粟森喬

今回の放送法の改正に当たって、多少意見も申し上げますが、一つは、私は現在放送が抱える問題の内在していることをこれだけの改定で済ませて果たしていいのかどうかという問題を私なりに考えているところでございます。 　といいますのは、私は今回の場合も真実でない放送についての訂正の仕方の制度やシステムを変えたというふうに思っていません。三カ月にしたとかという、期間的にすれば救済措置が多少ふえるのではないかという程度のことでございます。 　先ほどから同僚議員からもいろんな意見が出ているように、今放送のあり方が非常に問われている。例えば、昭和二十五年に二つしかなかった放送が、これだけ情報量を受けて、それが社会のさまざまな状況に変化を与えるにもか

時間がないのでそれ以上のことは余り言えませんが、私は放送法のあり方というのをやっぱりきちんと見直しするという段階に完全に来ていると思うんです。というのは、放送行政というものが画一的に法律や行政指導や制度をつくって、それを何となく社会的正義の規範にするという段階はもう超えていると。問題は、そういうことが社会的に淘汰されるような、一人一人のテレビを見た人、ラジオを聞いた人がこういうものはやっぱりいけないという淘汰の流れも出てくるような、そういうシステムにしないと、例えば政治家なんというのは自分に不利益だからどうだという話じゃなく、もう国民の意識もそこまでは来ていると思う。 　したがって、ぜひとも私は見る側から見た放送のあり方についても

まず、電気通信事業法の一部改正にかかわることについてお尋ねを申し上げたい、こういうふうに思います。 　今、議論の中でも、今回の届け出制に変えたことは規制緩和の流れだというふうに郵政省は盛んにおっしゃっております。私は、いろいろと議論を聞いておって感じたんですが、規制緩和なのかどうかと。趣旨提案を見ても「規制の合理化」と書いてあるんですね。規制緩和というふうにずばり書いてないというのは、なるほどこの一つ一つを読むと、確かに届け出制で審議会にかけないとか認可の対象にしないという意味では、ここはかなり違ったという意味では、そういう意味の質的な変化として方向としては評価をいたします。 　ところが実態論として、規制緩和はなぜするのかという

公共料金と言えば全部済むという性格じゃないと私は思うんです。この付加サービスの内容を見たって、プッシュホンとか迷惑電話防止サービスとかいろいろあるんですが、これも公共料金だからあまねく一つのそういう物差しがあってしかるべきだという論理は何を根拠にして言われておるのか。 　私は一般論として、片一方に安くして片一方に安くしないというのは、この電気通信事業法でも不当な差別はしちゃいかぬという一項がございますから、それはある種の常識だと。ところが、競争の原理の法則というのは余計使った人に多少のサービスをすると。 　例えば、今でも何かいろんな制度で、何通話以上とか市外通話でどれだけしたら割引になりますとか、ああいう制度も、やっぱり普遍的に

何か消費者保護という言葉がどの場合にどういうふうに使われるかというのは多少疑問もございます。しかし、一定のこういう届け出制にして、将来は全く自由にしないといけない部分というのは当然出てくるんではないか。したがって、そういう過渡的な措置としては、当面のことはこのぐらいにしまして、次に電波のことについてお尋ねします。 　一つは、電波の利用のあり方と料金の問題でございます。 　私がこの電波法の今回の改正に基づき納付の方法が変わったことに関連をしてちょっとお尋ねをしたいのは、電波利用料の収納というんですか、電波利用料というのは今の料全体系で適切なのかどうかということを本格的に検討する段階に来たのではないか。 　といいますのは、例えば一

終わります。

私の都合でちょっと質問の時間を繰り上げていただきまして、感謝を申し上げながら、幾つかの点について質問をさせていただきます。 　まず最初に、今度の加入者系光ファイバー整備促進のための融資制度を新しくつくったという努力については多とするものでございます。問題は、経過もいろいろあるわけでございますが、当初無利子といって頑張ったわけでございますが、無利子でなくなった。超低利融資で、さっき守住先生もおっしゃっていたけれども、超低利というのはちょっと言葉としては、入るまでは宣伝として使うのは結構でございますが、この言葉をいつまでも使っているというのはどうか。この金利のあり方を含めて運用の仕方について幾つかちょっとお尋ねをしたいと思います。

