政府関係金融機関でございますが、現在政府関係金融機関の主たる役割りは補完でございますが、かつての量的補完よりはむしろ質的補完だというような時代になってきているかと思います。質的補完と申しますのは、それぞれの政府関係金融機関が与えられております政策目的というものを、いかに国民経済的にプラスになるように遂行させていくかというような問題であろうかと思いますし、またそういった意味で、それぞれの目的に即して十分社会的な貢献をしておるというように考えております。もちろん、こういったそれぞれの機関のあり方あるいはまたその政策目的も時代によって推移していくというようなことで、個々に時代に即応するように考えていかなければならない。たとえば日本開発銀行
銀行の場合に預金コスト、預金利率とそれから人件費率、物件費率二つに分けておりまして、そのほかに税金比率というものがございますが、そういう分け方をしておりますので、いまおっしゃったような融資業務その他を除いたコストというとり方をいたしておりませんし、また現実問題としてもそれを分けてとるということはなかなか技術的にもむずかしかろうと思いますので、そういう形で統合したものが出ております。
銀行の経費率が郵便局よりも高いのではないかということでございますが、まず郵便局の場合は国の信用というものを背景としておる、銀行はまさにみずから信用を創造していかなければならないというような点が、経費のかかるハンディキャップとして一つあるのではないだろうか。それから先ほど申しましたように、相互にいろいろ比較するというのはむずかしい点もあるというようなこともあろうかと思います。 ただ、金融機関も確かに、金融効率化と申しますのはまさにそういうことを言っておるわけですが、みずからの努力でできるだけ経費率を下げていかなければならないということは間違いのないことでありまして、また現に各種金融機関の努力によりまして人件費率あるいは物件費率は相
目的の規定、最初の大蔵省の案の時代には第一条第一項だけであったということは御指摘のとおりでありますが、その後いろいろ各方面と議論をいたしました結果、結局この第二項の考え方というのは、全体の条文が昭和二年の現行法に比べて非常にふくらんだわけです。約二倍近くになった。それで、二倍近くになったのは、まさに近代法の観点から行政指導の重要なものはできるだけ法律段階に上げるようにしたというようなことで、むしろ公共性の角度から非常に詳細な規定を置いたわけです。ところが、でき上がってみますと、公共性を力説する余り公共性によって監督諸規定を整備するということは、同時に余りに過保護行政、裏返せばあるいは過剰介入につながりかねないという懸念もあるので、し
先ほどからずいぶん後退という言葉がしばしば出ておりますけれども、私どもは、基本的には大蔵省原案で考えていたことがそのまま、いま御審議願っておる大蔵省案に示されておるというように考えているわけでございます。 それで、ディスクロージャーの件でございますが、公告と縦覧と二つございまして、公告につきましては、変わりました点は、貸借対照表及び損益計算書及び剰余金処分計算書と三つ原案に書いてあったわけでございますが、そのうちの剰余金処分計算書につきましては、貸借対照表等の公告の際にそれほど重要なマターであるかどうか。剰余金処分計算書というのは、現在すでに、オブリゲーションはございませんけれども、各金融機関大体つけて出しておるわけでございます
まず、公告の方でございますが、実は「貸借対照表等の公告」という第二十条が必要でありますゆえんというのは、貸借対照表及び損益計算書という中身の問題、書類の種類の話よりも、「大蔵省令で定めるところにより、」何々何々を「作成して、」こう書いてございますが、この「大蔵省令で定める」というところが実は非常に重要なところでございまして、従来から商法の貸借対照表あるいは損益計算書とは、金融機関は様式が違うということで、預金を初めとしていろいろ資産、負債の内容に独自性がございますので、商法の原則の除外例を大蔵省令で内容的に決めたい。ところが、それが法律的な根拠を持たないと商法で定めるところによることになりますので、そこで「大蔵省令で定めるところによ
