金利一元化の問題でございますが、これはいわゆる金利決定方式が現在二元化されているというものを一元化すべきではないかというのが私どもの意見でございます。金融政策、公定歩合を初めといたします金利政策を行います際に、ことに間接金融のウエートが非常に高いわが国の金利体系におきましては、預貯金金利がどうなるかということが金利全体の水準に非常に大きな影響を与える。したがって、金利政策を行う際にはできるだけ機動的、弾力的に金利政策、ことに預貯金金利の変動ということもなし得る必要があると思いますが、それが異なった二つの理念で異なったシステムで決められるということになりますと、どうしても適切なタイミングで公定歩合の上げ下げあるいは諸金利の上げ下げを行
先生よく御存じのとおり、現在総理の諮問機関として五人の学識経験者、中立的な方々が熱心にヒヤリングを行っておられまして、その機会に大蔵省あるいは郵政省からもそれぞれ意見を申し述べているところでございます。したがいまして、この五人委員会の結論がこの重要な問題につきましてきわめて実り多きものになることを私どもとしては期待しておるということでございます。
御質問の金利自由化の問題でございますが、基本的には自由化ということはやはり方向としては適当なことであるというふうに私どもは考えております。いわゆる景気調整の有効性という観点、あるいは資金のできるだけ効率的な配分という観点から見ましても、また、これだけ経済自体が国際化の進展を見ております現状においては、国際化の面からの即応というような点からも、できるだけ金利機能を積極的に活用していくということは結構なことだと思っております。 金利機能の活用の中に弾力化、自由化というようなことが入ろうかと思いますが、弾力化についてはできるだけ弾力化を今後ともに進めてまいるということであろうかと思います。自由化につきましては、確かにおっしゃいますよう
戦後わが国に定着してまいりました直接金融と間接金融の担い手というものを一応分けて考えるというような基本的な体制を、今回の法改正によってすっかり変えてしまおうというような考え方ではございません。そういった直接金融、間接金融のそれぞれの専門家というものがその主たる担い手になっていくというような制度の前提をとりながら、しかし客観情勢も非常に変化いたしますし、あるいは国民のニーズその他いろいろな政策的な目的というようなものもございますので、そういった土壌の上に立って、今回公共債に限りまして金融機関の業務として適当であるかどうかということを検討しました結果、銀行法上に公共債の規定を明文化した、こういうことでございますので、基本的に変わったとい
まず日本銀行法の問題でございますが、竹本先生よく御承知のとおり、三十年代に日銀法改正についていろいろな角度から非常に綿密な議論が行われたわけでございます。結局昭和四十年になりまして、結論的には日銀法は金融の基本法である、今後のわが国の金融の方向を決めることとなるために慎重に審議する必要があるということで日銀法改正の検討が中止されて現在に至っているわけでございます。日銀法は戦争中の昭和十七年に制定された法律であるというようなことでもう大分たっておるので新しい事態に即して見直すべきではないかという御意見もございますけれども、もちろん現在の日銀法のもとにおきましても、政府としては日本銀行の中立性というものは何よりも重要なものであるというこ
お答えいたします。 御指摘のとおり、金融機関の置かれている状態というものは昭和二年に現在の銀行法ができましてから非常に大きく変わっていると思います。特に戦争、戦後を通じまして金融機関の環境というものは激変したと思いますが、石油ショック以後高度成長経済が終わり、安定成長時代に入ったというようなことからまいります金融機関の取引形態の変化というものは非常なものがあると思います。高度成長時代の金融機関というものは企業部門の設備投資というものにこたえるということが主たる役割りであったということは、資金運用の形態から見ましても数字上はっきり出ておったわけですが、それ以後の金融機関というものは、企業部門の設備投資資金を供給するというパターンよ