逆のこともあるんですね。といいますのは、今、公定歩合の水準、市場金利も大変低うございます。日本の経済をどう見るかということもございますが、高い金利の時代にシフトしたときに、これは二・五％を逆に守れるのかどうかという問題が裏返しにあるんだと。 　全体の金利体系というふうに言われましたが、ぜひともその水準は維持していくという立場をやっぱり郵政省としては、その分だけ原資や基金を積まなきゃならぬということが出てきますが、市場金利との間で有利だというだけではなく、特にこの制度が一番重要なのは、情報通信基盤をつくるときに、いわゆる都市の間では比較的一般に事業者が積極的な投資意欲を持つんだけれども、過疎のところで光ファイバーを引く勇気というのは

二〇〇〇年という先行的な要素でやられた意味は十分わかりますが、ぜひとも全国で光ファイバーがきちんと整備されたという完結の見通しを二〇〇〇年の前にまた検証したり盛りつけをしていただくことを要望します。 　次の問題として、ＮＴＴの諮問の問題の中身について政府というか郵政省の見解をお尋ねしたいと思います。 　まず、この間も同僚委員から話があったわけですが、ＮＴＴの会社のあり方を諮問するに当たって副題に「ダイナミズムの創出」というふうに書いてあるわけでございますが、何でこんな言葉が出てきたのかというのは前回も質問が出ていました。私も、なぜなのかなということや、Ｇ７のときの文章から引用されたと、こういうふうに、今まで使っていないのが出てき

背景などについてはそういう状況、国際的な大勢との間の協調も考えていかなければならないと、きょうはそのことを議論している時間も私としては持っていません。 　そういうことがいろいろあるものですから、逆にここは大臣にちょっときちんと整理をしておいていただきたいのは、政府がいろいろとそういう条件をつけたということでありますが、国会の問題ということになれば、日本電信電話株式会社法の附則第二条の政府措置にかかわることで政府は言ったけれども、国会はあれに拘束もされていないし、むしろ大臣の立場からいってもきちんと白紙で議論をしていただくという立場であるのかどうか、確認の意味でひとつその辺の見解をお願いします。

今回議題となっています大気汚染防止法の一部を改正する法律案には、基本的にはこういう枠組みをつくることには賛成でございます。 　ただ、問題なのは、これからのことを考えますと、通産の立場と環境の立場が少し見解が異なってくる可能性もあるだろう。特に数値目標の設定の仕方というのは環境庁にとっても大変重要な課題でございます。いずれにしても、具体的な数値が出されて検証する段階で、日本の環境を守るという立場やいろんな利害調整もしながら、ぜひともこの数値のあり方についてはそういう立場で大臣にも十分な配慮をお願い申し上げたいと思います。 　その大気汚染と直接的には関係あるんだろうと思いますが、私の方からいわゆるＣＯＰと言われます気候変動に関する条

理解はできるけれども同意はできません、具体的に数字で出てきてそのことを守らないと。かなり難しい問題だなというのは、この問題を聞いたときに私は承知をしています。しかし、日本が環境基本法を定め、国際的にもそういう責務を持っていこうという、これも努力目標といえば努力目標だけれども、きちんとそれに基づいた年次計画をつくりながらやっぱり努力を積み重ねていかないと、何か大臣の話聞くと、努力目標だから義務はないと。それだったらもう初めからこれは甘いのではないか。ただ。最後になったらこれはあくまでもそういう努力すると。どういうふうにとらえたらいいのかな、というのが多少ございます。 　私は、ぜひともそういう意味で、日本のあるべき姿として、三億二千万

時間がないので最後に一つだけ質問します。 　私が事前にいろんな数字を教えてほしいということを言ったときに、九五年のこの段階に九二年の数字しかわからないと。三年もおくれて数字を出すということは、ちょっと、この種の根拠を集める、数字を集めるためのいろんなシステムの問題だろうと思うんです。ですから、二〇〇〇年の目標が確たるものとしてあっても、二〇〇〇年の結果というのは二〇〇二年にしかわからない、今のままいけば。それは非常にまずいんではないか。 　ある種の中間予測も常に出しながら、ちょっとふえ過ぎているからみんなで何か考えようとか、そういう対策、対応を、これは財政的な措置も、コンピューターを使うとかどういう数値をどういうふうに常に取り出

