籾井勝人

お答えします。 　これは経営委員の方が私が当てはまるかどうかというのを決めて判断されることだと思っております。

受信料の値下げということでございますけれども、これまでも、去年も含めてですが、申し上げていますとおり、受信料については、収支の状況を見きわめながら、財政的に余裕がある場合には視聴者へ還元すべきという考えに変わりはございません。 　今後の受信料については、いろいろなかかるコスト等を精査しまして、例えばスーパーハイビジョンであるとかインターネット活用業務など、こういう対応をよく踏まえて検討しております。 　いずれにしましても、ＮＨＫとしましては、このことは経営委員会の議決事項であるというふうに承知いたしております。

ＮＨＫとしましては、今回の判決は、放送法第六十四条の受信設備の設置についての解釈が間違ったものだというふうに理解しております。 　したがいまして、九月二日に東京高裁に控訴いたしました。

今、ＮＨＫでは、関連企業の抜本的見直しということで、ガバナンスの問題であるとかそういうことも含めて、それを第一にまずスタートしました。この点については、かなり具体的に進んできたと思っております。 　それから、さらに、従来の関連企業任せっ放しというわけじゃないんですが、任せていたものを、本体の方でも責任部署というものをつくりまして、例えば、制作局はエンタープライズの会社に対しての責任を持つというか、きちんと管理する、責任を持つ、こういう体制をつくるとか、それから、関連企業にそれぞれ専門の公認会計士を常駐してもらいまして、そこに中堅の職員を派遣する。それによりまして、ＮＨＫの中でのいわゆる関連企業に対する認識と、さらにもっと言えば、将

今の御発言の中で五千四百というのは何のことかちょっと私には理解できませんが、受信料につきましては、収支の状況を見ながら、財政的に余裕がある場合には視聴者へ還元すべきという以前から申し上げていること、この考え方に変わりはございません。 　今後の受信料につきましては、世帯数の減少などの社会環境の変化もございますので、そういうことへの対応とか、スーパーハイビジョン、それからインターネットへの活用業務など、そういうことを踏まえながら中長期的な収支を今検討中でございます。そういうことを踏まえていろんな方策を練っていきたいというふうに思っております。

具体的な料金を幾ら下げるとかどうだこうだということについては、具体的な話は一切今のところございません。全て臆測だと思います。

ＮＨＫは、放送を始めいろんな様々な方法で国内外にコンテンツを展開しております。海外に対しては、子会社を通じた海外の放送事業者への番組販売や国際番組見本市への参加など、多様な形でコンテンツ展開を進めております。コンテンツ制作の提案の段階から、国内だけでなく海外にも展開できるような可能性を持った番組を作るという企画もしております。 　本当に、御指摘いただいているように、今後とも我々ＮＨＫグループ全体としてＮＨＫの良質なコンテンツについて国内外への積極的な展開を進めてまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　公共放送ＮＨＫは、視聴者の皆様からいただいた受信料で事業を運営し、公平公正で正確な報道や、豊かで質の高い多彩なコンテンツをお届けして、健全な民主主義の発達や文化水準の向上に貢献する使命を担っております。 　ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫグループの一員であることをよく認識し、公共放送の使命達成に協力することを基本として、視聴者・国民の期待と信頼に応える事業活動を行うことが求められています。公共放送の事業を補完、支援することを基本としまして、ＮＨＫの業務の効率的推進、ＮＨＫの資産やノウハウの社会還元、これらを通じた経費削減等によるＮＨＫへの財政的寄与を事業の目的といたしております。 　我々としましては、グループ全

改めまして、ＮＨＫアイテック社員による不正行為や、職員によるタクシー券の不正使用などの事案が発生したことについては、極めて遺憾でございます。 　我々としましては、その発生以降、受信料で支えられているＮＨＫということを改めて再認識いたしまして、視聴者の信頼を回復すべく全力を尽くしている最中でございます。私も、身を賭してという表現をいたしましたけれども、全くそのとおりの気持ちで相変わらず努力をしているつもりでございます。 　アイテックにつきましては、早速に十一月以降いろいろなことをやっておりまして、経営陣の刷新であるとか、それから常勤監査役の、もう既に着任されておりますが、そういうことを実際に行っております。 　グループ全体としま

新センターにつきましては、ただいま基本計画というものを作成中でございますが、我々はもとより、新センターにつきましては、可能な限りコストを抑える、ただし、放送を続けるという意味からは頑丈なものをつくる必要があろうというふうには思っております。 　我々は、あくまでも放送を継続する、それから大災害時には正確、迅速に災害報道、防災・減災報道を行うために、非常に重要な拠点となるというふうに理解しております。新しい技術を使いまして、建てかえのコストを抑え、効率的、効果的に整備を進めてまいりたいというふうに思っております。 　センターの建てかえ時期の問題とか、万が一東京に何かあったときには、やはり大阪であるとか名古屋であるとか福岡であるとかい

