籾井勝人

約九百億なんですが、現在、正確に言いますと八百九十四億でございます。

まず、企業におきまして利益剰余金というのは、その組織のいわゆるワーキングキャピタルとして大体必要なものがございます。そのほか、固定資産として持っているものもございます。 　そういうわけで、剰余金の中には、本当にキャッシュとして余っている剰余金と、それから運転資金として必要な額と、さらに固定資産あるいは投資のための資金と、それから将来の配当に備えるものと、これだけいろいろあると思います。

今回の件は、土地取得が目的ではないということは御存じだと思います。やはり、その関連企業十三社並びに独立法人がございますので、こういうものを集めて一体化したグループ経営をやりたいと、こういうのは私としては希望を持っているわけでございます。 　みんなやっぱり関連企業も一緒になった方がいいということを踏まえまして一緒になるというプロジェクトがありました、これは、ビルを買って一緒に入ろうとか。そういうことがありまして、それがうまくいかなくて、そこへこういう土地がありますという話がいわゆる金融筋から関連企業に参ったと。そこで、じゃ、合わせるとちょうど九百億近いお金がある、これを利用すればいいじゃないか、なかんずく、みんなが一緒に入るんだから

いや、もう私がお答えするまでもなく委員は本当によく御存じで、ただいま本当に御指摘のとおりいろんなメリットがあるわけでございます。本当にありがとうございます。もう全く付け加えることはございません。

まず、ちょっとその前に、三百五十億という金額は、委員も御存じと思いますけれども、優先交渉権を得るための金額でございます。これでもって我々が買うと決めたわけでも何でもありませんし、そのほか条件いろいろ詰める段階で、三百五十億というお金は高過ぎる。この額そのものも交渉の対象になるわけでございますけれども、それで話がうまくいくかもしれないし、うまくいかぬかもしれないという、こういう類いの話でございます。我々が落札なんかしているわけではないわけで、そういうことであるということは御承知いただきたいと思うんです。 　それから、三百五十億の感触については私も高いと思います。本当にこのまま買うことはまず間違いなくなかったと思います。 　そういう

まず、官邸が云々という話は、これはもう全くございませんので……

これは是非取り消していただきたいと思うんでございますけれども、そういうことで、私がいろいろ、剛腕でいろいろやったと言いますけれども、私が勝手にやったことはないんですよ。一つ一つやっぱりプロセス取ってやっていますから、今後ともプロセスを経ながら、みんなの了承を得ながら事は進めていきたいと思っております。

本当にアイテックの問題を始めいろいろ不祥事が起こっていて、この件については私も本当に申し訳なく思っておりますし、今度こそ再発しないようにいろんな手を打っていきたいというふうに思っております。 　いろいろ、こういう手を打ちます、ああいう手を打ちますということはいいんですが、私としては具体的にいろんなことをやっていきたいと思っております。帳票のチェックであるとか、これも規程どおりやってくださいと、必要書類をアタッチして伝票を回すとか、そういうことによって架空の発注とかそういうことを防止することができると思っていますし、今回は常勤監査役というもの、いわゆる外部の本物のと言っちゃちょっと怒られますけれども、専門家の人を常勤監査役になってい

委員御指摘の点については、私もある意味同意できるんですね。やはり本当に我々は非営利会社でございますし、関連企業は営利会社でございますから、そこでのいわゆるコーディネーションというのをどうやっていくかというのは、ある意味では問題があると思います。 　我々、今、グループ全体をゼロから見直すということで、組織も含めまして、それから、それぞれの会社のいわゆる機能も含めまして見直しておりますので、今委員がおっしゃった点も参考にさせていただきながら実行に移してまいりたいというふうに思っております。

今委員がおっしゃった点もあると思います。ただ、アイテックの場合は、これは土建会社でございます。我々ＮＨＫとはもう本当、根本的に仕事が違うんです。そういう意味におきまして、いろんな役員も出ていますが、そこの、アイテックの仕事そのものを熟知するまでには至っていなかったというのは、これは本当に事実でございます。そういう意味におきまして、私は、やはり若いうちに行って、その会社のことも分かり、なおかつ経営一般についても理解をし、そしてまたＮＨＫに戻ってきてそういう経営のことを中でみんなに指導しという、こういうことを繰り返していけば多分いい文化ができ上がってくるというふうに思っております。 　御指摘の点について、いや、そんなことはないよと言う

おっしゃるとおり、いろんな委員会であるとかそれから対策であるとかいうものは、過去にも随分と出されてまいりました。私が今やろうとしていることは、そういうことを無視するとかそういうことじゃなくて、もう一度具体的にやろうということなんです。もはや言葉ではなくて実行でやろうということをやっております。 　それで、今委員がおっしゃったことを、いや、そうじゃないとか、ああじゃないじゃなくて、おっしゃっていることはよく理解できます。そういうことも考えながら、私としては実行していきたいというふうに思っております。実行あるのみです。

