お答えします。 何度も申し上げておりますように、我々は、放送法に基づき、さらに事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、こういうスタンスでやっております。 では、八対二であったときにどういうふうにするかということにつきましても、我々は事実を報道し、世論が八対二であれば、八対二の判断を皆さんがされるのだ、我々がそれを思って八対二の放送をするということはございません。あくまでも事実に基づき、事実を報道するというのが我々の任務であるというふうに思っております。
お答えします。 個別の番組の検討状況を把握しているわけではありませんけれども、戦後七十年という節目の中で、いつ、どのような形で取り上げるかどうか、慎重に検討しなければならないというのが発言の真意でございます。 誤解を与えましたことについては、まことに申しわけございませんが、今後、誤解を招くようなことのないように、発言には注意してまいりたいと思います。
先ほども申しましたけれども、私の真意はそういうことで、慎重に検討していかなければならないというのが私の真意でございます。 そして、記者会見でそのように申したかどうかという御質問については、言葉としてはそのように申し上げました。しかし、真意は今御説明したようなことでございます。
お答えします。 従来と同じでございますけれども、二月の会長会見につきましても、項目ごとに内容を要約してホームページに掲載しております。
ＮＨＫでは、記者会見の議事録を持っておりません。 昨年御提出申し上げたのは、委員会からそのような御要望がありましたので、我々は、その後、いわゆる議事録なるものをつくって御提出申し上げました。
議事録につきましては、しかるべく御要望があれば、これは御提出いたします。 それから、都合が悪いというふうにおっしゃっていますけれども、私の真意が伝わるようにホームページでは書いております。全文を書きますと誤解を招くので、真意が伝わるような書き方をしたわけでございます。うそを書いたつもりはございません。
真意が伝わらなかったのは事実でございます。 内容については、先ほども御説明しましたように、慎重に検討しなければいけないというのが発言の真意でございます。 そういう意味におきまして、言葉遣いが間違ったといいましょうか、私、ちょこちょこそういうことがあるものですから、まことに申しわけなく思っておりますが、今後、誤解を招くようなことのないよう、発言には注意をしてまいりたいと思います。
先ほど委員からも、こういうふうに申し上げましたねという確認がありましたので、私は確認をいたしました。そういう意味において、撤回はいたしませんが、内容的に、補足説明として、私の真意は、要するに、慎重に検討していかなければならないというのが発言の真意でございます。 これは、戦後七十年の節目という中で、戦後七十年の番組をどういうふうにつくっていくかという中で質問があったときに、私がぽっと答えたので、非常に不自然な言い回しになりまして、誤解を与えてまことに申しわけないと思いますが、今後、発言には注意をしてまいります。
去年のことについては、去年の国会で撤回しておりますので、これは撤回したということで存在しないわけでございますが、今回の件については、やはり、夏にかけていろいろなことが出てくるという中で、戦後放送をしなければならないということでありまして、それが慰安婦問題に、直接のことについてスペシフィックに答えたつもりはないんでございます。 そういう意味で、なかなか皆さんには御理解されないんですけれども、私としましては、私の真意を何回も何回も御説明するしかないんでございます。 今後、誤解を招くようなことのないよう、発言には注意してまいりたいと思っております。
そのときの状況次第、それから、五項目にわたって全部御説明申し上げて御理解をいただくのはかなり難しいと思いましたので、撤回いたしました。
確かに、昨年、個人的な考え方については変えるつもりはないと申しました。これを変えるつもりはないし、ＮＨＫの会長として大事なことは、やはり我々は、放送法にのっとって、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、自主的な放送をするというのがＮＨＫ会長としての重大な使命でございます。それに関して言えば、私はそれは、極めてきつく遵守しているつもりでございます。
まず、今、委員が参考に出されました私の言葉については、国会で撤回しておりますので、もはや存在しないことですが、何回も何回も昨年のことを言われるのは、私としては大変不本意でございます。 今申しましたように、私は、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、これは放送する上で非常に重大なことであります。これについては、私は、間違いなく遵守しておるつもりでございます。
