基本的には私どもは、手数料というものはあくまでもコストに見合った体系であるということが望ましいと思います、コストに見合った体系のもとに受益者負担という形であるべきだというように考えております。と申しますのは、この手数料をいわゆるサービスということでコスト割れの状況にいたしますと、必ずそれはどこかにしわが寄る、たとえば預金金利あるいは貸出金利というようなところに影響が出るというようなことになります。したがいまして、本来預金者や取引者に還元されるべきものが為替取引なら為替取引の利用者にのみ利益が享受されるというようなことは適当でないというように考えておりますので、そういった意味で、できるだけコストに見合って適正化していくべきであるという
銀行の手数料につきましては、別に大蔵省の認可その他というようなことはございませんで、各行がそれぞれ自主的な判断で個別に決めるという考え方になっております。これが一斉に決まるというようなことになりますと、場合によっては御指摘の独禁法違反の問題もございますけれども、現在の決め方というのは、たとえば全銀協で横並びに決めるとか、そういうことではございませんで、個別の銀行が自主的な判断で個々の時期に決めるという進め方をしております。
預貯金金利の引き下げの前の時期になりますと、いまおっしゃったようなダブル定期というものがつくられる処理が行われるというようなことは、私どもも承知しておりますが、これを計数的にどれだけになるかということの実態は特に調査しておりません。
いま申し上げましたように計数的に把握しておりませんので、何ともお答えいたしかねますが、ダブル定期自体は、これは正常の一つの預金取引でございますので、特にその額が巨額であってはいけないというようなこともなかろうかと思います。
今回の預貯金金利の引き下げに際しまして、御指摘のような取り扱いが一部金融機関において行われたということは承知しております。ただそれ以上のことは、個別金融機関の取引上の問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
利下げの時期に定期預金を中途解約して、それに通常の定期預金利息をつけるというようなことははなはだ望ましくないと、好ましくないというふうに考えております。 御承知のように、現在の預金金利規制でございますが、臨時金利調整法に基づきます告示で、金利の最高限度を決めまして、それを受けまして日銀政策委員会でガイドラインを個々の預金の種類ごとに定めておるということでございまして、このガイドラインの細目金利に従いまして各金融機関が自主的に預金利率表を作成して取り扱いを行っておるというような状態でございます。 こういった預金金利の改定ということは経済、金融政策の上から非常に重要な問題でございますし、ことに一部の預金者に、そのみずから定めた預
金利動向というのはなかなかいろいろな複雑な要素が絡まってでき上がっているわけでございますから、今後の見通しあるいは現状がトレンドの中でどういう状態にあるかということを、なかなか一言で申し上げることはむずかしいかと思います。御承知のように、三月に第三次公定歩合の引き下げを行いまして、四月から五月にかけて一連の長期金利引き下げというものを実施いたしました。 わが国の経済政策として、金融政策の緩和というものを進めているという状況のもとで、御指摘のアメリカの金利の上昇等の影響がございまして、債券市況あるいは短期金融市況に影響しておるというような状態でございますけれども、この辺を今後どう見るかということはアメリカの金利の上昇がどうなるであ
政府系金融機関が余裕資金を長期国債などの現先取引に運用しておりますが、その数字は五十五年度末の時点で見ますと、開銀が二百五十億円、北東公庫が百二十一億円、中小公庫が三百九十三億円といったところが目ぼしいところでございまして、政府系金融機関全体で約一千五百億円前後になっています。
この政府関係金融機関が、いまお話の出ましたような方面に運用しておりますのはあくまでも余裕資金でございまして、各機関の資金繰りから生じてくるものでございますので、これが今後どんどんふえていくというような性質のものではそもそもないんではないかと思います。 御承知のように、現先市場全体の規模が五十五年度末で約五兆七千億円という規模でございます。政府系金融機関の現先運用が、先ほど申しましたように五十五年度末で約千五百億円ということでございますから、全体に占めるシェア二、三％の問題でございまして、現先市場に影響を与えるようなスケールの話ではないと思います。
まず、債務保証でございますが、まあこれは新しく始まったことではございませんが、トレンドで数字をずうっとこう見てみますと、傾向としてはやはりふえているというような状態にあるように思います。ただ、債務保証も金融機関の種類によって非常に違いがございまして、いわゆる一般借入債務保証で見ますと、いわゆる普通銀行あるいは長信銀、為専というようなものはきわめてわずかでございます。中小金融機関がどちらかというと債務保証がかなり多いというような状況が見られます。で、まあ債務保証自体につきまして、やはり安易にこれが与信として行われるというようなことは非常に問題がございますので、その点私どもも検査の段階で、最近では特に安易な債務保証が行われないようないろ
まず店舗設置の問題でございますが、まあ店舗通達、二年度に一回出しますが、そのたびにその規模が必要以上にわたることがないように常に指導しておりますとともに、その用地の取得に当たって近隣地価の上昇を誘発するというようなことがないように繰り返し指導をしておるところでございます。具体的に店舗の設置申請が当局に出されますと、当局といたしましては店舗の規模あるいは用地の面積が適当なものかどうかということをチェックいたしますとともに、その用地の取得価格が周辺の土地の公示価格あるいは売買事例というようなものに比べまして適当なものであるかどうかというようなことについて検討をしております。最近四月二十三日に、昭和五十六年度と五十七年度の金融機関店舗認可
