籾井勝人

お答えいたします。 　安倍総理が日本を取り戻すという標語を掲げられていることは、もちろん承知しております。ＮＨＫ会長の立場にある私としては、そのことについて見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。

私は、直接知り得る立場にございません。

お答えします。 　ＮＨＫは、放送法にのっとりまして、不偏不党、公平公正、表現の自由などをモットーとしまして、放送をやってまいります。

私の方からもう一言申し上げたいと思います。 　一月二十五日の就任会見で個人的な見解を述べたことは、まことに不適切でありました。改めておわびを申し上げたいと思います。 　それから、先ほど、辞表提出の件につきまして、正午のニュース、ニュース７、ニュースウオッチ９で伝えたと申し上げましたが、誤りでございました。正しくは、国会中継でお伝えしております。訂正させていただきます。

お答えいたします。 　まあ今委員が御指摘になりました……（発言する者あり）ことにつきましては、まさしく私が一月二十五日、初日、私、ＮＨＫにおける初日でございましたけれども、全く私が公共放送ＮＨＫというものを理解せず申し上げたことでございます。 　したがいまして、私も何度もおわびを申しておりますが、この場で改めまして、一月二十五日の就任会見で個人的な見解を述べたことは誠に不適切であったと思います。改めて心からおわび申し上げたいと思います。これを言葉だけではなくて本当にするためには、今後のＮＨＫを見ていただきたいというふうに思いたいと思います。言葉で何回言っても、多分実を示すまでは誰も信用してくれないでしょうから、私はそう思います。

一番顕著な違いは、まあ民間放送の場合は、営利を目的としまして、私企業によって広告収入等を財源として運営されている放送であります。 　まあ公共放送、特にＮＨＫは、公共的な事業体によって、営利を目的とすることなく、主として受信料等を財源として運営される放送と理解いたしております。まあ公共放送でありますＮＨＫは、放送法の第十五条に定められているとおり、あまねく日本全国で放送を受信できるようにすることとともに、豊かでかつ良い放送番組を放送することなどを目的といたしております。

委員仰せのとおり、ＮＨＫには視聴率のほかにやはり質というものを多く求められておるというふうに認識しております。私自身もＮＨＫを、前ですよ、会長になる前、見るときは、やはりＮＨＫの質というものを常に念頭に置きながらテレビを見たわけでございますが、まあＮＨＫは公共放送の役割を果たしているかを測る、公平公正、正確、迅速な情報提供、社会的課題の共有などの十四の指標を設定しまして、年二回世論調査を行って期待度と実現度を把握しております。その差を縮めていくことを目指しております。 　具体例を挙げますと、やはり第一に、公平公正につきましては、期待度七七・九％、実現度七七・二％、これがやはり差が一番小そうございます。ということは、取りも直さずこの

お答えいたします。 　委員仰せのとおり、ＮＨＫの国際放送はまだ始まって日が浅いわけですが、今、視聴できる世帯を増やすために受信環境整備等々いろいろやっております。二十五年度でイギリス、ロサンゼルス、それにタイなどで二十四時間サービスが始まりまして、およそ百四十の国と地域の二億七千万世帯余りの家庭にＮＨＫワールドが視聴していただけるようになりました。ＮＨＫワールドテレビが外国人向けテレビ国際チャンネルとしてスタートしました五年前と比べて、視聴可能世帯数は百倍に増えております。 　まあ、そういいましても、やはりインパクト、我々のＮＨＫの国際放送のインパクト、今委員が御指摘になりましたように、多くの方がＮＨＫワールドＴＶのやはり露出度

お答えいたします。 　実はいろんな、ケース・バイ・ケースなんですが、やはりアメリカなど非常に強いマーケットのところではお金を払うケースもありますし、また、そうでないところは払わないケースもあるんです。ですから、まあ一概にＮＨＫはお金を払ってケーブルテレビに提供しているとか払っていないとかいうことが言えないんですが、これは両方ございます。

お答えいたします。 　人件費、減価償却費を含む国際放送の実施経費は、二十六年度予算で二百十四億余りでございます。ＮＨＫの事業支出に占める割合は三・三％でございます。このうち、テレビは百五十・七億、ラジオが六十三・七億でございます。

お答えいたします。 　ＮＨＫワールドテレビの受信環境整備につきましては、各地域の衛星放送事業者、ケーブルテレビ局などでチャンネルを確保する形で進めておりますが、二十六年度は、チャンネルの借り上げコストやそのための交渉、周知広報などに、合わせて年間二十六億円余りの経費が掛かる見込みでございます。二十六億円のうち、チャンネルの借り上げコストは約六〇％に当たります十六億円を見込んでおります。

お答えいたします。 　昨日、ＮＨＫを見ていただいたと思いますが、三月十一日当日……（発言する者あり）分かっております、ああいうふうな形で報道をさせていただきました。そういう中で、引き続き、二十六年度につきましても東北の今後の状況等々についてはコンスタントに、常に報道を続けていく所存でございます。

お答えします。 　憲法を有し、立憲政治に基づく政治が行われている国だと了解しております。

お答えいたします。 　辞表の取りまとめは、やはり事のスタートに当たって、やはり役員各氏に私は緊張感を持って一緒にやっていただきたいと、こういうことでございます。

期間が二年で、むやみやたらと罷免もされないということでしょうが、私のやったことは、御存じと思いますが、民間企業は皆、任期一年でございます。それによって、やはりマネジメントはマネジメントの自由度を持っているわけでございます。 　そういう意味におきまして、さっき言いましたように、これは緊張感を醸し出すためでございますけれども、同時に、私のマネジメントとしての、いわゆる、まあちょっと適当な日本語が出ませんけれども、そのために私はそういう辞表を預かったわけでございますが、同時に、私はこれを濫用するということは決して言っておりません。

お答えいたします。 　今参照されました放送法第五十五条にはこのように書いてあります。「経営委員会は、会長、監査委員若しくは会計監査人が職務の執行の任に堪えないと認めるとき、又は会長、監査委員若しくは会計監査人に職務上の義務違反その他会長、監査委員若しくは会計監査人たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。」、二項にはさらに、「会長は、副会長若しくは理事が職務執行の任にたえないと認めるとき、又は副会長若しくは理事に職務上の義務違反その他副会長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、経営委員会の同意を得て、これを罷免することができる。」。つまり、罷免するときには経営委員会の同意が要るということでご

お答えいたします。 　理事が辞表を書いたときには、それは要らないと思います。ただ、私が罷免するときには、当然のことながら委員会の承認が要ります。

お答えいたします。 　御指摘いただきましたまあいろんなこの状況につきましては……（発言する者あり）状況につきましては、私が、就任会見の際の私の発言の真意を皆様にしっかりと御理解いただきたいということで何回も答弁させていただいております。その真意とは、就任会見の際に冒頭で述べました放送法を守り、公平公正な放送を行っていくということでございます。個人的見解の部分がクローズアップされてしまったことで就任会見で私が一番伝えたかったことがきちんと伝わらなかったのではないかと思い、いろいろ御説明申し上げております。 　これまでも申し上げてきたとおり、ＮＨＫ会長という公人としての自覚が十分でないまま記者会見という場で個人的な見解を述べたことに

まず、放送法にのっとり、不偏不党、公平公正、そして表現の自由を確保して放送を行っていくことであります。コンプライアンスの強化、ガバナンスの在り方なども大事だと考えております。 　ＮＨＫの役割、期待を考えながら最適な運営を図っていくことが会長としての私に求められていると信じております。

私は、就任以来、放送法にのっとり、ただいま申しましたような考え方でＮＨＫを運用していくというふうに申し上げてまいりました。