大変なお仕事、集金をアルバイトでやって、四年間もやっておられたということ、本当に大変ありがとうございます。そのおかげで、最近は収納もぐんぐん上がってきておりますので、引き続き今後ともＮＨＫに御協力をお願いしたいと思います。 私のＮＨＫに対する思いというのは、子供のころから、ラジオは第一放送、音楽は第二放送、これだけで育った世代でございまして、テレビ時代になってもほとんどＮＨＫでございました。やはりニュースそれからニュース解説、こういうものを非常に好んで見たわけです。 なぜＮＨＫかといえば、やはりＮＨＫが言っていることは正しい、こういう思いがございました。それがずっと、ＮＨＫに来る前の私の姿でございました。これは、当然のことな
私も全く委員と同じ気持ちでございます。七六％まで上がってきたとはいえ、言ってしまうと、二四％は全く料金を払わないで見ておられるわけですから、そういう意味においては、いわゆる公平な支払いということにはなっていないわけですね。 法律ではもちろん、御承知のとおり、受像機を持った人は払わなければならない、こういうふうになっているんですが、実際は二四％の人は払っていない。 では、これにどう対応していくんだということについて、今委員もおっしゃいましたように、私は、今はやはり営業力を強める、そのためには、営業費をカットするのではなくて、これは普通どおり、今までどおりで頑張ってくださいという意味で、今三カ年計画はそういうふうに営業力を落とさ
これも委員おっしゃるとおりでございまして、もし義務化ができれば、本当にこれはすばらしいことだと思います。もちろん料金を安くすることも可能になりましょうし、いろいろなことが開けてくるんですが、今のところは、義務はあるんだけれども罰則がない。 ここの罰則をつくるかつくらないかということなんですが、これは我々が、では義務化で罰則を設けてと言っても、やはり視聴者の皆さんの気持ちも余り逆なでしてもいけないし、それからいろいろな関係筋ともいろいろな打ち合わせとか協力とかをしてもらわなければなりませんので、目標としては、それは非常に我々も望むところですが、それについてはもうちょっと時間がかかるのではないかというふうに思っています。 基本的
あくまでも視聴者がお金を払われるわけですから、これは私は国営放送にはならないと思いますし、仮に支払いに義務、罰則を設けたとしても、放送というものは、やはり公共放送というものは放送法にのっとってやる、この大きな幹さえ変わらねば、我々が国営放送になるということは私は考えられないというふうに今思っております。
仮に支払いの義務化が行われたとしても、私は、ＮＨＫが国営放送になるということはないと思います。 御承知のとおり、ＢＢＣなんかも国営放送ではありませんし、ＢＢＣの視聴者というのは結構おられるんですが、例えばＣＣＴＶというのは、これは中国の国営放送ですが、アメリカなんかの有識者はほとんど見ておられないですよね、これを見ても仕方がないと。 そういう感じでございますので、我々としては、やはりＢＢＣ的な、公共放送を強く意識したといいましょうか、公共放送そのものでございますが、そういう形でいろいろ進めていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 ＮＨＫは、理事会を毎週開いております。役員会というのもやっておりますが、一つの理事会そのものというのは、やはり意思決定機関でありますので、案件によってはもちろんけんけんがくがくの議論もすることもありますけれども、そのまま承認していくケースもございます。 ただ、役員会も引き続きやりますので、その場ではいろいろな議論が出てまいります。私が最初来たときなぞは物すごく反発もされましたし、意見も出ました。 そういうことを経まして、今日は比較的おとなしいんですが、おとなしいというか静かなんですが、引き続き、やはり私としては、理事会、役員会、その下に、私は出ないんですが、局長会とか、いろいろ部門によってはあるんです
まず、やはり最初にとった日付のない辞表で実際に人事をやるというのは余り好ましくないというのは個人的に思っていましたので、これは人事を行う前に返しました。 要するに、なぜ返したかというと、そのころになりますと、一年たっていませんでしたが、ぼちぼち落ちついたと思っておりましたので、それは返しました。ですから、あの辞表を使った人事は一切行っておりません。 やはり本当に会長、副会長、理事、みんな一体となって仕事をできればというふうに私は思っていましたから、そういうふうなことで、ああいう辞表を預かったわけでございます。 この委員会でも随分責められましたけれども、当初から私は、そういうふうに、これを使って人事をやるつもりはないと、こ
会長が経営委員会のことを云々する立場にはございませんし、我々はやはり放送法で全部律されております。そういう中で、いわゆる会長、副会長それから理事の選任に当たっては経営委員会の同意を取りつけること、これはもうはっきり決まっていますので、私はそのとおりにやるしかないのでございます。これがいいか悪いかというのは、全く別問題だというふうに思っております。 だから、私は執行の分でどんどんやっていって、必要であることは経営委員会の同意を得るということ。経営委員会の権限というのはもうきちっと決まっていまして、何でもかんでもというわけではないんですよね。ですから、執行については経営委員会は口を出さない、役員とかそういう同意人事はちゃんとやる。
