籾井勝人

私としましては、ＮＨＫ理事の重みをしっかり受け止め、放送法に基づきまして公共放送の使命を果たしていくことで引き続き会長としての責任を全うしていきたいと思っております。（発言する者あり）

ただいまの答弁で理事と申しましたが、私としましては、ＮＨＫ会長の重みをしっかり受け止め、放送法に基づきまして公共放送の使命を果たしていくということで引き続き会長としての責任を全うしていきたいと思っております。

お答えいたします。 　ただいまも申しましたように、私としましては、ＮＨＫ会長の重みをしっかり受け止め、放送法に基づきまして公共放送の使命を果たしていくことで引き続き会長としての責任を全うしていきたいと思っております。

お答えします。 　まず、就任会見では、不慣れだったということもまずございます。ＮＨＫ会長という公人としての自覚がまだ十分ではなく、会長としての発言と個人的見解を整理し切れないままに発言したということになります。事後になりましたけれども、記者会見という公の場でこうした発言を行ったことは不適当、不適切であったと思い、個人的な見解は全てその部分につきましては取り消させていただきました。 　まあ、ちょっとそこまで、取りあえず。

お答えいたします。 　脅しだとかいろいろ悪いことも言われておりますが、私は、本当に全く違う業界といいましょうか、からこういうふうな公共事業の方に参ったわけでございます。そういう意味におきまして、役員につきましても全く存じ上げておりませんでした。そういう意味におきまして、私はやはり、役員の皆さんには、本当に心を引き締めてＮＨＫのためにやるんだと、こういう意味で私は辞表を出してもらったわけでございます。

お答えいたします。 　私は本当に、着任以来というか、着任する前から緊張もし、誠心誠意ＮＨＫのために働くという、こういう気持ちで来ました。そういう意味におきまして、先ほど申しましたように、役員の皆さんにもやはり緊張を持ってやってもらいたいということでした。 　そして、就任会見のときにああいうふうに個人的な発言をしたためにこういうふうに大騒ぎになっているわけですが、私としましては、あのときには、質問を受けたためにそういうことを、結局、言わされたというのは言い過ぎですが、私はそういうことで申し上げたわけでございます。 　それで、これまでの繰り返しになりますが、私は、二月十二日の経営委員会での私の発言は、就任会見の際の私の発言の真意を

厳しい意見がたくさんあることは承知いたしております。私は、先ほどから申しておりますように、役員の皆さんには辞表を提出することで自覚を持ってもらいたかった。私が来たばっかりだったので、フレッシュな気持ちでみんなで一緒にやろうという気持ちでお願いをしたわけでございます。

確認しておりません。

お答えいたします。 　就任会見で個人的な見解を述べたことで社会をお騒がせしたことは誠に申し訳なく、これは何度も申し上げておりますが、反省をいたしております。 　一刻も早く事態を収拾し、これまで以上に信頼を得られるＮＨＫを目指して、会長としての職責を全うしたいというふうに思っております。

今後は、ＮＨＫ会長の発言の重みを自覚して、一刻も早く事態を収拾し、会長としての責任を全うしていきたいと思います。

お答えいたします。 　前経営計画でお約束しました受信料収入の一〇％還元につきましては、その前提条件として、経営計画に明記された、社会経済情勢の変化や収支の状況などを十分考慮するということとしておりました。 　値下げが提起されておりました当初、これは平成二十年でございますが、そのときの想定より受信料の全額免除件数が大幅に増加して大きな収入の減少が見込まれたことや、東日本大震災を踏まえて公共放送の機能を強化するための設備投資が増大したことなどを受けまして、残りの財源を全て受信料額の値下げに充てることとしたもので、最大限の値下げ額を決定したと聞いております。 　受信料の値下げにつきましては、当時の執行部と経営委員会の間で、真摯な、真

先ほどの答弁の中で、減った部分というのは、減収でございます。したがいまして、収入が減った分だけ値下げができなかったということでございます。

積立金は、経営安定用の資金と、それからセンターの再建の資金、こういう中で、我々は、経営安定の資金は大体一割前後と……（佐藤（正）委員「ごめんなさい、退職給付金」と呼ぶ）それで、それが五百何十億というのは、それを放送センターの方に移動したということで、突然そういうふうになっているんだと私は思います。

失礼いたしました。 　事業収入でございます。

お答えいたします。 　やはり経営者としては、常に、経営の合理化であるとかコストセーブであるとか、それから、より効率的な働くシステムを導入するとか、こういうことは、いつだからやるということじゃない、コンスタントにやらなきゃいかぬ部分だと私は承知しております。 　したがいまして、今、我々は、基本的には受信料で生活していると言ったらちょっとやぼったい言葉ですが、しているわけで、これは常に頭に置きながら、なおかつ、職員のコストはやはりコストなんです。したがいまして、年金につきましても、やはり我々は、大多数、九七％を占める受信料の中からでも職員の年金は払わざるを得ないという状況にあることは御理解いただけるというふうに思います。ほかに収入の

お答えいたします。 　ＮＨＫは、やはり放送法という法律によって縛られております。したがいまして、その範囲の中では、当然開示すべきは開示しますが、開示できない部分は、我々の意思にかかわらず、できないものはできないということがはっきりしておりますので、その点はお含み置きいただきたいというふうに思います。

退職金については、放送法の中に計算法が入っていますので、それをごらんいただければいいと思いますが、ＮＨＫをどうするかという問題につきましては、私はしっかりと、先ほども申しましたように、やっていきたいというふうに思っています。

お答えいたします。 　取締役のことをおっしゃっているんだと思いますが、民間会社の場合は、取締役は、大体において今は任期が一年になっております。昔は二年でございました。そして、これにつきましては、やはり社長が任免権を持っております。当然、これは取締役会の承認を得るんですが。 　ＮＨＫの場合は、経営委員会の承認を経て、皆、役員になります。期間は二年と決められております。

世間一般でも時々起こっていることでございますので、私もそれは承知いたしております。

お答えいたします。 　いろいろなケースがあると思いますが、それは、西室さんはそういう御見解をお持ちだと思います。 　しかし、私は、民間ではこういうことをやることは別に特別のことではないというふうに思っております。