銀行の反社会的とも言える融資についてどういうふうにチェックしていくかということでございますが、もちろん銀行も私企業であります以上個別取引は自由になされなければならない。ただ、一方、社会的要請というものがあり、銀行の公共性あるいは社会的な性格から見て、その社会的要請に対して著しく反するような融資をしてはいけない。ただ、その社会的要請というのは時々の情勢に応じて、また国民経済の現状に応じて変わってくるというようなものであろうかと思います。そういったような個別の融資の社会性あるいは反社会的な性格というようなものは、制度論というよりもむしろ行政指導によってそのときそのときのあり方、ビヘービアというものを規制していくというのが最もなじむシステ
検査の目的の重要なことの一つに、融資の具体的な進め方、これは一般論もございますが、同時に個別の問題もいろいろとらえまして、社会性と申しますか、そういった観点あるいは適法性といったような問題あるいは歩積み両建てのようなビヘービアの問題、そういったようなことをすべてとらえて厳重に検査をいたし、検査の都度それを注意いたしまして、必要があり重要な事項については示達書を出しまして、その改善報告を求めておるという状況でございます。
現在の経済政策の目標として物価の安定ということが一つの大きな政策目標であることは御指摘のとおりだと思います。また、金融の仕組みあるいは金融政策の運用、そういったものが、物価の安定ということを常に頭に置きながらそれに即応できるような全体の仕組みになっていなければいけないということもおっしゃるとおりだと思います。具体的には金融政策の有効性の確保といったような問題になろうかと思います。この法律自体は、銀行に関する諸組織法、監督法規でございますので、ダイレクトにそれに結びつく規定というのはございませんけれども、この法律の基本になっております考え方の金融の効率化という中には、金利機能の活用というものを今後競争原理の導入とともに前提としながら進
今度貯蓄銀行法を廃止するということにいたしましたが、現在貯蓄銀行法に基づく貯蓄銀行というものは存在しなかったわけでございまして、銀行法に基づく銀行が普通銀行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等二関スル法律、いわゆる兼営法に基づきまして貯蓄銀行業務の兼営の認可を受けておったという状況でございます。 貯蓄銀行法の中身で現在生きておりましたのはいわゆる定期積金だけでございまして、定期積金の規定は今度は銀行法に吸収するということにいたしましたので、今度の貯蓄銀行法廃止によりまして、銀行はすべて貯蓄銀行業務を行うことができるということになったわけでございます。 現在、御承知のように銀行は広く大衆の貯蓄を預かるという形で、戦前の銀行法時
昭和二年にできました銀行法でございますので、当時の法律のスタイルというようなことも影響いたしまして、いわゆる法三章的な非常に簡単な規定がなされておったわけでございます。 そういった簡単な規定の銀行法であるから、ある意味では長もちしたというような面もございまして、そういった法律のわずかな条文というものを行政指導ということで弾力的に補ってまいりました。そういったような意味では、いわば行政指導中心の銀行行政というものが長年行われてまいったわけでございます。こういった進め方というのは、それなりに時代の趨勢にマッチいたしまして、きわめて弾力的にやり得たというようなプラスの面も多々あったかと思いますけれども、やはり現代、法体制を考えてみます
私どもが銀行を監督規制いたしますゆえんは、あくまでも金融機関が国民大衆から預金を預かり、かつ信用秩序の中枢をなしているといった意味での公共性ということからまいっているのだと思います。したがいまして、公共性という言葉の意味になりますが、これはいろいろな意味があろうかと思いますが、一つは健全経営ということ、それからもう一つは、やはり資金の適正な運用あるいは適正な配分というようなこと、これは第一条の第一項の金融の円滑化という言葉であらわしている意味でもございますけれども、国民経済がそのときそのときで必要としている部門に円滑に資金を供給するというようなことであろうかと思います。公共性という意味はそういったようなもろもろの意味を含んでいるかと
