私がこういうことをここでお聞きしておりますのは、最高責任者は大臣でありましょうけれども、労使の関係を預かって処理するのは人事局長の責任で、しかも郵政省の労務担当重役です。あなたの考え、あなたの信念というものが機構を通して現場の管理者に当然に反映されるわけであります。いま全体の情勢として、かつては労働者がお互い激しく憎み合うそういうような時代も確かにあった、またいろんな歴史的な経過やいろんな物の考え方の相違によって幾つかの労働戦線の分裂の状態もある。これはわかるけれども、これからの方向としては、やがてそういう時期から反省期に入って、それから統一の方向に進もうという、また新しい時期をいま迎えつつあるその一つのきっかけになろうとするのがス
人事局長、いま私の聞いているところでは、この二つの組合が、要するに全逓も全郵政もそうでありますが、それぞれ組織強化、組織拡大、これは労働組合としては当然のことであります。絶えずそういう運動は必要なことでありますし、やっておりますけれども、最近こういう一つの運動に沿っていろいろ現場の方でトラブルが起きているということも聞いている。もっと重要なことは、そういう労働組合相互間の問題もさることながら、あなたの方の労務管理の姿勢、方針が、一面ではこれをあおっておる。一面では、正当なそういう組織運動に対して、あなたの方は介入し、弾圧をしている。こういう関係を私は聞いておるわけでありますし、事実私もそういう現地の状況も調査をいたしておるわけであり
いまの人事局長の答弁でありますけれども、十月末ぐらいで全国的にそういうトラブルはもうなくなってきておるのですか、終局しておるのですか。
人事局長、それはそれぞれの二つの組合がそういう組織拡大という方針を一応運動として終わったということでそうなっているのですか。それとも何らかの、要するにトラブルがないということで終わったという判断をされておるわけですか。どっちなのですか。
それならわかりましたし、好ましいことだと思うのですね。しかし、私は、やはり労働組合がみずからの力を蓄え、強めるために、これはいずれの労働組合であろうと、要するに自分の組織を大事にする、拡大をする、強化をする、これはもう最も基本的な原則的な大事なことでありまして、そういう運動は絶えず行われるであろう。しかも、これからも私はこの二つの組合は、やはりそういう運動というものは日常的にもなされていくのではないかと思います。 そこで重要なのは、私、この問信越郵政に行ってまいりました。信越郵政で、いまのこの二つの組合の組織拡大問題について、郵政省の現場の管理者はどう対処すべきかという指導文書を出しておられる。これは長野、要するに信越の郵政局か
承知しておられましたら、次にお聞きいたしますが、この内容、必要があれば、私読み上げますけれども、あなたはこれを承知される段階で、これは郵政省として少し行き過ぎじゃないか、これは注意すべきじゃないかというような問題の個所について気がつかれましたか、気がつかれませんか。これは全面的に認められたのですか。
局長からいませっかく答弁がありましたけれども、私もこの中身を何回か読みまして、しかもこれを受けて現場の管理者がどう適用されるか、いろいろ出てくる事象に対してどう適用されるかということまで含めて考えてみますと、これは郵政省としてかってない介入といいますか、強圧的な指導文書になっている、こういうふうに私は思う。恐らく本省からも地方郵政局段階におきましても、これほど明確な組合支配というようなものはかつてなかったと私は思う。たとえば出勤時等における指導としては、管理者が前面に出て、そして通路をあけさせて、あけなければ解散命令を繰り返し乱発をして入局をさせる。業務を守るという立場からはこれは管理者のひとつの当然の責任だとあなたはおっしゃると思
私、時間の制約もございまして、十分突っ込んで御質問できないのでございますが、人事局長、あなたが答弁されれば、私やはりいまのような御答弁になるだろうと思いますけれども、しかしこの「労務情報」なるものは、私が冒頭にも触れましたように、組合のあり方というものをあらかじめ想定して、ちょうど図上作戦のようなものですね。かつて陸軍や海軍が学生を集めて将棋のこまのような作戦会議をよく図上でやったことがあるそうでありますけれども、そういうようなものでありまして、こういうふうに出てくるだろう、こういうことになるだろう、ここへ行くだろう、そしてやり方はこういう悪らつなものになるだろうということで想定をして、そしてそれに対応する管理者のとるべき手というも
終わります。
私は、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党、四党を代表いたしまして、ただいま議題となりました郵政大臣村上勇君不信任決議案につきまして、その提案理由の説明を行い、議員各位の御賛同を得たいと存じます。（拍手） まず、不信任決議案の理由を申し上げます。 郵政大臣村上勇君不信任決議案 本院は、郵政大臣村上勇君を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 理 由 郵政大臣村上勇君は自民党と結託し、与党議員のみをもつて一方的に逓信委員長職権によつて開会を強行した同委員会において「郵便法の一部を改正する法律案」の提案理由説明ならびに答弁を行い、混乱と怒号の中で採決にもちこんだ。 か
