米田東吾

その間の事情、お話の経過といいますか、そういう事情もあったと思うのでございまして、よくわかります。ただ私は、ややもすると北洋漁業の関係の中に隠れて日本海の漁場というものが見失われないように、ひとつ大臣に観点をはっきりつかんでいただきたいということで申し上げたわけであります。 　それで特に最近の新聞報道等によりますと、北洋から締め出された漁船が、これは日本だけじゃなしに韓国あたりでもそのように聞いておりますが日本海に集中しておる、そういう報道等も一部あるようでございますけれども、全体としては水産庁はどのようにつかんでいらっしゃるのでありますか。

国内の業界等に対する行政指導といいますかこういう面につきましてはどうでございますか。

日本海の漁業のこれからの問題につきましては、大臣からとりあえずはソ連の線引きが明確になればいずれまた政府としてもはっきりした方針を示すという御答弁のようでございます。それは理解できるのでありますが、いずれにいたしましても二百海里専管水域という趨勢は、これが国際的に定着化の方向に進むというふうに見て私は差し支えないと思っておるわけであります。それから日本におきましても、きょう国会に出されるそうでございますが、いわゆる二百海里法案、この法案の関係からいきましても、日本海は二百海里水域で、中間線で線引きをするというような御趣旨のようでもございます。そういうような関係から考えますときに、一体日本海の漁業というものはどうするのか、そういう二百

そこで大臣、ただいまの私の質問に関連いたしましてもう一つお聞きしておきたいのでありますが、いずれにいたしましても、日本海の漁業を考えます場合に、たとえば日ソにしても日韓にしてもあるいは日中にしても、二国間の漁業協定あるいは多国間の漁業協定というような方向で、将来また新しい秩序というものを維持していくという方向に進むことが一つ考えられると思います。いま一つは、日本海というものを共同のものとして、共同管理の海域として、新しい秩序とそれから水産資源の管理、栽培、漁場の確保というようなものを共同で進めるというような方向も、一つはまた考えていかれる問題ではないか、こういうふうにも思うのでありますが、いまはまだその計画立案の段階に入っていないと

大臣、私が申し上げましたのは、領海というものをたな上げにして、そして領海も含めて共同管理という意味で申し上げたわけではございません。日本の場合で例にとりますれば、いま領海法が出ておりますから、これが国会を通りますれば十二海里。ソ連の場合でいきますれば、二百海里は多分にソ連の考えで、私どもが理解するところによりますれば、二百海里は日本の二百海里と質的には違うようであります。領海的な、主権が及ぶような二百海里の設定のように私は理解するわけであります。多少そういう点は違いますけれども、日本がいま出そうとしております二百海里漁業専管の水域、これが仮に中間線をとって設定されるといたしましょうか。それはそれで認めた上で、漁業の管理あるいは最大資

この問題はまたいずれ機会を見て、もう少し私の方も整理をしてお聞きしたいと思います。 　もう一つ大臣、さっき大臣の御答弁にありましたけれども、領海法に連動いたしまして二百海里法が出てまいりますと、いまもお話がありましたが、これによりますれば、韓国と中国、これには相互主義という御答弁にありましたそういうたてまえからだと思いますが、言うなれば政令で適用しない。しかし朝鮮民主主義人民共和国、こことの関係では、国交がないわけでありますから、この相互主義というものはどういうふうに理解されるか私わかりませんけれども、二百海里設定の関係ではどうなっていくように政府としては方針を持っていらっしゃるのか、この点まずお聞きしておきたいと思います。

そこで中国と韓国、これには外交関係もあるわけでありますし、政府間の接触もあるわけでありますから、いまのところこちらから二百海里で、言葉は悪いけれども、仕掛けるという条件はない、相互主義で相手の方がもし国益ということで二百海里が宣言されれば受けざるを得ないということであると思うのでありますが、そのときの準備はしてある。ただ、朝鮮民主主義人民共和国の場合はそれがないわけであります。そこで、いま政府は公式にどういう理解をしていらっしゃるのですか。朝鮮の領海は何海里だという理解をしていらっしゃるのですか。それから、朝鮮ではやはりこの海洋法の国際的な趨勢はやはり理解しておるわけでありますから、二百海里についてどういう見解を持っていらっしゃるの

アジア局長、南も北もともに理解していければよろしいのではないかということは、二百海里の問題については同じに理解してよろしい、こういうことでよろしゅうございますか。

そこでひとつお聞きをいたします。これは水産庁にお聞きいたしますけれども、今日ただいまの時点で、朝鮮民主主義人民共和国の海域にわたる、要するに領海十二海里と思われるそれ以遠の公海に日本の漁船は出漁しておりますか。

大臣も水産庁長官も、これは公式の委員会の場でございますから申し上げておきますが、北朝鮮の正式の国名は朝鮮民主主義人民共和国、こういうことでございますから……。 　そうすると、現在でも出漁しておるということでございますね。 　そこで私はお聞きしたいのでございますけれども、このように海洋の新しい秩序をめぐりまして、しかも海洋資源の確保という面からいきましても、二百海里専管水域の方向というものはこれからますます強まるであろうし、ほとんどそれが領海的なものとして今後国際的な普通の認識になっていくということになるのじゃないかと私は思うのであります。要するに二百海里というものはもう常識になっているということになっていくと私は思うのであります

