籾井勝人

特別、理解できません。

本当に何遍も呼ばれているわけですけれども、そういうことができるだけ少なくなるように最善の努力を尽くしたいと思っております。

報道しておりません。

委員よく御存じのとおり、我々は、放送すること、放送の内容等については現場に任せております。放送、報道機関として、その編集権に基づいて、都度、現場が自主的に判断しているところでございます。

我々は、実は「クローズアップ現代」の中間報告が出たばかりだったので、その報告に、説明に来てくれと、こういう話でございましたので、中間的な報告をいたしました。 　先ほどから申しておりますように、これを報道するかどうかということについては、これは本当に報道機関として編集権に基づいて自主的に判断しております。個別のニュースの判断については、皆さんからよく言われていたように、私はそういう放送一つ一つに介入もしておりませんし、そういう意味においては現場の判断に任せておる次第でございます。

今の吉良委員の御意見についてはお伺いして、参考にできるところは参考にしますが、我々は常に放送法に基づいて報道しております。これは何度も言っておるところでございますし、今、吉良議員もおっしゃったように、我々は放送法に基づき、最後のところだけ時間セーブのために言いますと、何人からも規律されず、そういうふうなことで報道をしておりますので、御意見は承りましたが、我々は、常にそういう形で、不偏不党で今後とも放送を続けていきたいというふうに思っております。

ちょっと済みません、質問がよく分からなかったので、済みません、もう一回お願いします。

そういうことですか。 　二日はお正月でもございますし、そういう意味で、初詣のお客さんもたくさんおられるんじゃないかということで、もしタクシーがつかまらなければ困ると思いながら、そのときは通常とは違う形で参りました。

私自身に特段の危険が迫っているわけでもないんでございますけれども、やはり会長として、常にどこにいるかとか、安心して使えるハイヤーということで、今回のハイヤーを使ったわけでございます。

仰せのとおり、三月十日の経営委員会におきまして、今委員が仰せのようなことを私は発言いたしました。そのとおりでございます。そして、最後に、よろしくお願いしますと言い、委員長から、今御紹介がありましたように、これは委員会が基本的に対応することだという、こういう御発言がありました。その後に、私から、それは分かっておりますので御配慮をよろしくお願いいたしますと申し上げておりまして、私が一方的にああせいこうせいということを言ったわけでもございませんし、そういうことを了解した上で私は発言し、御配慮をお願いしたわけでございます。

まず、情実人事とおっしゃいましたけれども、これが何のことか、私にはわかりません。 　それから、二人が福岡県出身というのは、委員の御質問を見て初めて気がつきました。

お答えいたします。 　委員がどのようにして仕事の量が極端に少なくなっていると御判断されたかわかりませんけれども、私は仕事の量が減っているとは思いません。全体のバランスを見て適切に実施しておりますし、両理事がこの仕事を遂行するためには相当のエネルギーが要ると私は思っております。（発言する者あり）

お答えいたします。 　今委員御指摘のように、このターゲット80というのは、我々の次期三カ年計画の中で非常に重要な部分でございます。我々は、御承知のとおり受信料でやっているわけでございます。そういう中で、今回の三カ年計画につきましては、七五％から八〇％への受信料の支払い率のアップを目指しております。 　しかも、そのためには、北は北海道、関東、関西、沖縄、これが軒並み非常に低い支払い率になっているわけでございます。ここを克服しないと、我々のターゲットは達成できないおそれもあるわけです。 　我々にとって一番大きなのは、やはり支払い率のアップでございます。そういう中で、経験豊富な両専務に、そのエキスパティーズをフルに活用していただいて

人事の件、なかんずく役員の人事の件のプロセスでございます。お答えは控えさせていただきたい。

ちょっと御質問のポイントがよくわからないんですが、昨年は辞表をもらい、それを返却いたしました。

先ほども言いましたように、ですから、昨年辞表はお返ししております。

人事のプロセスについては差し控えさせていただきたいと思いますが、現実に御両人は現在も理事でありますし、今年度も理事で務めていただくようになっております。

お答えします。 　委員御指摘のとおり、経営委員会の内容について私がいろいろ言うわけにはいきませんので、ぜひ議事録を見ていただきたいと思います。 　それから、担務の偏りということを御指摘されましたけれども、その辺がどういうところからそういう御判断になっているのか、私はわかりませんけれども、今専務二人に出しております担務はそう簡単にできる仕事ではないのであります。 　御承知のとおり、北海道、関東、関西、沖縄、この四カ所における支払い率は相当に低うございます。我々も今までずっといろいろな努力をしてきたわけですが、相変わらず、多少の改善は見られるまでも、大幅な改善には至っていない。そして、新三カ年計画におきましては支払い率八〇％を二十

「会長、副会長および理事の服務に関する準則」に規定された職務専念義務、忠実義務、信用失墜行為の禁止などについては、かねてからこれらを十分踏まえて業務執行に当たってきております。 　また、御指摘の放送法第七十三条では、二十条一項から三項に規定された業務の遂行以外の目的に支出してはならないとされておりますが、この調査委員会は、子会社の不祥事についての事案解明や再発防止策を主たる任務として、通常業務の一環としてコンサルティングやアドバイスを求めるために設置したものであります。 　したがいまして、七十三条との関係で問題があるとは考えておりません。

先ほども石田専務からお答えしましたけれども、会長直属の委員会として設けられたためであるのに加えて、速やかに設置して事態に対処する必要があった、また、契約の性質や目的から、一般競争入札にはなじまないというふうに考えております。 　なお、随意契約に当たっては、三名程度の弁護士をリストアップして、最終選考を行いました。その結果、小林弁護士を委員長として決定したものであります。それを私が承認いたしました。 　小林弁護士に決めたのは、企業統治の専門家であります。危機管理や不祥事対応に造詣が深く、ＮＨＫの経営委員、監査委員の経験もあるという理由からでございます。