籾井勝人

何回も申しておりますが、議事概要というのが番組審議会のいわゆる内容にかかわる唯一のものでございます。

申しわけございませんけれども、最初に申しましたように、最初というのはきょうじゃないですが、私の記憶は定かでないんですが、断定的に物を言ったことはないと思います、こういうふうに答えております。 　ですから、委員の御指摘される外交問題にかかわるような大問題ではなかったということでございます。しかも、議事概要の中にも入らないぐらいの話ですから、これが議事の本筋にかかわり合ったものではないということでございます。

新聞の報道の内容についてはあえて触れませんけれども、我々はやはり議事概要が全てである、こういうふうに私は申し上げているわけでございます。 　新聞がどういうふうに書いたかというのは、ちょっと僕、よく覚えていませんが、これについてはコメントを避けたいと思います。

今のところ、全く考えておりません。

少なくとも、あそこで申し上げたことは、我々、やはり受信料の公平化といいましょうか、これを今非常に大きな問題としているわけです。それに向かって我々は一生懸命、お客様に同意していただくべく、契約をふやしていっているわけです。現実に、今日まで七五、六％まで来て、今度の三カ年計画で八〇％にしようとしているんですが、八〇に達しても、まだ二〇％の人が払っていただいていないということになるわけです。 　したがって、公平化を進めるためには、この二〇％の人に払ってもらわなきゃいけないわけです。そういう意味で、我々の立場からいきますと、これが義務化されますと、必要ない努力といいましょうか、そういうことが必要なくなってくるんですから、そういう意味におい

先ほどの御質問にちょっと答えておりませんでしたので、支払い義務化についての見解といいましょうか意見を申しますと、受信料につきましては、放送法第六十四条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、」「その放送の受信についての契約をしなければならない。」と定められておることは、言うまでもないことでございます。これに基づき、総務大臣の認可を受けて定めたＮＨＫの放送受信規約第五条には、「放送受信料を支払わなければならない。」と規定しております。 　現状でも受信料の支払いを義務づけているわけでございますが、いわゆる支払い義務化は、放送法に受信料支払いの義務を明文化することで、現在の放送法と放送受信規約という二段構えの構造を放

そのとおりでございます。

現実に、今度の次期三カ年計画の中で、我々としては同時再送信というのを一応視野に入れております。現在のところはまだいろいろな規則の関係で同時常時再送信とまではいっていませんが、いずれこういう時代が来るんだろうというふうに予想しております。 　そういう意味で、我々としては、今から料金体系について我々が主体的に検討をし、それから、やはり専門家の御意見も聴取しながら、いろいろ今度のパソコンユーザーに対するものも含めてやっていくつもりでおります。ただ、とりあえずは今のところはそこまでで、義務化の問題についてはその先の問題と私は理解しております。

もちろん、我々としては支払い率の向上というのを目指すのが第一でございます。 　ただ、本当に、今回の三カ年計画においても、目標値を一〇〇％と置くというのが理屈としては正しいのでございますが、やはり予算との関係で、予算との関係というのは、収入をある程度予想して予算をつくらなきゃいけませんので、八〇％と置かせていただいたということでございます。

本当に、心から我々は全会一致を希望しておるわけでございまして、ぜひ奥野委員にもそのように御協力いただければありがたいと思いますし、今から先も我々は全会一致に向けて最大限の努力をするつもりでございます。 　この点について、いろいろ籾井はどうだこうだと言われていますが、私の気持ちは、最初から最後まで全会一致でやっていただくということを目指してみんなで汗をかいているところでございます。

委員御指摘のように、昨年は非常にきつい中で何とか予算を通していただきまして、その後、やはり私としても思うところ多々あり、まずは、今三カ年計画の最後の年だったので、この一年を何とか達成するように努力することが一つ。それから二つ目は、やはり職員との対話をやらなければならない。というのは、それまで全くチャンスがありませんでしたので、そこで、いろいろ職員との対話をやりました。これまでに全国十六カ所の放送局や現場を回って、職員と丁寧にやりとりをし、理解を深めてもらったと思います。 　したがいまして、それが終わりましてというよりは、その途中、七月ごろからは、次三カ年計画について、役員と議論を重ねて、経営委員会ともよく意見を交換した上で取りまと

