限られた時間でございますが、幾つかのことについて確認をし、私の方から意見を申し上げたいと思います。 〔委員長退席、理事大森昭君着席〕 まず最初に、中村鋭一議員も質問をされたわけでございますが、緊急災害時におけるＮＨＫの放送のあり方の問題でございます。 私は、質疑を聞いておって、やっぱりここはきちんとしておかなければいけないというふうに思いました。と申しますのは、私は、緊急時だから報道機関から情報提供していただきたいという政府の気持ちはわからぬでもないが、報道機関のあるべき姿としてそのことはやるべきではない。なぜなら、私は、報道機関というのがさまざまな情報を集めてどれを放送するかというのは、公開をする瞬間の瞬時の判断と
私の見解は、やっぱり法の性格からいって、これはやるとすれば法律の改正が必要だろうというふうに思っています。 それから、その報道される前の情報を政府がもらって仮にそこで対応したとする、それが報道そのものがミスだったらどうするのか、そういう問題も現実には私はあるんだと思うんです。 それから、こういう非常時だからいいじゃないかという話がややもすると出がちであるが、私は、報道の持つ任務みたいなものから見たらやっぱり超えてはならぬものを超えちゃいけない。これはもしやるとしたらそれなりにきちんとした議論とか国民的合意をちゃんとやらないと、先ほどＮＨＫの七十年の話されたけれども、七十年の前半の部分はやっぱり苦渋に満ちた時代も私はあったと思
この中長期方針を一読させていただくと、あるところは非常に具体的だけれども今のようなところは余り具体的じゃないんで、ぜひともこれから具体的な計画を策定する段階で年次計画、長期計画をお示し願いたい。そのことがほかの放送機関やさまざまなところに影響を当然持つ、意味を持っていますので、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。 それから、ＮＨＫの経営のあり方の中で、雇用のことについて多少私の意見を申し上げ、お尋ねをしたいと思います。 一つは、ＮＨＫの経営がいろいろと取りざたされまして、合理化といいますか省力化、効率ある運営をかなり積極的にやってきたという経過について私もそれなりに認めたいと思います。ただ、私はちょっと気になることを言う
郵政省に最後にお尋ねをします。 規制緩和との関係で、電波の割り当てに入札制を導入することを検討する、五年後ぐらいまでに結論を出すという話でございますが、これとＮＨＫとの関係です。入札ということになれば値段を争うわけです。私は長所、短所がいろいろあると思うんです。といいますのは、入札でございますから金のある者がどうしてもそれをとっちゃうということになるわけです。なぜそんな話が出てきたのかというと、私はアメリカなどの発想というのが大体それに近いように思うんです。 それともう一つは、日本の電波の割り当て、許認可に対する不透明性という言葉が適当なのかどうかですが、とにかく電波が出るとわっと出る。いろんな話がどこまで事実なのか、よく私
まず最初にお尋ねをしたいわけでございますが、今度の法律改正というものは環境基本法に基づく新たな環境に係る規制なりの法律として一番初めでございますので、幾つかの新しい点がございますけれども、まず、立法に当たっての基本的な考え方でちょっとお尋ねをしたいんです。 まず、第二条で、悪臭物質を特定悪臭物質というふうに言い方を変えております。今までは悪臭一般を政令で二十二決めまして、そういうふうになっておったんですが、特定という言葉を定めたのは、この部分に対する集中的にいろんな規制や基準をつくっていこうという意味だろうというのは、後の各条項を見ると、一つはそういうふうに思うんです。それからもう一つ、国民の責務の中に、動物を飼うとき、飲食物を
わかりやすくしたと言いますが、私はなおわかりにくくなったと思ったんです。 それで、本来、立法の作業ですから、従来の法を改正するのですからどうしてもこうなるんだろうと思いますが、国民の責務みたいなのがきちんと入ると、やっぱりそこは総則でいったり、そして一つ一つこういかないと、特に全国民に責務がかかわるような法律はできるだけわかりやすく記述をするということを努力していかないと、私は環境基本法のときにも思ったんだけれども、あれほどわかりにくい法律は、国民に読んでもらうという前提が私はない法律だと思うんです。やっぱり法律というのは、ある種の非常に概念的にきちんと、だれが見ても多少そのイメージがわかるようなものをやっぱりつくるように、今後
環境庁長官に私は質問の予告はしてないんですが、そういう理解で間違いございませんね。
政令で定められた二十二規制物質、これはアルデヒド系であるとかアンモニア系とか窒素系とかいろいろあると思うんですが、これで網羅できるのは一般的にその悪臭の出た部分のすべてではないと私は思うんですね。したがってこれを拡大するということも考えていかなきゃいかぬのですが、当面これを拡大していくのか、それともこれに係るところの規制というんですか、を重点にやっていくのか、その辺のところをお尋ねして、私の質問それで終わりたいと思います。
終わります。
最初に、トキの話を、少し環境庁の見解をいただきたいと思います。 〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕 日本では今、絶滅の危機にあるのが鳥としてはトキではないかということがしばしばにわたって言われています。環境庁としては、中国に生息するトキを借りてきて何とか繁殖をしようという努力をされたようでございますが、原因はいろんな別のところにあったというふうにお聞きをしておりますが、失敗をした、こういう状況でございます。 まず、その現状、トキを、日本の特別天然記念物というだけではなく、原名もニッポニア・ニッポンというんですか、こういうことでございますので、どういうふうにして日本に再びトキが生息できるようにする道筋をとろうとしている
