お答えいたします。 昨年の三月と記憶しておりますが、私自身も国会でいろいろごたごたしているときでございましたけれども、そしてまた、ＮＨＫの中では、今出ましたように、ＮＨＫ出版であるとかそういうところの問題について不祥事が発覚して、それの調査等々にいろいろ忙しくしていたときでございますが、ある新聞に、ＮＢＣ、いわゆるＮＨＫビジネスクリエイトという会社でもまださらに不正があるという記事が結構大きく出ました。 当時私はそういうことについて知る由もなかったんですが、実際に、過去、平成二十三年ごろＮＢＣの問題はあったと聞いております。その後ＮＨＫ出版が出てきたわけで、そういう過去の出来事、不祥事が表面化していた時代、さらに、それを新聞
今申しましたように、やはり客観的な視点で調査してもらいたいということで、外部の専門家に調べてもらうことにしたものでございます。 このスペシフィックな弁護士、小林弁護人という方については、私は、その選択については一切タッチをしておりません。関係各所で十分に、弁護士を選んだというのが本当の話でございます。
弁護士の費用という問題については、皆さんよく御承知のとおり、最初から幾らというのは決まっていないですよね。案件によってどれぐらい時間がかかるかということで、結果として弁護士の方から請求があるというのは、多分一般的なことだろうというふうに思っております。 これをどうやって決めたんだということについては、今申しましたように、これは私の方では、私個人は一切タッチしておりません。 それで、関連団体ガバナンス調査委員会というのは、やはりＮＨＫの関連団体で不祥事が続いた、ということは先ほども言いましたように、問題に速やかに対処するために私の判断で専門家に依頼したということでございます。 今後とも適切に判断してまいりたいと思っておりま
報酬は、小林弁護士事務所の基準によりＮＨＫが時間制で払いました。金額は、社会的にも適正な額と考えておりますが、個別の契約に関することであり、その金額については公表を控えたいというふうに思っています。 小林委員会が調べたのは、十三関連企業及び四つの団体、これを調べております。そして、四月から八月までかけてやっております。これでどれぐらいの時間がかかったかということは御想像いただけるというふうに思います。 正直申し上げまして、どの勘定から払ったかということについては、ちょっと私は承知しておりません。
選定につきましては、先ほどから申しておりますように、我が社の専門の部門に任せております。私はそれには一切タッチしておりません。 それから、費用につきましては、私が具体的に幾らと言うわけにはいきませんが、先ほど申しましたように、期間は四月から八月まで、十三子会社プラス四関連団体、これだけを調べております。これは膨大な作業でございます。その辺から、四月から八月までかかったということで、これはお察しいただければ私はありがたいと思います。
お答えいたします。 委員御承知と思いますけれども、我々は報告書の要旨については公表しております。それを読んでいただきたいと思いますが、もうお読みになっているとは思いますけれども。 それから、今、内容についてということでございましたが、私が一番恐れておりました、さらに新しい不祥事があるのではないかということについては、詳細なる検査の結果、新しい不祥事はないということが非常にはっきりしました。 それから、もう一つは、今後の関連企業等々の、いわゆるガバナンスというよりもっと以前の話かもしれませんが、やはりどういうふうな形でのガバナンスのとり方をやっていくのか、こういうアドバイスがございました。 もう一度申し上げますが、新た
今言いましたように、報告書の要旨については公表しております。 それから、報告書には、新たな外部に公表しなければならないような不正の事実は含まれていなかった、これも今申し上げました。 また、仮に全文を公表した場合、プライバシーの問題や関連会社の経営に支障を来すおそれがあるということで、全文の公表はやっておりません。 ガバナンス調査委員会の調査は、再発防止策に関するアドバイスを受けるため、会長として依頼したものであり、今後も全文を公表することは考えておりません。
お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、報告書には、新たな外部に公表しなければならないような不正の事実は含まれていなかったということでございます。 また、仮に全文を公表した場合、プライバシーの問題や関連会社の経営に支障を来すおそれがあるので、我々は、いわゆる要旨として公表しているわけでございます。 要旨の中には、この報告書の中の重大部分は全部入っております。よって、我々が隠さなきゃいかぬような問題はないわけでございます、その中には。 したがいまして、私が、ガバナンス調査委員会の調査を、再発防止策に関するアドバイスを受けるために、会長として依頼したものであり、今後も全文を公表することは考えておりません。