本当に初めて飛び込んだ世界で戸惑うこともいっぱいありましたし、それから、私、至らぬ点で皆さんに御心配を掛けて、こういう委員会の場でも紛糾させたということは誠に申し訳なく思っております。そういうことでもって我々の予算が全会一致で通らないということについては、これは本当に視聴者の皆様に申し訳なく思っているんです。今でも私は全会一致でやってもらいたいというふうに思っております。それに向けて、全身全霊で努力してまいりたいというふうに思っております。

先ほどから言っておりますように、言葉ではなくて実地でやっていきたいというふうに思っております。今までも、立派なコンプライアンスのルールであるとか、そういうことはあるわけです。しかしながら、それを実際に実行していくということで今回は違うというふうにお見せしたいというふうに思っております。今回は役員一丸となってこれの改善に向かって進んでおります。

おかげさまで受信料の納入状況は順調に増えていっております。まだ、我々としましては、公平の観点からいきまして、七六％でございますので、これをもっともっと本当に一〇〇％に近づけていかなきゃいかぬと。それでも毎年一％余りは増えていっている。それから、衛星放送につきましては、一年早く五〇％を達成できる見込みであります。 　今後とも営業努力は続けていきますけれども、やっぱり一〇〇％と比べるとまだまだ乖離があると、これをどうしていくかというのが今後の課題だと思っております。

御指摘のとおり、本当に日本は高齢化に向かって進んでおりますから、テレビの視聴者もそれと同時に高齢化していくわけです。ＮＨＫの視聴者を見ますと、やはり六十代、七十代の方が非常に多くて、いわゆる現役世代というのが少ないという、こういう特徴といいましょうか現象があるわけです。 　しかしながら、本当に今後そういう高齢化に合わせたやっぱり放送ということも必要であろうというふうに思います。それから、若年層のテレビ離れ、これについては、当然、今議論になっておりましたネットであるとか、そういうほかのデバイスを使う、こういうふうな放送も必要であろうというふうに思っていますが、いずれにしろ、高齢者に対しては、今減りつつある演歌とか時代劇とか、そういう

一八一番か何かですか。

実際にコンプライアンスが実行できていない中で言うのは変ですが、やはりコンプライアンスであるとか人材育成というのは、いわゆるこういう組織にとりましてはお題目として挙げるまでもない大事なことだというふうに私は理解しております。ただ、現実には、コンプライアンスの問題、ガバナンスの問題等々は今我々が実行しなきゃいかぬ喫緊の課題でございますので、まあ確かに七つの中には入っておりませんけれども、これは実際には重点的にやっていると。 　それから、人材育成については、これはあえて挙げるまでもなく今後とも進めていきたいというふうに思っておりますし、いろんなスキームを用意して人材育成に役立てたいというふうに思っております。

私、この不祥事の問題で本当に問題なのは、ＮＨＫとしてのコーポレート意識の欠如、要するにＮＨＫであると、こういうことに対する誇り、こういうものが私は欠けているというふうに思っております。 　今、ヒラメだとかそういうことをおっしゃいましたけれども、私は、特別みんなにごますれとかそういうことを要求したことは一度もございませんし、またそういう人間が登用されているということもございません。実績と能力に応じて適材適所に登用しているつもりでございます。

一連の不祥事につきましては、視聴者からの信頼が欠かせないＮＨＫとしては、決して許されないことでありまして、我々としても深刻に受け止めており、誠に申し訳なく思っております。深くおわびをしたいと思います。 　民間企業で不祥事が続けば当然業績に大きく影響するわけでございますが、我々ＮＨＫや関連団体の職員にはそうした意識が薄いと私も認識いたしております。私が、別に私の責任を回避して職員に転嫁しているわけではございませんが、やはり組織のことに関する責任感が希薄なのではないかというふうに感じております。 　信頼確保のために、私は先頭に立ちまして、全ての職員に受信料の重みを改めて認識してもらい、不正を許さない意識改革というものをグループ全体の

「クローズアップ現代」について、我々、内部調査も行いました。その結果は、今委員が申されたとおりでございます。 　それについて、だからいいんだということは私は決して思っておりませんし、実際にそういう疑惑を持たれること自体が問題であろうというふうに認識しており、この点については中でも当初から申し上げております。 　今後、そういう疑惑を持たれないように、どういうＢＰＯの判断であろうと、やらせであったかやらせでないかということではなくて、そういうふうに思われること自体がやっぱり問題であるということを踏まえまして、今後、こういうことが起こらないように努力していきたいというふうに思います。