゆうローンもあるわけでありますし貸付制度もあるわけでありますから、この際もう一歩進めて、せめて進学という目的に沿った貸付制度を持った貯金と
大臣がおっしゃるように、確かに利用者の立場からすれば国民金融公庫まで足を運ばぬでもいいわけでありますから、貸し付けの申し込みをしてあとは郵便局でいろいろ手順をしてくれて、そしてよろしい資格があるということになれば公庫に送って審査を受けて、貸し出しはまた郵便局の窓口ということになるわけであります。 大臣のおっしゃることもわからないわけではありませんけれども、ただ、私はそこで指摘したいのですが、利用者の立場からすると、郵便局で即決してもらえないわけですね。わかりました、貸しますよ、何月幾日に取りに来てくださいということ、これがもらえないわけです。預かりましょう、大体いいようです。私のところではどうにもならぬのですから国民金融公庫へ送
私の認識があるいは足りないのか知りませんけれども、この制度でいきますと、まず貸付限度の五十四万は国民金融公庫から借りるわけですね。向こうの準備しておる資金の中から借りるわけですね。それからなお、預金者が希望すれば、郵政省に積み立ててある分についても、五十四万を限度として、それ以内なら借りられるということですね。そうでしょう。 そうだとすれば、郵便貯金から払い戻すのはまさに郵政省限りで処理できますけれども、国民金融公庫から来るところの五十四万という金は向こうの裁量になるわけでありますから、私の記憶では、国民金融公庫とか中小企業金融公庫とかいうような政府系の三つの金融機関では四半期ごとに枠が割り当てられるから、したがってよくあること
大臣の御答弁ではっきりしたのでありますが、そこまで詰まっておるのであればもう何をか言わんやでございます。ただ、私はいままでの政府系の三つの金融機関の運用を見ますと、十分資格があっても、もううちの店では四半期ごとの割り当ての原資がありません、予算がありません、だから増額をしてもらうか、次の四半期まで待つかしなければ貸せないんです。と、そういうことが特に国民金融公庫でも中小企業金融公庫でも多いのですよ。それと同じようにやられたんじゃ大変だという心配があったからお聞きしたんですが、では、そういうことはないわけですね。わかりました。 高仲局長、そういう心配が絶対にないように、事務当局としてもこの制度が開かれればそれぞれの郵便局に十分な指
はい、わかりました。そのようにお願いします。 文部省は来ておいででしょうか。
ひとつお聞かせいただきたいのでありますが、いわゆる民間の進学ローンですが、これはいまどんな状況にあるかということなんです。 都市銀行あるいは信用組合、農協、労働金庫等いろいろ民間の金融機関ですでにこれはもう創設されているようでありますけれども、現状はどういう状態か、中身も若干含めまして聞かせていただきたいし、それからもう一つ聞きたいのは、こういう進学ローンといいますか、こういう制度が市場で相当満たされておるというふうに見ていらっしゃるかどうか。郵便局の窓口でこういう制度が開かれるということについて、もうそういう状態でなくて十分満たされておるんだというお感じかどうか、これをあわせて聞きたい。 また、もう一つは、大体今度の制度の
借り受け人の資格について、これも文部省からちょっと見解だけでも聞かせていただきたいと思っておりますけれども、貸し付けを受ける資格要件は高校、高専、短大、大学などの進学者となっているわけなんであります。この「など」というのが説明を聞かないとちょっとわからぬのでありますけれども、言うところの各種学校、これは法人格のものもあるだろうしそうでないものもあると思うのですけれども、各種学校等は一体この「など」の中には含まれているのか。「など」の意味は何かということなんですが、これは郵政省としていままで折衝してきた段階でどういうふうに理解をしておるのか。 それから、文部省としても、この「など」という言葉の中に各種学校が当然入り得る、入っている
貯金局長にお聞きいたしますが、この制度が扱われる郵便局には簡易郵便局は含まれないように私は聞いているのですけれども、事実かどうか。 私とすれば、郵政省がちゃんと法律で定めた窓口として機能させているわけでありますから、簡易郵便局にも取り扱いをさせて、手近に、しかも山村僻地にこれが行き渡るような配慮をすべきではないかと思っておりますが、この点についてはどういう御見解でしょうか。
これは議論はしません。 次に、大臣にお聞きしておきたいのでありますが、最近特に貯金の関係では、これまた脱税その他犯罪の面で指弾を受けているわけであります。大臣は大分厳しくこの対策について部内指導を強めていらっしゃるようにも聞いておりますが、いずれにいたしましても、脱税を郵便局が幇助するような、あるいは郵政職員が幇助するようなことは何としても許されないと思うし、断固としてこれは排除していかなければならない問題だと私は思うのでございます。 一連の脱税問題あるいは犯罪対策等について、この際郵便貯金の威信を回復するためにも大臣はどのような措置や対策を考えていらっしゃるのか、大臣の姿勢とあわせて最後に一言聞いておきたいと思います。
終わります。
私は、相模大野郵便局におきましての犯罪事件に基づいて議論をしてまいりました特定局の関係につきましてきょう改めて御質問を申し上げて、今後この種の事件が絶滅するように私どもも努力していきたいと思っているところでございますので、当局の方からは誠意のある回答をいただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。 まず、今度の相模大野におきましての事件については、私はかつて二月の集中審議の際にも申し上げたわけでありますが、大臣並びに当局の認識がどうでありましょうとも、特定局の現在置かれておるいろいろな制度に原因があるし、これを直さなければこの事件の真の解決にはならないという考え方をいまでも私は持っているわけであります。 たとえば相模大