岩垂寿喜男議員からまことに適切な御質問が四点にわたって私に与えられました。誠意を尽くしまして御答弁を申し上げたいと思いますが、なお不十分なものがありましたら、どうぞ再質問をいただきまして、十分ひとつ、私の意のあるところを御理解いただきますようにお願いしたいと思うわけであります。 質問は大体四点に分かれておるようにお聞きいたしました。 第一点の、郵便法の精神にもとる今回の郵便料金の値上げに伴う法律の改正でございますけれども、このことについて、この一事をもってしても、郵便法を守らなければならない、郵便の使命を全うしなければならない郵政大臣として、その資格がすでに存在しない。この一事をもってしても、不信任に値するのではないかという
この公共料金の引き上げと、しかも、その引き金になろうとする郵便法の改正の重要な関係につきましては十分な議論が行われ得なかったということは、まことに私は残念だと思うわけであります。このことをもっていたしましても、郵政大臣も三木内閣も公共料金引き上げについて、真に国民に責任を負うという態勢がないと、はっきり申し上げて私は差し支えないと思うわけであります。 まことに残念でございますが、現実は以上でございます。私から御答弁申し上げまして御理解をいただきたいと思います。不十分なところは再質問をひとつお願いしたいと思います。（拍手）
梅田議員から五点にわたりまして、きわめて適切な御質問をいただきました。 その五項目につきまして私の見解を申し述べたいと存じますが、不十分なところがありましたら、どうぞまた御指摘をいただきたいと思います。 まず第一点は、不況対策を求めた臨時国会に、しかも、通常国会において廃案となった郵便料値上げ法案を、何の反省もなく無責任にも再提出し、その上、逓信委員会で強行した郵政大臣の責任は重大である、見解はどうか、こういう御質問でございます。 まことにごもっともの御質問でありますし、私自身、怒りを持ってこの不信任案の趣旨説明をいたした次第でございます。 郵便料金の値上げは、何といいましても、国民が一番懸念をし、反対しております理
これは罪の二重の責めを負わなければならぬと私は思うわけであります。このような庶民の、勤労国民の財産を預かっておる郵便貯金、これを管理する郵政大臣、私は郵政大臣の貯金に対する認識、その責任の度合いについて疑わざるを得ません。したがいまして、私は、国民の財産を預けるに値しない村上郵政大臣、本当にこれは不信任に値すると断ぜざるを得ないわけであります。（拍手）こういう意味からいきましても、郵政大臣は、いまこそ責任を明確にとるべきであろう、私はこのように申し上げたいのであります。 一方的に大企業の利益を擁護する立場をとる、働く国民には年間五百億円の損害を与えることについて、営々として……
彼は大臣を職をいまなお引こうといたしておりません。断固としてこれは許されることではありません。この御質問の趣旨は全く同感でありますので、どうぞひとつ、皆さんの御理解をいただきたいと申し上げまして、答弁にかえる次第でございます。（拍手） ————————————— 質疑終局の動議
私は簡易生命保険法の一部改正につきましてまず御質問をしたいと思うのであります。 この改正の趣旨によりますと、「加入者に対する保障内容の充実を図るため」、こういう趣旨だということがうたわれておるわけであります。保障内容の充実ということになりますれば、この改正の対象になっております定期保険や養老保険だけではないと思うのでありますけれども、特にこの二つの保険種類に限って改正するというのはどういうことか、この点がまず第一にお聞きしたい点でございます。
いまの御説明ですと、この二つに限ったことについての妥当性のある答弁には私はならないと思うのですね。第一、簡易保険という種類は共通して保障性が高いわけですね。掛け捨ての定期、それから特別養老保険、これだけが特に保障性が高いというふうには言い切れないのではないか。いま御答弁で、貯蓄性云々という言葉も出てまいりましたが、簡易保険の種類の中に保障性、貯蓄性なんていうふうに区分けをして、保障性の高いのはそれに見合うように充実をする、貯蓄性の高いのはまた別の扱いをするというようなことになってきたとすれば、これは今回初めてじゃないかと私は思うのであります。そういう考え方というのは私は理解できないのでありますが、何かほかにねらいがあるのかとも思うの
私が他の何かのねらいといいますか目的があるのじゃないかということを申し上げたのは、あなたの方でいま、新規もそうなんでありますけれども、大体定期と特別養老保険が一番パーセントにおいて多いんじゃないですか。保険種類の中に。四十八年度の新規の契約状況をちょっと聞かせていただきたいと思うのですが、定期は全体の何％ぐらいになっておりますか。それから特別養老、これは一種、二種、三種を含めまして全体の何％ぐらいになっておるのか。二つ合わせて私はほとんど八〇％から九〇％ぐらいの契約率になっているのじゃないか、こういうふうに思うのですが、どうです。
掛金、要するに保険料ですね、保険料の収納の金額の率、この面からいきますと、どんなふうになりますか。いま対象になっている定期保険、それから特別養老、この二つの保険の保険料として収納される金額のパーセントと他の保険のパーセントとでは、どんな割合になりますか。
保険金額は高額になりますと、やはり定期保険あるいは特別養老保険の保険料額が高い、そういうことになると思うのですね。そうなってまいりますと、簡易保険の経営上、やはり保険料が上がってどんどん入ってきた方があなたの方としては経営上好ましいわけでありますから、そういうメリットも十分考えて、定期保険と特別養老に限ったということはないのか。経営上の問題としてそこに焦点を置いたのじゃないか、こういうことの懸念が私あるのですけれども、その点はどうですか。
