一般的な区分になると思うんですが、国営放送は、国が直接管理運営する放送でございます。公共放送は、公共的な事業体によって、営利を目的とすることなく、主として受信料等を財源として運営される放送、これは先ほど申し上げたとおりでございます。 公共放送のＮＨＫは、先ほども申しましたが、放送法第十五条にその目的が示されております。 よく国営放送とおっしゃる方もいますが、それは何かの誤解であろうというふうに私は思っております。
公共放送のＮＨＫは、放送法第十五条にその目的が示されているとおり、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送」それから「衛星放送を行う」などとなっております。 我々は、自主的に放送する番組を決めております。国営放送については、国が云々できるのかどうかよくわかりませんが、我々公共放送は、自主的に放送する番組を決めているということでございます。
我々は、先ほどから申しておりますように、営利を目的としているわけではないし、しかも、政府からも独立して、受信料によって運営されている、公共の福祉と文化の向上に寄与するという目的でできているものでございます。 我々としては、今後とも、公共放送としての自覚、責任、これを持ちまして、その役割を果たしていきたいというふうに思っております。
先ほどから申しておりますように、我々は、公共放送として自主的に判断し、番組を決め、放送を行っているわけでございます。 私が民間企業がこうだと言う立場にあるのかどうかわかりませんが、我々は受信料を財源として放送しております。そういうわけで、いわゆる我々が払っていただいている視聴者の皆様のことを常に考えながら放送していかなきゃいかぬことは事実でございます。 民間放送の場合は、その財源はコマーシャル、いわゆる広告収入だと私は理解いたしております。
今までたびたび御説明したと思うんですが、我々、今委員がおっしゃったように、編集権は会長が基本的に持っております。しかしながら、その運用に当たりましては、いわゆる分掌制度というのを採用しておりますし、それに基づいて経営がなされております。 つまり、番組についていいますれば、番組を決めるとかその内容を云々するということについては、会長には報告も来ません。要するに、放送総局長以下、あるいはさらに局長以下で番組を決め、その内容を決め、私がその内容を知るのは、放送が行われた後、テレビを見て初めてこういう内容だったというのがわかるぐらい、私は内容についてはタッチしないという形で運営を行っております。
受信料について一番大事なこと、我々ＮＨＫにとって大事なこと、あるいは社会的にも大事なことは、公平性だろうというふうに思います。 今現在、我々の支払い率というのは七六％くらいでございます。これを何とか八〇％まで持っていきたいというのが今の三カ年計画の目指すところでございます。 八〇％でもまだ一〇〇％には届かないわけです。しかしながら、義務化ということが、その言葉の響きというのもまずありますけれども、やはり我々としては、一〇〇％の支払いを目指していくというのが我々の使命だというふうに思っております。
テレビの受像機を持ったらＮＨＫと契約を交わすということになっているわけですね。ただ、やはり契約を交わしてくれない方もいらっしゃるし、支払いをしていただけない方もいらっしゃる。これが今の現状でございます。 したがいまして、今は義務があるのかと言われると、多分義務はあるんだと思うんです。しかし、実際には支払いが行われていないというのが現状だと私は理解しております。
一番違うところは収入源でございます。我々は、受信料で経営を行っております。民間は、自分の利益で、それを積み重ねていきながら経営が行われているということ。 さらに、もう一つ違うのは、ボトムラインというものが民間にはありまして、ここで利益が出てこれで判断されるということでございます。我々は、予算というもので、この予算の中で運営していく。 この二つが一番違うところではないかというふうに思っております。
私どもは、放送事業者でございます。要するに、番組をつくって放送する、これが我々の仕事でございますけれども、そういう立場では、我々は、放送法を遵守して、公平公正、不偏不党、いつも言っているとおり、何人からも規律されず、みずからを厳しく律して放送に当たっている、この姿勢は今後とも変わりません。 したがいまして、我々が直接かかわり合っております放送法というものを、引き続き遵守していきたいというふうに思います。 それから、今、解説委員のことをおっしゃいました。これは、言ったのは、解説委員といえども、皆同じ考えを持っているわけではないわけです。Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、みんな考え方が違うわけですが、放送になったときには、皆、放送法にのっ
今御指摘がありましたように、子会社十三社中、四社でＮＨＫグループ以外から取締役に就任してもらっています。これは、エンタープライズであり、日本国際放送、ＮＨＫプロモーション、ＮＨＫアイテックでございます。社外取締役には、当該子会社の事業に密接に関連する知見や会社経営の経験を子会社の経営に生かしてもらっております。 今回まとめましたグループ経営改革の具体施策の中では、外部人材の起用を進めて取締役会の機能を強化していくことになります。 やはり、今まで社外取締役が少なかったということは、委員御指摘のとおりでございます。こういうことをおいおい改めてまいりますが、それもやはり状況を見ながら弾力的にやっていきたいというふうに考えております
