まず、経営委員会の内容について申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、それからさらに、予算につきましては経営委員会の議決事項であるということも我々は十分承知しております。 十一月八日には、経営委員会に対して我々の基本的な考え方を、来年度予算について基本的な考え方を御説明申し上げました。経営委員会が議決した今のＮＨＫ経営計画では、放送センターの建て替え計画が具体化した時点で建設積立金を見直し、各年度の予算、事業計画に反映させるということになっております。これは視聴者との約束であるというふうな認識でございます。 経営委員会が議決したと申しますのは、これはセンターの建て替え計画であるとか三か年経営計画であるとか、そうい
今委員おっしゃいましたように、私は以前から、財政的に余裕がある場合には視聴者へ還元すべきであるということは、何も今に始まったことじゃなくて、去年からずっと同じ調子で申し上げております。今も私は考え方は変わっておりませんし、ただ、この会長人事と結び付けているというのは、ここに今新聞にそう書いてあるということなんですが、全く私は関係ないんです。この還元するという話は前からやっているわけで、たまたま今この時期になって会長人事が差し迫ってきたということで、別に私が、じゃ、値下げをしたら会長続投とか、値下げしなかったら駄目とかそういう話では全然ないと思っていますので、是非この辺は御理解いただきたいと思いますし、会長人事によって国民負担の在り方
なかなか難しい御質問でございますが、これは、一二〇％私は全く関与できない立場でございますので、経営委員会がお決めになることだということでございます。
会長人事につきましては、何度も申し上げておりますように、経営委員会が決めることでありますから、私が云々する話ではないと思います。 そういうふうな方たちは、ずっと今までも定期的に西門の前に集まっていろいろアピールをされております。 残念ながら、私としましては、いろいろＮＨＫの業務につきまして種々努力もしてきたつもりでありますし、受信料収入であるとか国際放送であるとか、センター建て替えを現在地で行うという決断もしましたし、８Ｋに加えて４Ｋ放送を行うという決断もしましたし、就任以来の実績がうまく伝わっていないのは残念でございます。
我々、放送ガイドラインというものにのっとって放送を行っております。政治上の諸問題の扱いについてはあくまでも、放送法にも載っておりまして、公平公正、不偏不党、自主自律を貫いて、何人からの圧力に対しても左右されることなく視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えております。また、意見が対立する場合にはその両方をお伝えして公正を保つということをやっております。 こうした考えに基づきまして、国会審議に関するニュースにつきましても、質問者と答弁者の双方のやり取りを極力伝えるように従来から努めておりますし、各党の主張や論点についても丁寧に伝えるようにしております。今後もこのように努めていく所存でございます。
予算は今から経営委員会で議決していただくわけでございますが、以前から言っているとおり、余裕があるときにはお返しするということでございます。 その上で、経営委員会で議決していただいた今のＮＨＫ経営計画、三か年計画では、放送センターの建て替え計画が具体化した時点で建設積立金を見直し、各年度の予算、事業計画に反映させるということになっております。これは視聴者との約束だというふうに思っていますし、前・現委員長からも直ちに予算に反映させるようにと言われております。八月にまとめた放送センター建て替え計画では、建物工事費部分が一千七百億、これを今まで、八割弱の受信料を払っていただいている視聴者の皆様からお預かりしているわけでございます。これだ
今日は視聴者に対する還元というのを主に値下げという形で議論がなされたわけですが、当然のことながら、値下げをしたからこういうことができないということではないと思っております。 今御指摘のように、公共放送として様々な人にやさしい放送・サービスということは常に我々頭に置いてやらなければいけないことでございますので、今後ともそういうことを頭に置きながらＮＨＫとしての対応をしていきたいというふうに考えております。
本当に権限は、議決権は経営委員会にございます、これは言うまでもないことですが。我々としましては、やはり今まで千七百億も視聴者の皆さんから預かっているわけで、それがちょうど必要なくなったところで余ったお金は還元しますと、こういうことでありますから、ちょうど今まで二百五十億ぐらい積んできたものが来年度は要らないんですね。これをお返ししますと、こう申し上げているわけでございます。
全く同感でありまして、我々としましては、本当に外に対して我々からいろいろリークしたことはございません。
