先ほどから申しておりますけれども、やはり今や我々としては実行あるのみと。要するに、いろんな対応、対策が打ち出されているんですけれども、それを実行していかない限りはまた何も変わらないと、こういうことでございます。 いろんな調査委員会があって重複しているとかいう御意見もあるんですが、それぞれ、やはり、例えばガバナンス調査委員会というのは、関連企業の組織どうするとか、どういうところに弱点があるとか、そういう構造的な問題を指摘してもらっております。これは今、実行に移している最中でございます。それから、実際の内部監査の問題については、これはある特定の問題について調べたと、こういうことでございますが、いずれにしましても、我々としましては、問
我々も、日本に来ている外国の人にＮＨＫのワールドＴＶを見てもらうことは非常に重要かつ我々としてもそうしてもらいたいというふうに思っています。 現在、ＢＳ放送でもやっているんですが、これは日本語主体ということもありまして、どこまでできるか、これは更に研究を進めていきたいと思っております。 また、ワールドＴＶは、ウエブサイトやスマートフォン、タブレット端末、これではもう全く我々がやっているのと同時で見れる、これは日本のみならず世界中で見れるように今なっておりますので、この辺も極力知らしめていきたいと思っております。 また、ホテル、これもどんどんＮＨＫのワールドＴＶを入れてくれているホテルも増えていますので、今後ますます我々と
お答えいたします。 マイナンバー制度については、今後どのように具体的に活用されていくのかということを注視しながら、きちんと研究してまいりたいと思っています。 現状は、まだまだ時期的に成熟しておりませんで、研究はしております、しかしながら、もうちょっと時間がかかると思います。 ただ、我々としましては、受信料の公平負担、この問題は極めて重要であると思いますし、そのためにやはり支払い率の向上を図ることは極めて重要な課題だと思っていますし、三カ年経営計画にもこれを重要課題として取り組んでおります。 そういう意味におきまして、もしマイナンバーが使えるようになれば、その分もあわせてよく検討していきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 もとよりシステムの問題でありますから、私は、徴収というものは国とは別にできるんじゃないかというふうに思っております。もちろん、これは非常に重要なポイントでありますので、当然、我々が実行する際には大きな検討ポイントになると思います。（渡辺（周）委員「時期です。いつまでにやるか」と呼ぶ） これは本当に、まだマイナンバー自体が我々が使えるという段階にもなっておりませんし、いわゆる今挙げておられる年金とか、そういうものの中にもＮＨＫの受信料というのは入っておりませんので、まだまだこれが具体的な、いつまでと言うには、ちょっと時期尚早かと思います。
今の段階では全くそういう懸念は持っておりませんし、もとより、我々が仮に実際に実行するということになった場合には、それが先ほど申しましたように重要なポイントになるということでございます。
お答えいたします。 現在、我々としましては、ＮＨＫグループ経営改革ということで、グループ会社全体の機能の再精査、それから再整理の検討に入っております。 ＮＨＫの各機能に照らしまして、関連団体の委託業務や自主事業を精査しまして、統合、廃止も視野に再整理を行っていく、こういう不退転の決意でやっているわけでございます。したがいまして、この精査を踏まえまして、組織についても検討していきますし、もし重複しているような機能がありますと、こういうものは統合して合理化をしていくということでございます。 我々としましては、受信料を無駄に使ってはならないという気持ちは非常に強く持っておりまして、今後とも、関連団体との取引の透明性、適正性、こ
不祥事を受けまして、我々としましては、再発防止のため、ただいま全力で対応しているところでございます。 もちろん、関連企業の業務内容の見直しであるとか、重複業務の発見であるとか、いろいろなものが入っているわけでございます。それに伴いまして、やはり組織の見直しということも十分考えております。 そういう中で、では、再発は絶対にないかと言われると、これは何とも言いようがない部分もありますが、私としましては、再発しないように、今後とも、本体も含めまして、こういうことが起こらないように全力で対応していきたいというふうに思っている次第でございます。（奥野（総）委員「再発した場合の責任のとり方について」と呼ぶ）
ただいまも申し上げましたように、そういうことが再び起こらないように、我々としては最大の努力をしている最中でございます。
職員の懲戒処分につきましては、これは当然人事に関する情報でございますので個人情報に当たりますが、被害者、関係者のプライバシーや権利を侵害するおそれのある場合を除き、原則として次のケースについては処分内容、事由等を公表してまいりました。それは、懲戒免職、諭旨免職の処分、公判請求された刑事事件に関する処分、公金の着服などの不正に関する処分、これら以外でも重大なコンプライアンス違反に関する処分でございます。 二件については、この公表基準には当てはまっておりませんので、公表しませんでした。
ただいま申し上げましたように、これは我々の公表基準に該当しておりませんので、公表をいたしておりません。
私は、金額につきましてもやはり、公表するかしないか、こういう点に当てはまると思います。そういう意味におきまして、こういう公表基準に基づき我々は厳正に判断しておりますが、この二件は公表基準に当てはまらないので、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
何度も申しておりますとおり、私のハイヤーの問題は、最初から私的使用で、私は最初からお金を払うと申し上げておりました。
これは、我々がわざと報告しなかったということではないわけでございまして、本当に失念だったと思います。 なぜならば、我々が会計検査院にこれを隠したところで、何のプラスにもならないわけです。報告義務があるということを果たしていないというだけのことでございますから、我々はやはり、当然、これは報告すべきだったことであると私は思います。
ただいま福井専務からも報告がありましたように、会計検査院への報告は、当初、監査法人との契約の見込み額が三千万円以下ということで、その時点で失念したわけでございます。そして、実務的にそのままになってしまった。これは、委員が御指摘になってから報告したんだろうということは、全くそのとおりだと思います。
十二月八日の理事会の議事録は、規程に沿いまして、作成してホームページ上に公表しております。議事録としては、これが全てでございます。 役員連絡会の内容については、院からお求めを受け、例外として、本日、理事会にお答えをいたしました。内容は次のとおりでございます。 十二月八日の経営委員会終了後、私が、会長が役員連絡会を招集しました。そこでは、経営委員会で私会長と財務・経理統括理事が関連団体の土地購入計画について説明したこと、これに対して、経営委員からは慎重に対応するよう求める意見が多く、このまま進んでいいという雰囲気は感じられなかったことなどを役員に伝えました。理事会の審議や経営委員会の議論などを踏まえ、土地の取得について手続に入
それは事務的な手違いだと思います。
そのとおりでございます。
今の委員の御指摘を真摯に受けとめまして、しっかりと、御指摘のようなことがないように私としても全力を尽くしたいというふうに思っております。
お答えいたします。 特例配当は、各子会社の経営状況を見ながら年度ごとに判断しているわけでございますが、今までは、緊急の事態にも自己資金で対応できるようにということで、必要運転資金として、事業資金の三カ月分を目安として考えておりました。 今後は、これを減らすことも含め、総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。
委員の御意見を真摯に受けとめ、参考にさせていただき、今後の指針の参考にさせていただきたいと思います。
