現在の状態を一刻も早い事態の収拾に向けて取り組んでいるところであり、引き続き会長の業務に邁進していきたいと思っています。会長としての責務を果たし、公共放送の使命に基づいてより良い放送とサービスを視聴者にお届けすることで信頼回復につなげたいというふうに思っております。
現在の状態を一刻も早い事態の収拾に向けて取り組んでいるところであり、引き続き会長の業務に邁進していきたいと思っています。会長としての責務を果たし、公共放送の使命に基づいてより良い放送とサービスを視聴者にお届けすることで信頼回復につなげたいというふうに思っております。
何度もお答えしておりますが、私は、一刻も早い事態の収拾に向けて、役職員が一丸となって取り組んでいるところであります。したがいまして、これまで以上に信頼を得られるように、全身全霊で務めていきたいと思っております。
日本放送協会の平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。 また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。 本日はありがとうございました。
まず、ちょっと質問とは直接関係ありませんが、委員の、本当に、我々NHKの経営の問題についてもっと努力しろというこの声は、真摯に受けとめたいというふうに思います。それに基づいて、私も努力させていただきます。 それで、お答えさせていただきますが、確かに、委員の御質問に対して、三カ年計画を立てるときにもし四百二億がもう少し下回っておれば、もう少し還元できるというプランができたこと、これは間違いないと思います。ただ、その時点においては、一応、四百二億という目標を置きましたので、それに基づいて三カ年計画を立てさせていただきました。 したがいまして、一応この線に沿って今の三カ年計画が進んでいる、こういうことでございます。
お答えいたします。 今おっしゃったことで、NHKを退職するときは退職金がもらえますが、子会社に出たときは退職金は出ておりません。 したがいまして、今度は、そこからNHKに戻ってきたときは、その期間のみにおいて、計算基準において退職金を払っているというわけで、子会社に行ったときに退職金をもらって、何回もというわけではございません。
お答えいたします。 一月二十五日からきのうの夕方までに寄せられた御意見は、およそ三万六千百件。内訳は、批判的意見が二万三千三百件、肯定的な意見が六千五百件、六四%対一八%。その他は問い合わせなどでございます。 主な批判的な意見としては、偏った放送になるのが心配だ、もう受信料を払いたくないといったものがあり、また、肯定的な意見としては、日本の立場にはっきり言及したことは大変よかったというものなどなどでございます。
お答えいたします。 NHKは、国民全体を基盤とする公共放送の実施機関でありまして、言論報道機関でもあります。こうした性格を持つNHKの放送や運営が時の政府からの干渉や影響のもとにあっては、放送法がその第一条で原則として掲げております、放送による表現の自由を確保することや、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることは期待できません。 このため、NHKは政府からの独立が不可欠とされているものと理解しております。 〔委員長退席、石田(真)委員長代理着席〕
お答えいたします。 まさしく、BPO、放送倫理・番組向上機構とは、放送倫理、番組向上にかかわることをいろいろ議論するところですが、これはNHKと民放連によって設立されました第三者機関で、非営利、非政府の機関でございます。 BPOは、放送における言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し自主的に独立した第三者の立場から検証する、その判断を放送界全体あるいは特定の放送局に伝えることで放送界の自律と放送の質の向上に寄与することを目的にしていると了解しております。
今御要望がありました点を読み上げさせていただきます。 同月二十九日、平成十三年一月二十九日午後四時ごろ、野島及び松岡が松尾を伴い安倍議員のもとを訪れ、予算説明を行った。 野島がこの日の予算説明に松尾を伴ったのは、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の事務局長を務めてきた安倍議員は本件番組について話題にする可能性が高かったことから、番組の責任者である松尾を同行しておいた方がよいであろうと考えたためであった。 安倍議員のもとを訪れると、まず、野島が安倍議員に予算に関する資料一式を手渡した。その後、松尾が安倍議員に対して、一部でうわさされているように本件番組が女性法廷を四夜連続で取り上げるものではないこと等についての説明を