私の言動によっていろいろな御心配や御迷惑をおかけしていることがあるわけですけれども、この辺がやはり一番昔と違うところだなというふうに思っております。やはり、言葉をもう少し大切に扱わなければならないんではないかというふうに思っております。これは、今後ともそういう気持ちでやっていきたいというふうに思っているわけです。肝に銘じてやらせていただきたいと思います。 　ただ、放送について申し上げますと、私、かねてから言っているんですが、ばかの一つ覚えみたいにして言っているんですが、放送法にのっとって、自律した編集権のもとに、事実に基づいて、公平公正、不偏不党を貫いております。このことについては、放送実績が示しているというふうに思っているわけで

立場上、やはり、ＮＨＫの番組の中でどれだと言うのは、私にとっては非常に難しいことです。どれも、やはりいい番組が多いというふうに思っております。 　今、「マッサン」とおっしゃいましたけれども、「マッサン」については、やはり朝ドラマの中で非常に優秀な番組の一つであろうというふうに思っております。これも、やはり地域との絡みですね。今回の場合は、広島、大阪そして本場の北海道ということで、地元の皆さんは大変喜んでおられるというふうに聞いておりますので、我々としましても、地域放送、地域に関連した放送をますます取り上げていきたいなというふうに思っております。 　これは、朝ドラに限らずいろいろな場面で、やはり、ＮＨＫの放送を見ることによって、日

受信料を財源としています公共放送であるＮＨＫは、何よりもやはり視聴者・国民の信頼が重要であります。 　この信頼をより確かなものとするために、放送法にのっとって、事実に基づいて、やはり、自主自律、公平公正、不偏不党、本当に、私がいつも言っておりますように、何人からも規律されず放送を行うことで、皆様の期待にしっかりと応えていくことが重要であるというふうに思います。 　これが、ＮＨＫ会長に課された大きな責任だというふうに認識しております。放送に関しまして会長の個人的な恣意が入る余地は、全くと言っていいほどないと思っております。

義務化というと相当強い言葉になるんですが、やはり我々、今いわゆる支払い率が七五、六％ということで、次期三カ年計画では、これを八〇％に何とか持っていきたいと思っています。 　しかし、これはすごい努力が要るんですね。本当に、何千人という営業マンが走り回ってやっとできるかなというレベルなんですが、義務化ということができますと、まずそういうコストというのは完全にセーブできるわけで、今七百三十五億というのを次期三カ年で営業経費として上げているんですが、これがよその国に比べましてもやはり高いレベルなんですね。これを半分ぐらいにはしていきたいなというふうに思っています。 　それだけで、その分が浮きますし、今度はまたいろいろな経費も少なくなりま

実は、義務化の問題を非常に間近な問題としてまだ捉えておりませんので、実際は検討もほとんど進んでいないというか、やっていない状況でございますので、どういうマイナス点があるかということについても、まだはっきりした認識を持っておりません。まことに申しわけないんですが、メリットはすぐわかるんですが、マイナス面が、ちょっとまだ今は検討していないということで、御理解いただければありがたいと思います。

今の委員の御指摘は十分頭に置いて、今後進めていきたいというふうに思っております。

やはり、放送というのはすごく影響力が大きいというふうに認識しております。したがいまして、我々が放送する場合も、いろいろな場面においていろいろなことを考えながら放送していく必要があろうかと思います。これは何も、政府の考えをそんたくするとかそういうことではなくて、我々なりにやはり公共放送というものの影響を十分考えながらやっていくということは必要なことではないかというふうに思っています。 　そういう意味で、外交問題に影響が云々と申し上げたかもしれませんが、それは私たちが考えないでもいいことかもしれませんが、やはりいろいろな角度から物事を検討しながら、いろいろな意見も参考にしながら、またそれも報道しながらやっていくというふうに御理解いただ

本当に御指摘のとおりだと思うんですが、同時に、我々は真実に基づいて報道しますので、真実に基づいて報道する、この限りにおいては余り心配する必要もないと思いますし、いろいろな意見についてもこれは披露していきますので、我々だけのそんたくというか考えだけでＮＨＫの放送が変わっていくということはないと思います。やはり我々は、常に、原点は放送法でありまして、そこに基づいて、事実を伝えながら、視聴者の皆さんに判断していただくというのが基本的な姿勢でございます。

何度も言っておりますけれども、放送法は、不偏不党、事実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することと定めております。同時に、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにして公平に取り扱わなければならないことは、放送法、ＮＨＫの国内番組基準にも明記されております。その際、自主自律を堅持し、何人からも干渉されないということは大原則と認識しております。 　今申しております、外交に影響があるというか、外交に限らず、我々は、やはり、こういう考え方を柱として放送をやっておりますし、今後ともそういう方針でやっていくつもりでございます。こうした原則を徹底しまして放送を行ってきましたし、今後もこういう