共同調査の中身は具体的にどういうことをお考えになっているのか、もう少し説明してください。 〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
これからやろうというんでしょうが、私は今現状をどう思っているかというと、もう生息どころか飼育しているということで、繁殖能力のないのが二羽いて、中国からお借りをした。一匹死んじゃったというので、あと続きの話もなかなか出てこない。私は、これは中国との外交上の問題もあるのかもしれませんが、日本が本質的にトキを本当に日本の象徴的な鳥として自然に生息する状態に戻せるかどうかということについて、多少私は中国が疑問に思っているのではないか。 どういうことかといいますと、私も石川県なので、能登半島は昔トキの生息地と言われておりましたが、その地域一帯のことも私は承知をしているんです。恐らく現状、能登半島にトキの生息できる可能性のある地域というのは
決意表明はいいんだけれど、一匹今死んじゃったんでしょう、その見返りもまだ決まってないというのは、努力している、努力していると言うけれども、気の遠くなる話と。 本当にこの種の問題を系統的にやるときの、こればかりが私は環境じゃないというふうに思うけれども、こんなことをめったに言う機会ないんだから、やっぱり環境庁長官としても、これ何か具体的にもう少し日本としての決意を、中国との間に、私は民間レベルの方との話を聞いても、ちょっとやっぱりずれがあるというのは、どうもかなり中国という国家の中の一つの仕組みの中で、日本政府に対する、熱意というものについて必ずしもきちんと伝わっていないような私は印象で、これは関係者からもお聞きしました。 長
私は雄の後がどうなるのかということを具体的に聞きたかったんですけれども、どうもまだ確認されていないようだから、改めて私は、日本の環境を復権していく象徴的な存在としてのトキではないかというふうに思いますので、ぜひとも三年計画で予算的な財政的な裏づけも幾つかしていただいてやっていただきたい、こういうふうに思います。 水俣の関係で多少お伺いをしたい、こういうふうに思います。 水俣病の福岡高裁の判決というのは、これは日時がまだ指定をされていません。いろんな理解の仕方があるんだろうと思いますが、一つは、高裁そのものが和解についての勧告といいますか打診を行政関係者にしたということがあります。そのことをめぐっていろいろこれまでもこの委員会
行政としての考え方は、いずれにしても、裁判による判決の結果でなかったらやっぱり受けられないという立場にはこれは変わりはないんでしょうか、どうなんですか。
そこで、大臣にこれはお尋ねをしたい、こういうふうに思います。 与党とか野党とかいろんな難しい立場が本件の問題を議論するに当たって全く内在をしていないというふうに私は思いません。しかし、すべからく政治家大半が、行政が言うように国家賠償法に基づく原則があるから話し合いはだめなんだという立場に、私は、水俣病に関する国会議員のアンケートなんかも何回も出されたもので、圧倒的な多数は、できることなら何らかの和解というか、裁判以外の、判決以外の方法で決着の方法がないんだろうかと。 といいますのは、これは裁判所の出すことでございますからどういう裁判が出るかも定かではございません。仮に全面的に原告どおりの主張になるというのもちょっと私も考えに
今のお話を聞いておって、私どもも与党の立場のときにこれで意見を申し上げたことがございます。大事なことなんですが、行政のあるべき原則みたいなものだけで果たしてこれは律し切れるのかどうかという問題になると、私は例えばＰＰＰの原則をこの際曲げるなどということはやっぱりできないだろうと思います。しかし、何とかそこはできないのかということで、行政として声を出すというのが、必ずしもこの間、結果的に、政治家同士で何とか少し詰めていこうというときに行政がまた旧来の原則を持ち出してはしゃっとなって、話が行ったり来たりという傾向もございます、 私は、裁判の結果で求めるより、これはやっぱりできることならその前に何らかの格好で前へ出て解決をするというこ
この三・四というのは、たしか私はこの数年で言うと一番低いのではないかと思うんですが、違いますか、それは。
さっきも申し上げたように、政策的にどのくらい環境に対して関心があるかということと必ずしも一致しない。例えば、環境庁の予算だけを見ていると、六％伸びたというけれども、絶対量がこれは低いのでございますからこのぐらい伸びてもあれなんですが、全体の環境保全経費というのは、私は行政全体の環境に対する関心のもう一つの物差してはないか、こういうふうに思っているところでございます。 したがって、環境基本法が決められて、確かにことしは予算が大変だったというのはわかるけれども、やはりこの種のことについてはきちんと処理をしていただく前提でわざわざこの数字までここに挙げて説明があったんだろうと思いますので、今後の問題としてはこのことについてもぜひともお
私の方から、平成七年度郵政省所管保予算の中で、今度新しく予算として創設をされました加入者系光ファイバー網整備の促進に係る特別融資制度、これは予算が通ればことしから運用されるわけでございます。これからやろうとする事業でございますから、どういうふうにして融資枠を設定して貸し付けをするのかということがこれから決められるはずでございますが、多少経過と、これからのこともございますので、幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。 私どもは、当初事務方から概算要求レベルで聞いておったのは無利子という話でございました。これは質問予告してございませんが、結果的に無利子が通らずにＮＴＴのＣタイプ、これは三・五四％というんですか、の融資枠が認められた。そ
