また放送法と言われるかもしれませんが、放送法に基づきまして、不偏不党、公平公正、表現の自由を確保して放送を行っていくことはもちろん、コンプライアンスの強化、ガバナンスの在り方なども大事だと考えております。自分の信念とＮＨＫの役割、期待を考えながら最適な運営を図っていくことが会長としての私に求められていると信じております。 また、国際放送につきましては、放送法やＮＨＫの国際番組基準に基づき、充実を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
本当に、委員の言葉を本当に真面目に重く受け止めております。私自身、ＮＨＫがいかに大事な放送局であるかということも頭で分かっておりますので、今度は本当に、ＮＨＫをどうしたらより良くできるかということを本当に考えながら、みんなと一緒になってやっていきます。是非、そういうふうにやっていきますので、よろしく皆さん御指導お願い申し上げます。
おっしゃるとおり、今、二〇二五年を目指して建て替えたいと思っています、相当古くなっておりますので。 それで、まだ実は場所も決まっていませんで、現在の三千四百億というのは近隣の放送会社の実績を基にして試算しただけなんですね。したがいまして、まだきちんとしたものができておりません。といいますのは、まだ土地も場所も決まっておりませんので、これが決まり次第、おっしゃるとおりもう時間が余りないんですね、したがって早急にこれについては進めていきたいと、こういうふうに思っております。 お金についても、どういうふうにしていくか。まずは積立金を積み増していく、できるだけ。同時に、あといろんな資金調達の方法、これは放送債券であるとかいろんなもの
公共放送でございます。
済みません、ちょっと聞き漏らしまして。 公人でございます。
私を捨てるということでしょう、一言で言うと。
していると思います。
法案の放送時間につきましては、その法案を全面的に取り上げたニュースとか番組、一部で取り上げたニュースや番組など様々な形態がございます。一概に時間を出すのは難しゅうございますが、一方、御指摘の法案についての原稿の本数は、有事関連三法につきましては、閣議決定から法案成立までのおよそ一年二か月で八百二十六本でございます。国民保護法など有事関連七法につきましては、閣議決定から法案成立までの三か月余りで九十八本。特定秘密保護法につきましては、閣議決定から法案成立までの四十日余りで五百十一本となっております。 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
ＮＨＫは、放送法に基づいて、不偏不党、公平公正の原則を守って報道していくのが基本でございます。憲法で保障された表現の自由の下、公共放送として、放送法や番組基準に基づき、国民の知る権利のための取材や報道に引き続き当たっていく所存でございます。
特定秘密保護法につきましては、日々のニュース番組で法律の内容や論点、賛成や反対の立場から御意見を幅広くお伝えしてきました。また、日曜討論でも各党の主張、考え方などを詳しくお伝えしたわけでございますが、今後も、必要に応じて、その都度適切に報道してまいります。
できると思っております。何回も言いますが、放送法というのは、やっぱり不偏不党、公平公正ですから、やはりそれを守っていく限りにおいては何人からも影響を受けずにやれると考えております。
激励ありがとうございます。憲法で保障された表現の自由の下に、公共放送として、放送法や番組基準に基づき、国民の知る権利のための取材や報道に引き続き当たってまいります。
ちょっと遠くてよく見えないんですが、どーもくんだと思います。（寺田典城君資料手交）
ちょっと手元に数字がないので、済みません、存じ上げません。
衛星放送の受信収入は、今度の平成二十六年度の予算では千六百七十六億円を予定しております。受信料収入につきましては六千四百二十八億円でございます。
ＮＨＫの会長としまして、放送法は遵守していくということでございます。
いろんな発言を重く受け止め、ＮＨＫの会長としての重みをしっかり受け止め、放送法に基づいて会長としての責任を全うしたいというふうに思っております。
まず、今回の犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表したいと思いますと同時に、多くの被災者の方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。 ただいま委員から申された件ですが、我々としましては、ＮＨＫの第一義的な重要さは、国民の皆様の安心と安全を守るということが非常に大事な我々の義務でございます。 そういう点におきまして、今回の大雪に関する報道では、確かに、ソチのオリンピックがあっておりましたけれども、雪が降り始める前日の十三日から、繰り返し、大雪の警戒を呼びかけてまいりました。 山梨県の状況につきましては、全国放送で、十四日から翌十五日の二日間、定時ニュースに加えまして、合計八回の特設ニュースを放送いたしました。この中で、甲府市内
お答えいたします。 外国籍の職員の全体に占める割合は〇・二％程度でございます。人数的に言いますと二十二人でございます。 ＮＨＫでは、人物本位の採用により、公共放送を支える多様な人材を確保し、なおかつ確保しようとしております。そういう中に外国籍の職員もいるわけでございます。 国籍を理由とした差別的な取り扱いは職業安定法で禁止されておりますので、職員の募集時には国籍は不問としております。
お答えいたします。 就任会見におきまして、冒頭で私は、放送法を遵守し、放送法の趣旨に沿った経営を行うことが我々に課された重大な任務であると述べました。 放送法には、放送の役割やＮＨＫの設立の目的、業務内容などが記されているほか、表現の自由を確保し、不偏不党、公平公正などの原則を守るなど、放送を行う上での指針が示されております。こうした公共放送の原点を役職員一同が改めて確認し、徹底することが最も重要だと考えております。 また、会見でも申し上げましたとおり、国際放送を一層充実させ、日本やアジア並びに世界の人にもっと日本を知ってもらう取り組みも、これまで以上に進めてまいりたいと思っております。 さらに、やはりこういう大きな