もう答弁要りませんが、私、現状を説明しろと言っているんじゃないんです。現状を改革することをやっぱりやってもらわないと、この種のことでは私は環境庁の姿勢も問われると思う。本当に守ろうとすれば、みんなが努力しなかったらできないんだから。 　そういう意味で、大臣、お願いします。

私の方からこの法律の目的、制定をした経過をちょっとお尋ねしたいと思います。 　といいますのは、臨時措置法といえどもかなり重要な中身でございますが、従来、政府が新法をつくるときには、ほとんど審議会か何かの議論を煩わしながら立法の根拠にされていると私思います。今回は突如としてとは言わないが、そういう手続を省略してこのようなことをしたのは何ゆえなのか。といいますのは、何となく必要性に至る経過みたいのは私もわかっておるつもりでございますが、例えばこれはいわゆる民の方から声が出たのか、官の側からそういういろんな高度情報通信社会というか放送社会の中でこういうものの必然性を考えて出されたのか、ちょっとその辺の根拠があいまいでございますので、お尋

私、これ以上ここで余り突っかかっていてもしょうがないから申しますが、電気通信審議会の答申はソフトの開発が必要だと書いてある。政府が金を出してやれということは書いてない。何となくそういうあいまいな根拠で官と民が一体で果たしてやっていいのかどうか。私、団体のことも申し上げたいと思うのは、中小ベンチャービジネスでしょう、すべての人が政府のそういう金出してもらってそんな会社をつくってもらってと、私はそんなこと意見しているとは思わない。ベンチャー、いろんな小さい会社というけれども、バックは大きな資本のところもありますよ、いろいろありますよ、団体の中のそれぞれの企業を見たら。 　私は、そのことについて、この種の立法の根拠についてはやっぱりもう

余りこんなところで大演説して申しわけないけれども、官と民が一体になってすべてやるべきかどうかというのは、この間の規制緩和であるとか行政改革の中で一番問われているものだ。郵政省さんはとにかく官と民と一体で会社だと。通信・放送機構から制度融資でそこに金が行くわけだ。今仮に出資三億はしないと。そのときに民間で出資する前提でしょう、これ三億同額がいいというふうに私はお聞きしておるつもりなんだけれども。そういう出す条件があれば、それは通信・放送機構から別の意味で低利の制度融資をやることは可能でしょう。 　これは私の理屈だから、なぜ二つの方法、あるいは三つの方法がある中で株式会社構想でこの種の一私はこの間もちょっとＮＨＫの問題で言ったんだけれ

今回はこの流れを私は認める立場ですが、やっぱり官のこの種の会社の出資、あり方、産業の育成の仕方については私は官と民の役割は違うと思うんです。官民一体でそこに集まった人たちはそれで対応できるけれども、例えば今度の制度融資も全部の会社が申し込んだら必ずできるということだったらとんでもないほどみんな会社をつくりますよ、それもできないんだから。私は、原則いわゆる市場を開放した前提でやらなかったら活性化できないとかなんとか、さっきほかの話でお聞きをしましたが、過渡的な段階といえどもこれからこの種のことはいろいろ出てくるはずでございますが、今後はそういうことも十分配意をしてつくっていただきたい、こういうふうに私は思っているところでございます。

何となく聞いておったらそうかなと思いますが……

ちょっと待ってください、これは私は行政の側に対して意見を申し上げているんだから。 　金を出して計画をつくったんだから認定したり許可するのは当たり前だという、そこに私は、官と民が一体となるという、そういうことを含めて官と民の役割というのは、もうちょっと競争を活性化するためのことはあっても、こういうやり方は本当に実証して、また検証する機会があったらお互いがしなきゃならぬ問題だと思いますが、今後の問題としてそこはちょっと議論としては保留しておきましょう。 　それからもう一つ、さっきアダプターをつければ五万円ぐらいで済むというけれども、インテレビができたら、もう内蔵型が出るんでしょう。コストはやっぱりアダプターやっても結構高いんですよ。