健全経営ということは幾つかの内容が挙げられるかと思いますが、まず一つは、自己資本の充実ということだと思います。これは貸借対照表で考えてみますと、負債の部において余りに過大な他人資本に依存していないということが健全経営の一つの要点であろうかと思います。それから資産の側で考えてみますと、まず資産の流動性を確保する、維持するということが、金融機関として支払いに即応していくために必要である。一方、資産運用の安全性というような問題もあろうかと思います。 具体的にどういう行政指導を行っておるかということを幾つかの比率で申し上げますと、私どもが金融機関の健全経営のために必要だと考えております比率は、自己資本比率、これは一〇％以上を目標にいたし
まず自己資本比率でございますが、これは銀行という業態の特殊性、つまり預金残高が非常に大きい。で、この基準と申しまして一〇％以上と申し上げましたのは、分母は期末の預金残高、それから分子は広義の自己資本という形でございますが、確かに一般の企業に比べましては、こういった預金を扱って貸し出しておる特殊な業態から見て、比率自体はかなり低いかと思います。現に一〇％以上という目標に対しまして、現在でも四％、五％というのが普通銀行の平均の自己資本比率でございます。 それから流動性資産比率三〇％以上ということでございますが、これはあくまでも基本的な考え方は、預金の支払いその他の適確なる即応と申しますか、迅速なる即応ということで資産の固定化を防ぐと
自主性はできるだけ尊重していくという基本的な観念に立ちながら、しかしそれは公共性、社会性の強い金融機関という業種である。したがって、公共性、社会性で定められたルールの枠内においては、大いに自主性を発揮して経営者の創意工夫をこらしていただくということであろうかと思います。 臨時金利調整法によりまして金利の最高限が決まっておるということは、まさに金利自由化の一環としての預金金利の自由化をどう考えるかという問題であろうかと思いますが、御承知のように、ことに間接金融のウエートの非常に高いわが国の場合に、金利体系全体が預貯金金利に非常に大きく依存しておるというようなことでございまして、預貯金金利の自由化というのは、金利全体にとって非常に大
預金をされる際に、どういう動機で預金をされるかということは、一般的には安全性あるいは収益性それから場合によっては流動性といったようないろいろな意味があろうかと思いますし、かつてはわが国の預貯金というものの主な動機は、やはり安全性というものがかなり大きなウエートを占めていたように思いますけれども、最近では金利選好意識の高まりによって収益性と有利性というものが非常に大きくなってまいったというように考えます。 その場合に、それと物価との関係ということのお話がございましたけれども、金利は本来、金利全体の水準、そのもとは資金の需給の状況によって決まってくる。その資金の需給の状況が決まるのはもちろん経済活動いかんによるわけですから、そういっ
日銀のガイドラインのお話であろうかと思いますが、臨時金利調整法は法律でございますから、金利の最高限を決めておる、これに反すれば法律違反であるという関係はございますが、ガイドラインというのはその臨金法の枠内で日本銀行が各種金利につきまして指導的なものとして発表しているものでございまして、これに反しましたからといって法律違反というような性格のものではございません。
日銀がガイドラインを発表いたしますと、各金融機関はそれを尊重して自行の各種預金の利率表を決めるわけでございます。通常は日銀のガイドラインに従って利率表を決め、それをみずから守るということになります。
日銀がガイドラインを示しておりますのは、一つは金融政策の観点から、たとえば預金利率を、貸出金利が動きましたときに、しかるべく動かすということによって、コスト効果を通じて、貸出金利を自主的に動かす、これによって金融政策上の目的を達成しよう、こういう考え方の場合もある。いずれにいたしましても、金融政策上の観点から預貯金金利の位置づけを考えて、それを発表するということでございますし、それに基づいて各行が自主的に預金利率表をつくっているわけでございますから、これに反するということは金融政策の効果の阻害という問題が出ますとともに、そういった形でみずから届け出ましたものに対する金融秩序面からの問題もあるということであろうかと思います。
行政処分と申しますか、行政指導面でそういったことが起こらないように厳重に気をつける必要があると思います。