何度も申しますが、ガバナンス調査委員会の調査は、再発防止策に関するアドバイスを受けるため、会長として依頼したものであり、今後も全文を公表することは考えておりませんが、この報告書の内容がわかる要旨については公表しておりますので、もし内容的に知りたいのであれば、これを参照していただきたいと思います。
私何回も申し上げておりますが、大事な部分は要旨として公表しております。本体については、人の名前であるとか、そういうものがたくさん出てきますので、これについては公表を差し控えさせております。 それから、ＮＨＫは、もちろん大半が受信料でございます。それに若干の事業利益というのもあるわけでございます。
別冊につきましては、それに基づきまして、今現在、どういうふうにしていくかということをやっている最中でございまして、お約束しているように、三月末までにその作業は終わる予定になっております。 それから、このレポートについて、我々としては、二〇一五年度から、次期三カ年計画では、グループ全体でのリスク管理、コンプライアンス推進体制の強化等を明記しております。これに、情報共有を図り、一体となってガバナンスの強化に取り組んでいきたいと思います。 何がお知りになりたいのか、具体的に言っていただければ、答えられるかもしれません。
お答えします。 委員から今いろいろ御指摘があっておりますが、そういうことも踏まえまして、それで要旨を出しているわけです。要旨に述べていることに何か不足な点があるのかどうか。本当にございませんから。（発言する者あり）
要旨をまず見ていただきたいと思います。（発言する者あり）
本体につきましては、先ほどから何遍も申し上げておりますように、出さないことにしておりますので、それは要旨でよく御理解いただければと思います。 それから、別冊については、これはちょっと検討させていただきたいと思います。
お答えします。 ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会の報告書を踏まえて、昨年九月に関連団体ガバナンス向上プロジェクトを立ち上げました。ガバナンスと内部統制の強化に取り組んでおります。 プロジェクトが各関連団体を回り、規程の整備や内部監査体制の構築など、個別に検証、指導を行っており、今月末には作業を完了し、内部統制の整備に一区切りをつける予定でございます。 こうした取り組みを踏まえまして、二〇一五年度から、次の三カ年経営計画では、ＮＨＫグループ全体でのリスク管理、コンプライアンス推進体制の強化を明記しております。 ＮＨＫグループがこれまで以上に情報共有を図り、一体となってガバナンスの強化に取り組んでまいりたいというふうに
今の関連企業のガバナンスについての作業は、今三月で終わります。報告書には若干の時間も要るかもしれませんが、作業は終わります。 それから、経営計画にも盛り込んでおりますように、我々は、この三カ年計画の中で、グループ全体のいわゆる仕事の整理、そういう中で、例えば、十三ある関連企業をもう少し減らすことができるとか、あるいは、今、外出ししているものをもう一回中に取り込むとか、そういうふうなことができるように、この三カ年計画でやるように取り決めております。
お答えします。 同時再送信の場合の料金については、いろいろ手直しをしなきゃいかぬのだろうというふうに思っております。これはまだ全く手つかずでございますので、今からやっていく所存でございます。 私は、基本的に、まだ試験の段階でございますけれども、テレビで我々は二千二百三十円とか八十円とかいただいているわけですが、やはり、それをネットで見たらただということはあり得ないだろうと思います。これだけ、六千五百億から七千億近い受信料を払っていただいている人たちに、やはり不公平になってはいけないというのは軸としてはっきり持っているつもりでございます。 それから、受信料でやったんだから公表しろと言われますと、僕は、それはそれで大切な考え
過去の発言につきましては、国会の審議の場で取り消しをさせていただいております。 発言については、誤解を招くことのないよう注意してまいりたいと思います。 経営委員会からの申し入れにつきましては、しっかりと受けとめ、放送法にのっとり、与えられた会長職の職務を全うしていきたいというふうには考えております。
お答えいたします。 御指摘の資格要件につきましては、経営委員会が会長選出に当たって定められた内規でありまして、その要件を満たしているかどうか、私がコメントする立場にはないということは御理解いただけると思います。よろしくお願いします。
お答えいたします。 ＮＨＫは、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的としております。 私は、かねてより、ＮＨＫの放送は、放送法に定められておりますように、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずということを信念として経営を行っております。