お答えいたします。 平成二十一年にNHKがこの意見に対してまとめた見解の中で、この番組は、NHKが自律した立場でみずからの編集判断に基づいて制作したもので、政治的圧力を受けて番組を改編したり、国会議員等の意図をそんたくして内容を改編した事実はないことをまず述べております。その上で、そうした指摘を受けたことについて真摯に受けとめているとし、番組制作部門の担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員に直接説明することは行っていませんし、これからも行うことはありませんと述べています。 放送ガイドラインに明記しているとおり、NHKは放送の自主自律を堅持します。日々の取材活動や番組制作はもとより、NHKの予算、事業計画の国会承認を得るなど
平成二十一年にNHKがこの意見に対してまとめた見解の中で、この番組は、NHKが自律した立場でみずからの編集判断に基づいて制作したもので、政治的圧力を受けて番組を改編したり、国会議員等の意図をそんたくして内容を改編した事実はないということを述べております。
お答えいたします。 まず、私の記者会見における個人的な意見については、国会の場でも取り消しをさせていただいております。 それから、政治との距離につきましては、我々も非常に重要なことというふうに認識しておりますし、NHKは、報道機関として不偏不党の立場を守り、何人からも干渉されることなく番組編集の自由を確保する必要がある、ジャーナリズムは国民の知る権利に応えることだと認識しておりますし、さらに、放送の自主自律を堅持することが、公共放送として信頼されるかどうかの生命線でありますから、私としましては、こういう認識で、さらに放送法を十分認識しながら、それを遵守するという姿勢で今後の業務に当たっていきたいというふうに思っております。
まずもって、我々は、NHKの、業績と言うのは変ですが、経営合理化を進めていくというのは、これは誰に言われるまでもなく我々NHK経営陣の義務だというふうに思っております。したがいまして、消費税云々ということよりも、我々としては、経営の合理化に邁進していく所存であります。 また、消費税につきましては、これは国が定めたことであります。我々はそれに従って消費税分を値上げするということになるわけでございます。
決算の説明で御存じと思いますけれども、二十六年度は、収入の増加と支出の抑制により確保した九十億円の事業収支差金のうち八十億円を、老朽化が進みます渋谷の放送センターの建てかえに繰り入れる計画であります。渋谷の放送センターの建てかえは、これは五十年もたっていて、我々が視聴者の皆様に恒常的なサービスを継続するためにも不可欠なことであります。 放送センターの建てかえには多額の資金が必要なため、やはりそういう意味で、一挙に出せるお金ではありませんので、少しずつ積み立てをして、可能な限り積み立てができることで外部からの資金の借り入れを抑制し、将来の財政基盤を図っていくということが、とりもなおさず視聴者の皆様に御迷惑をかけないで済むということ
日本放送協会の平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりまして、審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。 また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。 本日は、ありがとうございました。 —————————————
お答えいたします。 提出しました文書の中で、定例記者会見などと申し上げた中には、本来答えるべきでなかった国会での答弁も含んでおります。
御指摘の謝罪は、おっしゃるとおり、衆議院の総務委員会理事会から、定例記者会見などで私が本来答えるべきでないことを答えたことについて見解を示せと求められました。このため、文書を配付し、私から御説明申し上げました。このことは決して参議院を軽視するものではございません。
結果的に誠に申し訳ないと思っておりますが、ただ、衆議院の場合には、理事会の求めに応じまして私が釈明をしたわけでございます。この点、是非御理解いただきたいと思います。決して参議院を軽視したわけではございません。
お答えいたします。 二月十三日の定例記者会見などで、外国の大使館への取材が困難になっているのではないかとの質問に対して、私は、そういう話は聞いておりません、ないと思いますなどと答えました。しかし、編集の自由を確保し、放送の自主自律を守るために、ニュースや番組の取材、制作過程については答えることは差し控えるのがNHKの基本姿勢であります。本来答えるべきでないことを答えてしまったことを深く反省しております。
編集の自由を確保し、放送の自主自律を守るために、ニュースや番組の取材、制作過程につきましては、答えることを差し控えるのがNHK、そして報道機関の基本姿勢であるというふうに思います。こうした意味で、今回の国会の答弁でも本来答えるべきものではなかったというものでございます。