今、委員からもお話がありましたけれども、「クローズアップ現代」は、日本や世界の動きやその背景を詳しく、わかりやすく伝える、こういう番組でやってまいりましたが、今度の新しい番組におきましても、その核心に迫る新たな報道情報番組を目指しております。 夜十時に移したという狙いを踏まえ、日中働いているいわゆる現役世代の方々に、より多く見てもらえる番組となることを期待いたしております。 これまでの「クローズアップ現代」が培ってきました精神を引き続き継続し、常に真っ正面から物事の本質に迫る、視聴者の関心にしっかりと応えるなど、さらにパワーアップした番組を目指すというふうに聞いております。
おはようございます。 私の着任以来、種々の不祥事が起こっております。これにつきましては、私は、本当に申しわけなく、視聴者の皆様に対して申しわけなく、また関係者に対しても深くおわび申し上げますし、私としましても、こういうことが再発しないように最大の努力をしているつもりでございます。 また、起こりました不祥事につきましては、本当に、今、そういうことが起こらないようにということで鋭意進めている最中でございます。 今、細かい不祥事もございますけれども、私、就任時に、やはりＮＨＫのいわゆる気風の緩みといいましょうか、そういうことについても申し上げたつもりでおりますけれども、これがいまだに是正されていないということについては、これも
ただいまも申し上げましたけれども、こういう本当に緊張した、特に公共放送という立場からいきまして、職員一人一人に至るまでやはりこの緊張感を共有するということが必要であるというふうに私は思っております。 そういう意味におきまして、本当に細かいことに至るまで不正を許さない、そういう意識改革というものを実現させていきたいというふうに思っているところでございます。
いろいろ責任問題については我々も検討してまいりました。例えばアイテックの場合、どういうふうな責任がとれるのか。我々の子会社といえども、一応ＮＨＫグループの一つとしてのアイテック、こういう中で、我々としてはどういう責任をとるべきかということについて、本当にるる検討しましたし、専門家の御意見もお聞きして、いろいろ判断しようということにしたわけでございますが、やはり法的には我々が善管義務違反ということにはならないという結論で、ただ、我々としては、社会的には道義的な責任があるということで、この前発表しましたように、会長以下全役員報酬の自主返納という形で、我々の気持ちをあらわしたわけでございます。 もとより、こういうことについては、いろい
いろいろな不祥事、こういうことを起こさないように、私としても全身全霊を固め、不退転の気持ちでこういう文化を是正していきたいというふうに思っております。
お答えします。 予算、事業計画策定のプロセスにつきましては、よりよいものとするため、さまざまな検討や議論を行っております。そういう関係で、関連団体からの特例配当を計上するかどうか、あるいは経費をどういうふうに見直しするかなど、収入と支出の両面から検討しているわけでございます。 そして、その結果が、我々が一月十二日に経営委員会で議決していただきました予算、事業計画が全てでありまして、その中間というのは、あくまでも議論の過程でありますから、これは外に出すようなものではないと心得ております。
お答えいたします。 子会社十三社の平成二十六年度決算における現金及び預金の総額はおよそ五百一億、ただいま御指摘があったとおりでございます。 これまで、ＮＨＫは子会社に対して融資や債務保証を行うことができないため、子会社として、緊急の事態にも自己資金で対応できるように、必要運転資金として準備をしてまいりました。 ただ、現状としましては、子会社の経営も大分安定してきておりますし、また、近年、一般的な株式会社の必要運転資金のめども引き下げられる傾向にあるということから、運転資金を引き下げていく方向で検討する必要もあるというふうに考えております。 売掛金につきましては、子会社十三社の平成二十六年度決算における売掛金総額はおよ
みずほ銀行からの監査役が多いというのはそのとおりでございまして、ＮＨＫとしましては、やはりこういう監査役業務というものについて、銀行の方がそういう面に詳しいといいましょうか、たけているということで、我々の主たる取引銀行でありますみずほ銀行に人材の派遣をお願いしてきたという歴史的な経緯がございます。 ただ、今回アイテックで起こりましたことを踏まえまして、我々としては、いま一度監査役というものの重要性を再認識いたしまして、全く別のところから常勤監査役という形で人を投入するということをやっております。 アイテックにつきましては、株主総会がまだ済んでおりませんので監査役という形にはなっておりませんが、もう既に三月七日からその方には来
仰せのとおり、関連企業各社には、いろいろな銀行から出資を仰いでおります。ただ、その出資の内容は、ごくごく少ない出資比率でございまして、銀行の影響が物すごく出るということでもございません。 そういう意味におきまして、私どもは、確かにみずほ銀行の比率が高いんですが、我々の銀行取引におけますみずほのウエートはやはり高うございますので、その比率に応じて出資会社も多いということでございますが、いずれにしましても、その銀行、どの銀行さんをとりましても、我々の関連企業の経営に大きく影響するということはないと考えております。
委員御指摘の点につきましては、私も十分認識しております。 そういう意味におきまして、先ほども申しましたけれども、部外からの監査役の投入であるとか、そういうことも十分考えておりますし、今仰せの点につきましても、今後、るる是正していきたいというふうに思っております。