一般的に申しまして、金融機関の企業支配が非常に強まった時期というのは、やはり高度成長時代の金融逼迫期、つまり企業からの資金需要が非常に強くて、供給面がそれに十分即応していかないというような時代に最も起こりやすい話であろうかと思います。今後の経済パターンの変化によりまして、むしろ今後の金融は高度成長期におけるほど金融逼迫期が長く続かない、どちらかというと金融緩和基調というものが基調となって進んでまいるということで考えてみますと、むしろ一般論としては、従来よりも客観情勢、金融をめぐる環境というのは、どちらかというと企業支配の起こりにくい環境であろうかということがまず申し上げられようかと思います。ただ、もちろん今後金融行政の面におきまして
制度間の壁、専門性の問題でございますが、今度の答申あるいは銀行法案、いずれも基本的には専門性というものは必要であるという考え方に立っております。専門機関といいますと、典型的なものは長期信用機関の専門性の問題、もう一つは中小企業金融専門機関の問題、そのほかにも為替専門銀行制度等がございますが、こういった専門性というものは、結局現在のわが国で制度の壁を全くなくして自由に競争させた場合に、国民経済的に見て必要な部門に十分潤沢な資金が供給されるかどうかという判断によろうかと思います。そういった意味でのいわばファイナンシャルギャップというものがなお現在のわが国においては考えられるのだという前提に立っていると思います。特に中小企業金融専門機関に
御指摘のとおり、相互銀行制度をどうするかということはいろいろな考え方、議論がございまして、金融制度調査会でも、普通銀行の制度のあり方の論議に引き続きまして、一昨年の十月から昨年の十一月までの間中小企業金融専門機関の制度論議をお願いしたわけですが、その中で特に議論を呼びましたのは、相互銀行制度というものをどう考えるかということであったわけでございます。 結論的には昨年の十一月にいただきました答申の中に考え方が述べられているわけですが、その考え方というのは、相互銀行制度というのはやはり中小企業金融専門機関である、しかしその中で比較的大規模または中規模の取引層を取引対象として考える、この点が信用金庫あるいは信用組合と異なりまして、相互
御承知のように、現在の銀行法、昭和二年に制定されました銀行法ができましたときには、まさに金本位制の時代でございまして、その当時の通達で、付随業務として金の売買を金融機関に認めるということが明記されておったわけでございます。ところが、その後、御承知のように金自体の性格というものにいろいろ変化がございまして、特に戦後になりますと、金の一般取引というものは禁止されるというような時代にもなりまして、久しく銀行は、具体的には金の売買を行わないというようなことで現在に至っておるわけでございます。 それで、金が商品であるか、あるいは通貨との関係をどう考えるかというあたりが一つの見方の分かれであろうかと思いますけれども、管理通貨制度になりました
御指摘のように、従来この問題はいわゆる国債の窓販問題と一口に言われておりましたが、この問題については実に長い間いろいろな議論があったわけでございます。私どもは昭和二年の銀行法の中で、付随業務で銀行は証券業務ができるのだというような解釈をしておりましたし、国会でもまたそういう考え方を述べてまいったわけでございます。 〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕 一方、それに対して法律上いろいろな疑義があるという御意見もあった。特にこの問題は国債の大量発行が現実のものとなりました昭和五十年ごろから非常にいろいろな議論が行われるに至りまして、そういった意味合いで今回銀行法を全文改正という機会に、これは制度論としては最大の問題でござ
証券局長と同じ考え方であるということでございます。
御指摘のように国債が預金の競合商品になるという性格は一面ではあろうかと思います。ただ、金融機関にとりましては、他方、国債の購入というようなことでサービスの多様化が図られることによって、顧客が多様的なニーズを銀行から受けられるということによって、俗にいいますとお客さんがふえるというようなメリットもあることは事実であろうかと思います。いずれにいたしましても、今度の国債の窓販あるいはディーリングというものは、銀行の本業というよりはむしろ付随業務あるいはその他の業務というような性格のものでございますので、銀行が積極的に申請をしてまいりました場合に、証取法上の認可というような問題になりますので、希望しない金融機関というのもあるいはあろうかと思