おかげさまで、本当に好調な収入を背景に、我々の新センターの建てかえのための積立金も順調に積み上がってまいりました。 　こういう中で、無借金ということが悪いとは思いませんけれども、いつも、常時無借金で経営するということは現実からかなり遠い姿じゃないかというふうに思っております。私としましても、今後、建てかえ等々に巨額の金が要りますけれども、大体、今の積み立て、並びに関連企業の剰余金等々ありますので、積み立てはぼちぼちいいのではないか。 　ただ、実際に建設に入りました場合は、当然この積み立てだけでは足りませんので、そのときには放送債券なりあるいは何らかの形の借入金ということが必要になってまいりますが、私としてはやはり、将来、借入金が

まず、不祥事につきましてでございますが、これについては、再発防止策をとっていくということは当然のことでございますが、スピード感を持って今現在実行に移しておるところでございますので、都度、いろいろな形で発表ができるのではないかというふうに思っております。 　それからまた、ＮＨＫを取り巻きます放送環境も激しく変化しております。我々としましては、技術的にも、やはり世界に伍して、我々ＮＨＫが引っ張っていけるような形でやっていきたい。その一つが、インターネットの活用であるとかスーパーハイビジョンなどの展開でございますけれども、これにつきましても、種々積極的に、意欲的に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 　役職員一丸と

かねてから申し上げているとおり、ＮＨＫは、放送法にのっとり、事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的にお伝えしているということでございますけれども、さきの衆議院選挙におきましても、この原則について、選挙報道に当たったというふうに考えております。 　現場に確認しましたところ、さきの衆議院選挙では、安倍総理大臣が解散に当たりましての記者会見で、アベノミクス解散だとおっしゃったわけでございます。これに対しまして野党側は、格差が拡大しているといったアベノミクスへの批判を展開したということでありましたので、アベノミクスが最大の争点と報じたということでございました。 　また、野党側

視聴率を単純に比較するというのはなかなか難しいんですが、同時にまた、視聴率そのものについてはビデオリサーチ社との契約で申し上げるわけにはいかないんですが、ただ、我々の思いは、やはりできるだけ多くの方に見ていただきたい。特に、現役世代の方にどうやって見ていただけるかということを、かなり重きを置いて考えました。その結果、やはり七時半では早過ぎるということで、皆さんが御帰宅された後に見ていただけるように、十時にしたわけでございます。 　四月からスタートしたばかりで、まだ番組そのものが落ちつきを見せていないのかもしれませんけれども、この時間帯としては結構皆さんに見ていただいております。 　それよりも何よりも、やはり、見てくださっている視

それについてはちょっと検討させていただきたいと思います。私、許可を得ればいいということを知りませんでしたものですから、申しわけないです。 　ただ、二十二時台の視聴率としては、従来の二十二時台の番組よりも視聴率が上がっているということは事実でございます。ただ、絶対的な数字として、ちょっと今手持ちに持っておりませんので、これはお待ちいただければと思います。

私、ずっとＮＨＫの番組を見ていますので、承知しております。 　ただ、私が申しましたように、この番組を十時台にしたということは、やはり現役世代の方に見ていただきたいという意味で番組の時間帯を変えたわけでございまして、そういう意味におきましては、その効果は十分出つつあるというか、出ているということは言えると思います。

ＮＨＫグループの経営改革方針でお示ししましたように、外部人材の登用につきましては、まず、子会社の常勤監査役にいわゆる知見を有する外部人材を起用すること。これは、先ほども言いましたけれども、既に人材は、個人的な名前も含めて決まっております。株主総会を経まして、順次着任していただけるというふうに思っております。それから、外部人材の子会社経営陣への積極起用、こういうことも今後進めていきたいというふうに思っているわけでございます。 　ただ、我々としましては、子会社という関連企業をきっちりとガバンするためには、やはり我々ＮＨＫ本体の中で、いわゆる定年になったから行くという、こういう人材ではなくて、ＮＨＫの中堅の、言うならば、若手と言っていい

まずは常勤監査役という形で登用していきます。 　取締役につきましては、各子会社がそれぞれの業務運営状況に鑑み、ふさわしい人材がいれば、各子会社とＮＨＫが協議し、任用することとしておりますし、今回もゼロではなくて何名か新たに登用する予定にいたしております。

お答えいたします。 　子会社の売掛金総額、今おっしゃった四百五十六億円のうち、ＮＨＫとの取引に関するものは二百十三億で、現在では五割を切っております。

合わせても大体五割であります。