先ほどの私の質問によりまして、いまでも朝鮮の近海には日本の漁船が出漁しておるという御答弁をいただいたわけであります。 　これは四十九年の統計でありますけれども、私の手元にある統計によりますれば、日本海全体の年間の水揚げ量が百四万四千トン、このうちスルメイカ、これは大臣からも御答弁ありましたけれども朝鮮の近海あるいは沿海州、ソ連の近海も含まれると思いますけれども十万七千トン、サバ類、これはほとんど朝鮮半島の近海になると思いますが三十二万五千トン、このような水揚げ量になっているわけであります。 　また、五十年の統計でありますけれども、要するに水産庁が調べた資料によりますと、外国の二百海里水域内で日本はどの程度の水揚げをしているかとい

最後に、海上保安庁の長官に来ていただいておりまして恐縮しておりますが、御質問をして終わりたいと思うのであります。 　国交のないいわゆる北朝鮮、この海域への日本の漁船の出漁というものは年々ふえておりますし、漁民もふえておると私は思います。しかし半面、ここにはほとんど事故も事件もないようであります。一昨年松生丸事件が黄海においてありましたけれども、事日本海の海域では北朝鮮との関係においてはないようであります。私は非常に好ましいことだと思います。今後とも漁民の保護、安全操業等について、海上保安庁から積極的な漁民の指導、あわせまして警備の万全を期していただきますようにお願いをしておきたいと思いますし、お考えをお聞きして私の質問を終わりたい

終わります。

私は、きょうはひとつ郵政省の労使間の問題について質問をしたいと思うのであります。 　どうでしょうか、大臣に御見解をまずお聞きしたいと思うのでございますけれども、スト権の問題はきょうは私は触れませんけれども、しかし日本の労働情勢のこれからの展望、それから日本の政治経済の趨勢からいきまして、労働者に基本的なスト権を与えなければならないし、与える時期にきておる、これだけは私は間違いないと思うのであります。いま具体的には政府もそれぞれの対応する機関をつくりまして取り組んでおりますけれども、しかも公労協は今月の末には、このスト権というものを労働基本権の絶対譲ることのできない問題としてとらえまして、長期にわたってストライキを打つ、実力でもスト

同様な私の質問に対しまして、人事局長はどういうお考えでございますか。

要するに大臣は、スト権それ自体の問題については回答を避けられましたけれども、方向としては労使間の安定協調という方向にこれからも努力をしていきたい、同様な趣旨は人事局長も答弁された、私はそういうふうに思うわけであります。大臣、私はあなたが担当しておられる閣僚協の関係だとか専門懇の関係だとかということは申し上げておりません。それはあなたがおっしゃるように、いまここであなたから何かを聞こうというのは無理だと思いますので、それは申し上げておりませんが、ただ趨勢としては、やはりストライキ権というものがいずれは労働者の権利として日本においても定着をする。これはもう世界の趨勢であり、同時に日本の政治、経済、労働事情を含めましてそういう方向にあると

大変結構なことだと思います。 　それで局長、労使の関係で郵政省の中では、労の方が大体大きく分けて二つ全逓と全郵労、両方ともいま局長が答弁されたような関係で合意に達しておるのかどうか、この点どうですか。

そこでお聞きしたいのでありますけれども、郵政省が抱えておる二つの労働組合、年末首に向けましてはいまの御答弁でわかりましたように、とにかく郵便の繁忙、年賀、年末首の繁忙については乗り切るという体制が郵政省との間に合意に達した。結構であります。ぜひこれはひとつそういう方向で国民の期待にこたえてもらわなければならぬ。 　ただ、現状の労使の関係から見まして、二つの組合があるということ自体は、私は遺憾なことであり、不幸なことじゃないかと思う。いまここでどっちが是で非でという議論で私は申し上げておるわけではありませんけれども、いずれにしても日本の労働事情の趨勢は、ストライキ権を含めた労働基本権というものが確立されるという、時期はまだここで明確

大分私は局長の見解と違うのですがね。まず私が質問をした趣旨をちょっと履き違えておられますから、それだけははっきり訂正しておきますけれども、二つの組合があるから、したがってその中に郵政省が入って両組合をそれぞれ指導せい、コントロールせい、こういうようなことを申し上げているわけじゃありません。これははっきり……。そういうことは労働運動自体の自主性に対して権力が介入することになるわけであります。そういうことを私は申し上げておるわけじゃないのです。ただ、いまあなたの答弁されましたように、確かに歴史的な経過がある。その歴史をいまここで云々して、これが善でこれが悪だというようなことを言ってもこれは始まらぬ問題であります。だから私はそのことを申し

重要なことでありますから確認させてもらいますが、そうしますと、これからの将来の展望に立った前向きの労務対策というものはない、現状を見ながら、現状に対応してやっていくんだ、人事局長はそういう態度でございますか。