やはり今の視聴傾向を見ますと、若い人たちがどんどんテレビから離れているというのは事実でございまして、国際的にもやはりそういう傾向があるということで、やはりネット等変わった方法で配信していく必要があるだろうというふうには思っております。 ただ、議員御指摘のとおり、我々はまだ法律でこれ認められておりませんので、今総務省がやっておられるいろんなミーティングの検討の推移を見守っている最中でございます。
今おっしゃいましたように、民放はもう今でも実は同時再送信できるわけでございますが、我々はできないという中で、今我々は一生懸命研究はしております。 それで、今申しましたように検討の推移を見守っているところですが、この不公平の問題につきましては我々も一番気を遣って検討をしているところでございまして、やはりどういうふうにして捕捉するかということを一番の重要事項として検討しておりまして、大体見通しは付いたかなという状況にあります。要するに、ただ乗りはさせないという、こういうことでございます。
今の法律では契約の義務はあるんですが、支払義務はないという、こういう状況に今なっていまして、我々としましては、それに対して、やはり人員を動員してやるとか、それからいろんな料金ですね、例えばガスとかそういうものと一緒にいろいろやるとかいうことで、捕捉に本当に努めております。それとか、マンションなんかもケーブルテレビと一緒にやって、そこで捕捉をすると。 こういうことで皆さんに協力してもらっているんですが、多分そのおかげだと思うんですが、今本当に毎年毎年受信料の収入は伸びていますし、今もうどうやら衛星放送ももう今年度中に五〇％になりますし、地上波も来年度中には八〇％になるという、かなりの確信を持っておりますが、おっしゃるとおり、本当に
お答えしますというようなことなのかどうかよくわかりませんが、私は、自分のやったことを自分でやるということは実は座右の銘からしても外れるんですが、委員からの御質問でございますので、あえて幾つかを簡単に申し上げたいと思います。たくさんあるんですが、簡単に申し上げたいと思います。 まず、ＮＨＫの番組が非常によく見られるようになりました。これは、昨年になりまして抜本的に編成の仕方を変えました。時間を変えるとか、番組の順序を変えるとか、いろいろなことをやりました。その結果、上半期のゴールデンタイムの平均世帯視聴率が、我々初めてでございますが、全放送局の中でトップに立つなど、各時間帯で従来を上回っている。これは、地味なことではありますが、大
今、来年度の予算をつくっている最中でございますし、この前、基本的な計画を経営委員会に出しました。それで、今、いろいろ議論をしております。 いろいろな理屈はちょっとやめましても、今まで、視聴者の皆さんに、センター建てかえがあるからということで、ずっと余ったお金は積み立てに回させていただきました。おかげで、スケジュールより相当早く積み上がったというふうに思っておりまして、我々としては、これ以上積み立てる必要がないのではないかというふうに思っております。そういう意味におきまして、今まで積み立てたお金は、ぱっと見ただけで余るわけでございますから、これは返せるんじゃないかと私は思っております。 ただ、こういうことは、予算に反映して、最
ただいま予算の審議中でございます中で、そういう意味におきまして、中での状況を申し上げるわけにはいきませんが、私は、今までずっと積み立ててまいって、もはやこれ以上建設資産積み立てを行う必要がないという現実に達したと思っておりますので、理屈としては、これは視聴者にまずはゼロ予算でお返しすべきではないかということで、個人的にはそう思っております。
今、予算の審議中でございますので、私が具体的に、我々執行部が具体的に経営委員会に御提案申し上げたかどうかについては、お答えを差し控えさせていただきます。
私が資格があるかないかというのは本当は答えるべきではないと思いますが、もしないとすれば、今の会長もやっておれないんじゃないかというふうに思います。
これについても何度も記者会見等々で申し上げておりますが、この件は一二〇％経営委員会の決定によるものだと理解しております。
経営委員会の資格に合わないとすれば、繰り返しになりますが、私は今ＮＨＫの会長をやっておるわけはないと思います。
私は、以前から、値段の問題は、昨年からも、財政的に余裕がある場合には視聴者にお返しすべきだということは申し上げております。 それから、４Ｋの問題については、もう既に現実的なプロセスに入っておりますので、それはきっちりと見てやっております。御心配いただかなくても、我々執行部として、責任を持ってそういうことは見ております。 それから、同時再送信につきましては、ＮＨＫはまだ再送信ができる立場にありませんので、ただ、これも予見はしておりますけれども、具体的に織り込むというようなことはなかなかしづらいわけでございます、来年度の予算では。そういう意味におきまして、再送信の問題は、法律がきちんと決まるという見通しを持ったところで、もっと具