単なる窓口の販売であれば、これは余り金融機関の経営に大きな影響を及ぼすというような健全経営の観点から見ての問題はほとんどなかろうかと思います。はね返りその他からディーリングを行うということになりますと、おっしゃるように場合によってはそういう問題があろうかと思いますが、そういった観点も踏まえまして、今度の改正銀行法案では第十一条関係につきまして、つまりディーリングを中心とした売買その他でございますけれども、附則で、当分の間大蔵大臣の認可を要するんだということを銀行法案の中でもうたっているわけであります。これはそういった新たな業務を始めます場合に、健全経営の面、その他が銀行の業務の一部として定着するまでの間、大蔵大臣の認可にかかわらしめ
現在の銀行行政あるいは今度の制度改正に当たりまして、私どもの基本的理念はおっしゃるとおり新金融効率化と申しましょうか、一方では効率化というものを追求しながら、一方では金融機関というものの社会性、公共性を重視していく、いわば楕円のようなもので効率化と社会性、公共性が二つの中心点である、その調和を具体的に図っていくということが、制度論におきましてもあるいは行政面におきましても、私どもの理念でございます。
いまお読み上げになりましたような金融界の環境がかつてに比べて非常に苦しくなっておるということは事実でございますし、この状態は今後ともにかなり長い間続くのではないかというように考えております。 そういった中におきまして、預金を預かり、信用秩序の中枢に位し、資金運用面で国民経済的な要請にこたえていくというような金融の役割りとして最も期待されることの一つが、できるだけ経営を効率化することによって預金者にはできるだけ高い預金金利を付することができるようにし、貸出先にはできるだけ安い貸出金利で提供できるようにするといったような意味での努力というものが今後ますます重要になってくるということは事実であろうかと思います。 その場合の金融効率
いま申し上げましたように、金融機関というのは非常に社会的な存在でございますから、内外にいろいろな関係者がおられるということであろうかと思います。そういった内外の関係者が十分その合併について賛意を表する、前向きに考えるというような条件がそろったときということが合併の円滑にいくときであると思いますし、なかなか現実の社会としてむずかしい問題であろうかと思いますが、そういった客観情勢が十分熟していなかったために合併という結果にならなかったのではないかと考えております。
従来の金融行政が大都市銀行中心の金融行政であったというようなことではないと私どもは考えております。まず戦後の金融制度論、二十年代後半から三十年代の初めにかけまして、その時期に、先ほども御議論の出ましたような、いろいろな専門機関の制度ができたということは、これはちょうどまさに戦後の復興の時期における資金需要が全体的にいろいろな面で非常に旺盛であった。そういった旺盛な資金需要に対して、大企業だけでなしに中小企業その他にも融資が均てんすることができるようにという趣旨からいろいろな専門機関制度をつくって、各種の国民経済的な資金需要に対してきめ細かく配慮できるようなシステムをつくってまいったわけでございますし、その後の高度経済成長あるいは安定
最近、特にここ十年ぐらいにわたりまして金融機関の中小企業向け融資あるいは個人向けローンというものが非常に進んできておるということは御承知のことと思います。数字はいろいろございますが、たとえば全国銀行の総貸し出しに占める中小企業向けの貸し出しのシェアでございますが、四十八年十二月が三七・〇％。それが、五十五年の十二月には四五・二％。あといろいろ数字はございますが省略させていただきます。金融機関、ことに普通銀行におきましても、先ほど来申し上げておりますように中小企業あるいは個人部門に対する融資というものに、特に経済成長パターンが変わりました以降は非常に力を入れているわけでございます。もちろんまだまだ一般の国民全体から見ますと金融機関の中
現在、各種金融機関とも、それぞれの立場で、いろいろ厳しい環境の中で悩みを抱いているわけですが、地方銀行につきましても、一般論といたしまして、経営上いろいろな苦しい環境というものは出てきているように思います。申し上げるまでもなく地方銀行というのは、あくまでも地元経済の中心として地元産業を育成し、地元の国民生活に十分サービスを提供していくということを本旨にした金融機関でございますし、かつて、高度成長時代はかなり経営の安定している地方銀行が多かったわけでございます。いわゆる健全経営指標、自己資本比率その他から見ますと、むしろ高度成長時代は、地方銀行が各種金融機関の中で一番優等生的であったというような時代が続いたわけですが、ここ十年ぐらいの
