全くそうだと思います。 放送法は、もう言うまでもなく、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずということでございますから、これはとりもなおさず、不偏不党は不偏不党でございますし、何人からも規律されずということは、我々が自主的に、独立した形での報道ということを意味しておりますから、今委員がおっしゃったとおりの解釈だと思います。 ただ、中立という言葉は、私は使っていないつもりでございます。
これは広報の方で全部仕切っております。広報の方でございます。
特出ししているということですが、これは、いわゆる戦後七十年を期してどういう放送をするんだという質問がありましたのでその中で答えて、そして、従軍慰安婦の問題だけに特に質問がありましたので、これについてあえてここで述べているということでございます。 特に私がそれを積極的に述べたわけでもなくて、本当は、戦後七十年の放送をどうするかという御質問だったというふうに私は思っております。
階委員が、まさしく審判が私はジャイアンツのファンだとかなんとか、そうおっしゃっていましたけれども、確かにそうです、世の中の審判が皆さん野球のチームのことをおっしゃっているかどうか、おっしゃっていないかどうか知りませんけれども。 ただ、問題は、やはり実績をきちんと見ていただきたいということでございます。私が何を言っても、実績で、ではＮＨＫが政府寄りの番組をつくっているのかというところをしっかりと見ていただきたいと思うわけです。 私自身は、過去一年の間にＮＨＫが放送した番組が政府にすごく偏ったという実績はないと確信いたしております。
委員御承知と思いますけれども、ＮＨＫの番組というのは、もちろん会長が一番トップで権限を持っているわけですが、それが分掌されておりまして、放送総局の下にいろいろな局がありまして、ここで全部つくられております。 何回も私は申し上げておりますが、私の考えを放送に反映させるようなことは一切しておりませんし、今後もするつもりはない。放送法にのっとって、粛々とやらせていただいているということでございます。
私が先ほどから言っていますように、私のことでいろいろ指図していることはございません。粛々と現場は、それに沿ってやっております。 そして、私が何かいろいろ言ったことを新聞等々に書き立てられても、現場は、私のことをいわゆるそんたくしたり萎縮したりということは、現実には全くないと私は思っております。現場は元気よく、下手すると会長の言うことにも、言っても聞かないかもしれません、それはよくわかりませんが。現場では、本当に一人一人が責任を持って、放送法を遵守して業務に当たってくれております。 私は、結果を見てくださいというのは、資質が私にあるかどうか知りませんが、そんなこともさることながら、やはり最終的には、結果として現場がどういうふう
いろいろ私も発言しまして、これが非常にうまくなかったということについては十分認識しておりますし、今委員が御指摘されたことについては、本当に今後とも肝に銘じて、そういうことが起こらないようにしていきたいというふうに思っております。 けれども、一つだけ言わせていただきたいのは、ＮＨＫで、会長をそんたくしながら萎縮して仕事をしているという現実はございません。
その別冊の方を今おっしゃっているんですか。（奥野（総）分科員「はい」と呼ぶ）それは、前にも言いましたけれども、小林弁護士の個人的なサジェスチョンでありまして、今回の一連の調査とは直接はかかわりのないものでございます。 御承知のとおり、小林弁護士は、前にＮＨＫの経営委員をやっておられた方でございますので、そういうことも踏まえて、個人的なアドバイスをいただいたものと私は了解いたしております。
別冊の方は、基本的に関連会社のガバナンスについて小林弁護士の御意見が書かれているわけですが、我々としましては、関連企業のガバナンスについては、当然のことながら、認識もしておりますし、やらねばならないということ、これは私、着任当時から申し上げていることです。 基本的に、ＮＨＫの関連企業というのは、ＮＨＫと一体という考え方にはなっておりませんでした。関連企業といえども、仮に一〇〇％という会社でなくても、九十何％といっても、これは別会社という整理がなされておりましたので、この状況の中では、世の中では、やはり関連企業というのはＮＨＫと一体であるということで、そういう考えに基づいて今後ガバナンスも見直すし、それからいろいろな仕事のやり方も
先日も申し上げましたように、一応言及したということですが、私がそこでこの問題を断定的に申し上げたということではございません。 ちょっといろいろ疑問もありましたので、私がそのことについてちょっと触れたというだけのことでございますが、公式的には、もう委員よく御存じのとおり、民主党の部門会で私ははっきりとスタンスを申しております。要するに、河野談話はＮＨＫの国際番組基準が言うところの我が国の国際問題に対する公的見解に当たる、こういうことでございます。
まず、新聞報道と私が言っていることが違うと言われても、新聞報道というのは全く別次元で書かれますので、私はそれについて言及しません。 御承知のとおり、きのうから何回も御説明しておりますけれども、国際放送番組審議会の審議状況については、放送法第六条第六項の規定に基づき、議事の概要を公表するということでございまして、この内容は、委員の皆様の御了解のもとで作成し、確定しております。 いわゆる外に出しているものといいましょうか、外に出していると言うとちょっと語弊がありますけれども、公式的ないわゆる議事録的なものはこれが全てであり、これ以外の議事録は存在しないということでございます。
確かに禁じるとは書いてないんですが、放送法には本当に、放送法第六条第六項の規定に基づき、議事の概要を公表するというふうにありますので、我々としましても、今の議事概要で法に違反しているとか約束を守っていないとか、そういうことではないと思います。きっちりと放送法を遵守して、長い間それでやってきている、いつものとおりの形でございますので、御了解いただきたいと思います。
今も申しておりますように、いわゆる放送法に基づいて議事の概要を公表するというのが我々の義務でございますので、それに基づいて公表しているわけでございます。 番組審議会における審議というのは、ＮＨＫの個々の番組の編集にかかわるものでございますので、議事の概要以外は公表しないことになっておるわけでございます。
何度も御説明しておりますけれども、我々は、放送法で決まった規則に基づき、議事録といいますか概要を出しているわけです。それで……（奥野（総）分科員「答えていない」と呼ぶ）いや、答えていますよ。 我々は、放送法に基づいて、第六条第六項の規定に基づき議事の概要を公表している、これが我々の義務でございます。書いていないから、おまえ、そうしろというのは、ちょっと理屈としてはおかしいんじゃないかと私は思います。放送法に書いてあることを我々はきちっと守っております。
出さない理由は、今申したとおりでございます。 さらに、この放送番組審議会の議事録は、もう委員長のサインももらって、公式にこれで発行されております。これ以外にはございません。
そのとおり、議事概要でございます。これは繰り返し申しているとおりでございます。
議事録はございません。議事概要はございます。
何回も言っておりますが、ございません。
私は、本当にいろいろな、放送法についても、我々の今までやってきたことについても、委員の質問に対して丁寧に答えているつもりでございます。これをもって我々の予算に対する全会一致に向けた努力が足りないと言われるのは、多少私としても残念でございますが、本当にないのでございますから、それは本当に御理解していただきたいというふうに思います。
今となっては、概要に述べていること以外は存在しないということになるわけでございます。
