国会審議におけます私の発言ぶりや態度について誠意が感じられないという厳しい御指摘をいただきましたことについては、私の不徳の致すところであり、心から反省し、おわびを申し上げたいと、改めておわびを申し上げたいと思います。 ただ、ニュースや番組の取材、制作の過程に関することや経営委員会に関することについて私がコメントできない事情もどうか御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
何度も申し上げておりますように、これはやはり取材のこと、あるいは制作の過程に関わりますことですから、私としては答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。
意味がよく通じていなかったかどうか知りませんが、それがその後の衆議院総務委員会における私の説明になるわけですが、あのときも私は、取材とか制作の問題についてはやはり答えられませんというのが私の本音でございました。ただ、表現がちょっと違っていましたので後で理事会で御釈明をすることになったわけだというふうに思っております。
やはり、番組の事後であろうが事前であろうが、番組の取材と制作過程について、これをオープンにするということは控えさせていただきたいと思います。
結果が出る前と出た後ではやっぱりおのずと違うわけで、別に私が感覚的にそれを結び付けたわけではないわけです。あの時点ではもう既に結果が出ておりましたのでということを申し上げたかったわけでございます。
お答えいたします。 人事のことでございます。私は、過去にあったとかなかったとか、そういうことを基に私の人事に対する姿勢を変えるとか、そういうことはないわけでございます。そういう意味におきまして、こういう答弁している間に、いや、福地前々会長がやったみたいな話があるんですが、それはそれとして、だから声としては聞いておりますが、私が過去にこのＮＨＫにおいてそういうことがあったかどうかという確認はいたしておりません。
委員も百も御承知だと思いますが、人事につきましてはいろいろ相談するようなことではないというふうに私は思っておりまして、もちろんいろんな声を参考にはしますが、やはり最終的には、自分の意思、自分の信念、自分の公平さと、こういうものを土台にしながら決めるわけでございます。したがいまして、私が人事権の濫用はしませんと言っている理由は、辞表を預かったから首だとか、そういうふうな、短絡的なといいましょうか、自動的な行動はするつもりはございません。
多少しゃべり過ぎたかもしれませんが、まあ多分委員がこういうことをお聞きになりたいんじゃないかと思って、ついついちょっと頭の中で走り過ぎまして、申し訳ございません。 ただ、御理解いただきたいのは、確かに辞表を取ったということは奇異に聞こえるかもしれませんが、私にしては全く他意がなくて、みんなに緊張感を持ってやってほしいということ以外にないんです。 それで、今申したのは、ですから、人事のことについては、ここもまた木で鼻くくったように、いやこれは、人事は協会内部のことですからという、こういうことを言うつもりはなくて、私は私の考えに基づいて人事をやらせていただきますと、こういうことが一番言いたいポイントでございます。御理解いただける
おはようございます。 ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 平成二十六年度は、三カ年経営計画の最終年度として、公共、信頼、創造・未来、改革・活力の四つの重点目標の達成に全力で取り組んでまいります。 正確、迅速で公平公正な情報を視聴者に届けるとともに、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能強化を一層充実いたします。あわせて、東日本大震災からの復興を引き続き支援します。また、世界に通用する質の高い番組、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、世界に向けた情報発信を強化いたします。さらには、放送と通信の連
今、山口委員から御指摘がありましたけれども、思い起こせば、あのナイン・イレブンのときに、私たちは現地にいまして、本当に頭が痛くなるような緊張感の中にいたわけですが、早速に政府を代表して現地に飛んできていただき、我々に率先垂範、本当に先頭に立って陣頭指揮をとっていただいたことは、いまだに非常に記憶に新しく残っております。 今後ああいう経験はないとは思いますが、あのときの山口委員の、当時の大臣政務官ですが、先頭に立ってやっていただいたことで、我々現地にいる人間としては本当に心強く感じたわけでございます。随分時間もたちましたけれども、改めて厚く御礼申し上げます。 さて、御質問の件ですが、私、この場でもう何回も言っておりますけれども
お答えいたします。 平成二十四年度決算におきましては、受信料収入の当初目標に対して、前倒しで業績の確保に取り組みました。一方の支出面では、番組の制作業務や受信料の契約収納業務を初め、業務全般にわたり、効率的な事業運営を徹底いたしました。 これによりまして、収支均衡とした予算に対して百九十五億円の黒字を確保することができたと考えております。