現在大口融資規制の限度超過になっておりますのは、一つは電力会社でございます。この電力会社につきましては、御承知の国民経済的に非常に重要な業種であり、かつその将来の電力需給という問題を考えますと、計画どおりの設備投資を行うということがどうしても必要になり、そのための資金需要が必要であるというような角度がございますので、通達で行政指導をしております現在の時期におきましても、大蔵大臣が特別に認めるという形で除外の取り扱いをしております。ただ、これは電力会社であれば何でもいいというわけではございませんで、個別に内容を検討いたしまして、どうしてもその所要の設備投資をやるためにはその必要性があるというぎりぎりの査定のようなことをいたしまして、そ
さっき申し上げましたように、電力会社であれば何でもいいという考え方ではございませんで、一つ一つの電力会社がどうしてもオーバーせざるを得ないというような話がありましたときに、それを個別にチェックしまして、分散が可能であればできるだけ分散するように行政指導をいたしまして、それでもなおかつ非常に所要資金が巨額でございますので、どうしても分散してもオーバーしてしまうというような特定の電力会社についてはやむを得ないという措置をとっておるわけでございます。商社の場合には電力とまたいろいろ業態も違いますので、努力によって十分分散し得るというふうに私どもは考えております。
まあ一つの御提案だと思いますが、信用秩序を形成している金融機関がばらばらばらばら休むことがどういうことになるかということは非常に問題があるように思います。まあ為替取引も相互にございますし、ちょっとお話のございました手形、小切手の問題もございますし、そういうことが可能かどうか。ただ、一律完全実施だけが方法でもないかもしれないので、その辺はどういうふうに考えるのか、業務の種類別、業務内容によって工夫する余地があるのかどうか、あるいはまた店舗形態、業務内容などの問題から、営業時間というようなことについて何か考えられるか。まあ幅広い検討がおっしゃるように必要だと思います。 ただ、私どもがいままで考えておりますのは、やはり休むときは原則と
まあだれかから聞いたとか、見方もありますとかということじゃなくて、やはり実態をよく調べて、しかるべき官庁の文書でございますから、適正なものを書くべきだと思います。
おっしゃるように、中小企業金融専門機関につきましては、貸し出し利回りはたとえば全国銀行に比べて高くなっておるという状態でございますが、これはいろいろな理由があろうかと思いますが、一般的に言いまして中小企業金融というのは非常に一つ一つのロットが小さい。そのためにあるいはまたリスクも非常に大きいというようなことで、コスト面で考えますとどうしても中小企業向けのものはコストアップ、コストがかかるというような面があると思います。 一方、中小企業金融機関につきまして資金調達を見ますと、全国銀行に比べまして定期性預金のウエートがかなり高いというようなことから、中小企業金融専門機関自体もある程度資金調達面でコストが高い構造になっております。
さっき申し上げましたように、一般的にどうしても中小企業向けの方が金利が高くなるという原因があると思いますけれども、しかし中小企業金融専門機関でございますし、できるだけ中小企業の要請にはこたえなければならないというような観点から、できるだけこういった各種中小企業金融専門機関につきましても経営の効率化に努め、可能な限り貸し出し利回りの引き下げに努力する必要があると思いますし、行政としてもできるだけのことをやってまいりたいと考えております。
まず、民間の中小企業金融専門機関は、その制度上普通銀行に比べていろいろな点で有利に取り扱われている面があると思います。まあ信金、信組でございますと協同組合組織ということもございまして税金の面での恩典もございますし、あるいはまた準備率、国債の引受量その他を比較いたしましてもそれなりのメリットは与えられている。相互銀行につきましては、いままで信金、信組に比べてわりあいメリットが少ないというような意見もございました。金融制度調査会でも御承知のようにいろいろ議論をした結果、商品面あるいは店舗政策の面で十分何か相銀の特殊なものを考えるべきであるというようなことから、今度の店舗通達におきましてもそういった配慮を払っておると、そういう環境の整備と
拘束預金比率、いろいろな数字がございますが、トレンドといたしましては、業態別に見て中小金融機関はやや普通銀行より高いというような形になっております。これもいろいろ性格的な理由が幾つかあろうかと思います。 中小企業金融専門機関といたしまして、非常に幅広い中小企業取引層を擁しておりましてそういった中小企業に融資をいたします際に、担保というものがなかなか適切なものがないということから、どうしても大企業に比べて預金担保の必要性というものが高くなるということもあろうかと思います。 また、その返済方法につきましても、中小企業側がたとえば定期積み金という形で返済していくというようなことを志向する場合もあろうかと思いますし、信用金庫などにつ
物価情勢あるいは経済情勢の変化に即応いたしまして、中小企業もどんどん変容いたしておりますので、そういった従来の取引先の中小企業に引き続き、中小企業金融専門機関が取引をやっていくということのためには、資本金の限度につきましてもできるだけ弾力的に動かしていく必要があるというように考えまして、この際政令に委譲さしていただいたらいかがであろうかと考えた次第であります。
