お答えいたします。 一連の不祥事を私としては深刻に受けとめております。視聴者の皆様の信頼を取り戻すため、私が先頭に立って、不正を許さない意識改革、それからグループ全体の抜本的な経営改革に不退転の決意で取り組んでまいっております。 今御指摘がありました、受信料でＮＨＫは成り立っているんだということについては、もとより承知はいたしておりますが、改めて、私を初め役員並びに職員一同、加えて関連企業も含めまして、意識を新たに改革をしていきたいというふうに思います。 それから、管理体制につきましても、通り一遍ではなく、複数の目でチェックをしていく。タクシー券の問題につきましても、複数の者が管理をしていくという体制をつくりたいと思いま
お答えします。 委員がおっしゃるとおり、やはり視聴者の声というものは非常に大事でありまして、我々も日々コールセンターに届く声をお聞きして、当然のことながら、一つ一つ私のところにも参るわけでございます。そういうわけで、私としては、視聴者の声ときちんと向き合うようにしておりますし、さらに今後ともこれをやっていきたい。 それから、ＮＨＫや子会社の不祥事を受けまして、厳しいお叱りの声や、再発防止の徹底を求めるさまざまな御意見もいただいております。 それぞれの意見を真摯に受けとめ、ただ声というだけではなく、具体的にそういう事柄に対応してまいって、視聴者の信頼や期待に応える改革を進めてまいりたいというふうに思っております。
先ほどから申し上げておりますように、やはり視聴者の声というものは非常に我々にとって大事でございます。コールセンターに日々いろいろな御意見が直ちに入ってまいりますし、そういうものに対しては、我々は真摯に耳を傾け、また、個人的な問題についての御指摘についても、私自身、真摯に重く受けとめて、対応いたしております。 今後とも、そういう視聴者の声というものを非常に大事に受けとめてやっていきたいというふうに思っております。
私も本当に、視聴者の皆様に私のメッセージを直接伝える場というのはないのでございますけれども、今ございます視聴者と語る会というのは、とりあえず会長抜きということになっておりますので、会長は出ておりませんけれども、極力、さっきから言っておりますコールセンターとかそういうものを利用して、視聴者の皆様の声を酌み上げ、自分自身並びにＮＨＫのために使わせていただければというふうに思っている次第でございます。 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
短くという要請なので、短く。 今年度の予算については、事業計画の作成に当たっては、受信料の値下げは、検討しておりません。 しかしながら、やはり我々は、前にも答弁したことがありますが、ＮＨＫというものは、公共放送としまして宿命的に、余裕があれば値段というものを調整していかなければならないというふうに思っておりますので、その辺の、ＮＨＫのセンターの建てかえとかいろいろな巨額の資金が要る中で、我々としては、だからできないということではなくて、真摯に、そういうことは常に考えていきたいというふうに思っております。
法人委託の訪問員などに対して、お客様から苦情が来ることもございます。一件一件について本当に、それはまことに申しわけないと思うんですが、そういうことがないように、そういう訪問員などに対しては、講習会を実施するとか、それから、苦情が寄せられたときには迅速に、お客様と対応した訪問員への指導を行っております。 我々としても、公平負担の原則ということもありまして、何とか払っていただきたいという気持ちがそういう行き過ぎたことになっているんだろうと思いますので、その辺は十分注意しながら、そういうことが起こらないように最大の努力をしていきたいと思います。 それから、先ほど宿命的な値下げと言いましたけれども、これは来年度の予算のことを言ってい
私どもは、あくまでも全会一致の賛成を望んでおるわけでございます。それに基づきまして、まず、この予算の時期のみならず、日ごろから、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずという放送法の精神のもとに、いい番組をつくろうと努力いたしております。 我々としましては、当然、全会一致は望むところでありますし、また、そのために最大限の努力をしているつもりでございますし、いまだに我々はその望みを捨てずに、こういう会でも誠心誠意対応しているつもりでございます。
我々の予算が国会を通してもらわなければならないということは、これは大変なプレッシャーでございますし、我々も大変に緊張感を持ってやっております。
なかなか難しいんですが、ＮＨＫとしましては、やはり視聴者の利便性と適正なコンテンツ保護の両面がかなめであります。関係者の間で合意されることが望ましいと考えております。 今の状況の中で、我々としても明確な方向性を出すのは極めて難しいんですが、やはり、いろいろな関係者がおられますので、関係当事者がいろいろお話し合いをされて合意されることが望ましいと考えております。