お答えいたします。 受信料の公平負担を徹底するということは、ＮＨＫの重要な責務と認識いたしております。 不公平感の解消に向けて、民事手続においては、今後とも、必要に応じて専門的な知識と経験を持つ弁護士を活用するなどして、着実に実行していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。 今委員がおっしゃいましたように、各地それぞれに眠る伝統芸能や文化、自然などについて、これを放映することは非常に重要だと思っております。 ＮＨＫが番組制作の指針としております国内番組基準では、我が国の過去のすぐれた文化の保存と新しい文化の育成、普及に貢献することを基本原則の一つとしております。 したがいまして、これに基づきまして、日本各地の芸能や文化を紹介する番組としては、現在、「民謡魂ふるさとの唄」、これは総合テレビでやっておりますし、「民謡をたずねて」、これはＦＭそれからラジオ第一放送、こういう公開派遣番組や、「にっぽんの芸能」、これはＥテレですが、「日本の民謡」などの定時番組があります。また、御承
お答えいたします。 万一、首都直下地震や大停電等で渋谷の放送センターが機能を停止した場合には、大阪から放送衛星を使いまして全国向けに放送を継続することとしております。そのための設備整備に取り組んでおります。 なお、大阪からも放送ができない場合に備えまして、福岡から衛星放送で放送を継続するための設備整備を二十六年度に実施いたします。 首都圏の取材、制作、放送等の拠点として、千代田放送会館やさいたま放送局にも新たに報道別館などの機能の強化を進めております。 いざというときにはきちんと動けますように、本部や各放送局では、動員の計画を立てて、実践的な訓練も重ねて、運用、実施体制の強化に取り組んでおります。
お答えいたします。 契約者の移動把握など、ＮＨＫの契約収納活動にマイナンバーを活用することについては、ＮＨＫが利用できるかどうか、この辺をよく見ながら、今後の制度運用の動向などを注視しつつ検討していきたいというふうに思っております。 言うまでもなく、マイナンバーを活用するということができれば、これはやはり我々にとりましても大変便利でございますし、ある意味では、いろいろな事務手続面で画期的なことだと思います。ただ、ＮＨＫが提供するサービスや各種事務手続におきまして、本当にこれが活用できるのか、あるいは活用を許されるのか、こういうことをよく見きわめた上で検討していきたい。 私も、これを使ったら相当便利だろうということは思って
お答えいたします。 渋谷の放送センターは、御指摘のとおり、もう五十年近くたっていまして、やはり一番心配なのは、大災害のときにあそこの機能が維持できるか。それのバックアップは大阪、福岡等でつくっておりますけれども、やはり放送センターを建てかえて、いろいろな場合に対応できるような体制にしていくことが急務だと思っております。御指摘のとおり、今、場所の選定等々、当局といろいろ打ち合わせをしておりますので、これをできるだけ急いで、早く建設を具体化したいと思っております。 それから、最初に御指摘がありました私の記者会見におきます私的発言でございますが、私としましては、改めまして、ああいう場所で個人的発言をしたことについておわびを申し上げ
お答えいたします。 我々ＮＨＫといいますか、テレビ業界は、放送法というもので我々の行動を律せられております。私は、今回就任して以降、放送法というものを我々のバックボーンとして守っていくということをずっと発言してきております。そういう意味におきまして、放送法で言っております表現の自由を確保するために、いわゆる不偏不党、政治的公平を求めているわけでございます。 私がいろいろ言うまでもなく、私の個人的な考えを放送に反映させることはございません。個人的な思いを反映させることはございません。これはもう放送法でもきっちり言われておりますし、私もたびたびこのことについてはこの場でも申しておりますので、そういうことをすることによって不偏不党
お答えいたします。 私の就任会見の発言がもとで営業に影響が出ているということは、やはり、営業の人間が回りましたときに私のことについていろいろ言われてしまうということで、現場にもそういう影響が出ているんだというふうに思っております。 受信料の収納につきましては、営業部門だけに対応を任せるのではなくて、私も含めまして役職員一丸となって、よい放送に加えて、営業活動も行うことで受信料の公平負担について御理解をいただき、収納が落ち込むことがないように取り組んでいきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 東京高裁において、受信契約の成立の要件に関して異なる判断が示されておりますが、いずれにしても、受信契約の成立を認め、受信料の支払いを命じる判決であると考えております。 受信契約の成立の要件につきましては、なお係争中であり、詳細はこの場では控えさせていただきたいんですが、引き続き、司法の判断を注視していきたいというふうに思っております。 受信契約の成立の要件につきましては司法判断を注視しているわけですが、これにつきましては、ＮＨＫとして、現時点で何らかの制度改正を念頭に置いておるものでもございませんし、支払い義務化について言えば、これまで何度か実現が検討されてきた経緯があることは承知しておりますが、今回
お答えさせていただきます。 現在、受信契約の成立の要件に関しましては、最高裁の判断を求めている段階でありまして、判例として確立しているものではないと思います。 現時点では、従来どおり、受信料制度について御説明し、御理解をいただいた上で御契約をいただくという活動に変わりはございません。