今の委員の御指摘を踏まえまして、我々としてもより積極的に議論に参加していきたいというふうに思います。
不祥事が相次いでいることで、視聴者、関係者のＮＨＫへの信頼が損なわれているということについては、私も十分に認識しております。まことに申しわけなく思っております。 再発防止に向けた具体的な対策をできることから直ちに始めております。信頼回復につながるよう、全力で取り組んでまいります。 透明性の問題については、受信料で支えられておりますＮＨＫ経営としましては、透明性を確保することを極めて重要だと考えておりますので、今後ともできる限り開示をしてまいりたいと思います。
日本放送協会の平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。 また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。 本日は、ありがとうございました。 —————————————
ただいま、ＮＨＫの朝ドラあるいは大河ドラマについて大変評価していただきまして、大変ありがとうございます。 我々としましても、ＮＨＫのすぐれたコンテンツを海外に発信しまして、日本に対する理解を促進していくことや、地域の活性化につなげていくことは、極めて重要であるというふうに考えております。 大河ドラマなど、既に海外には一万本を超える数を出しております。また、フィリピンでは、先ほど申された「あまちゃん」、これをタガログ語に吹きかえて現在放送しております。そのほか、ミャンマーやベトナムでも、現地の放送局に呼びかけて、ＮＨＫ番組の定時枠まで設けていただいてやっております。 引き続き、我々としましても、ＮＨＫのいろいろなコンテンツ
不祥事が多々起こっておりますことについては、心からおわびを申し上げたいと思います。 同時に、視聴者の信頼を取り戻すためには、我々職員、役員一丸となって取り組む必要があると思います。 私は、これまで以上に、先頭に立ちまして、コミュニケーションをしっかり図りながら、役職員の意識改革とか、グループ全体の抜本的な経営改革、意識改革、こういう課題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
ただいま御指摘がありましたように、いろいろな、アイテックの不正行為、それから職員の危険ドラッグ、タクシーチケットの不正使用など、ＮＨＫに対する視聴者・国民の信頼を傷つける不祥事が相次いでいること、極めて深刻に受けとめております。改めて深くおわび申し上げたいと思います。 視聴者の皆様からの信頼を取り戻すために、不退転の決意で取り組んでまいりたいというふうに思っております。 よろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 来年度は、三カ年経営計画の二年目としまして、挑戦と改革をさらに進めていくための意欲的な予算、事業計画を策定することができたと考えております。 受信料の公平負担の徹底に取り組み、支払い率七八％、衛星契約割合五〇％の達成を目指し、受信料の増収等で、今年度に対して百八十五億円の増収を目指します。 増収分につきましては、ビッグデータを生かした防災・減災報道の強化や、スケール感あふれる大型自然番組などコンテンツの充実、さらに、国際放送の独自番組の充実、インターネットの活用や、スーパーハイビジョンの試験放送への対応などに充ててまいりたいというふうに考えております。 公共放送ならではの放送、サービスを強化しまし
ただいま委員から御指摘がありましたように、私はＮＨＫの会長として、全ての責任は私にあるということはしっかりと肝に銘じておりますし、ただ、これを私の気持ちだけではなく、今後のＮＨＫの経営におきまして、しっかりと具体的に対策を実行するということでございます。 また、先ほども委員から御指摘がありましたが、このためには、役職員一丸となって、心を一つにしてこれに対応していく必要があろうというふうに思います。このまとめることも私に責任があるわけでございますが、役員の協力も得ながら全体をまとめて、今後こういうふうなことがないように、ゼロからの出直しということで進めていきたいというふうに思っております。
私は、平成二十六年一月二十五日に着任しておりますが、そのとき以降、外部から報酬をもらったことはございません。
事実としまして、私は今ＮＨＫの会長であります。 ただ、私が向いているか向いていないかということについては、私がコメントすることではないというふうに考えております。
公共放送は、公共的な事業体によって、営利を目的とすることなく、主として受信料等を財源として運営される放送であるというふうに理解しております。 また、公共放送でありますＮＨＫは、放送法第十五条にその目的が示されているとおり、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行う」などとなっております。 これを踏まえまして、ＮＨＫは、現三カ年経営計画におきまして、公平公正で正確な報道と、豊かで質の高い多彩なコンテンツをさらに強化充実して、信頼される情報の社会的基盤として、健全
