幹線だけだということになると、金額千億です。融資枠がまず三百億になったと。 これはどんな融資基準と、何を根拠にしてこれからやっていくのかということは、非常に大事だと思うのは、加入者網を、加入者系の光ファイバーを完全に引くというのは相当コストとしてもかなりかかるという現実が一つあります。それからもう一つは、アプリケーションがまだ完全にできていないということ。それからもう一つは、アメリカの光ファイバー網とかなり端末のところが違いますから、相当設備の費用も違うはずでございます。 ある種の基準がないと、例えばＣＡＴＶ業者もいる、ＮＴＴもいる、それから第一種電気通信事業者ですから、そういうふうに認可された人がおる。ある種の基準を持って
さっきの三百億の大体の枠がそういう格好ではっきりしていない。類似の申請が同時に一つの地域に起きる可能性というのはありますね。特に、都市の部分では将来の光ファイバー網が、いろいろ自分たちがアプリケーションなり、いろんな意味でサービスの提供をしようというような事業者は複数で必ずこれは出てくる可能性がある。それで、二〇一〇年にだんだん近いところの、過疎地になると、これはもうＮＴＴなどはどうしてもやらなきゃいかぬからやりますけれども、ほかのところはもうほとんど入ってこない。大体こういう数字になると思うが、当面のところは相当重複も出るし、ある意味では過剰な投資が結果的に起き得ないのかという懸念を私は持っています。 といいますのは、そのアプ
大臣、答弁いただきたいんですが、二〇〇〇年までの制度だというんですね。実は二〇〇〇年から後の部分は恐らく競争関係が余り存立しないような地方に広がるわけですね。カバーリングしていくあれからいくと、まず大都市が始まって、政令都市が始まって、県庁所在地が始まって、地方拠点が始まると。残ったところは結局加入者系でいえばＮＴＴはやらなきゃいけない。ここはもうＮＴＴの自己解決だよといえばそれだけの話でございますが、この種の制度融資というのは、例えばいろんな意味で通信網を、これは民間のものだということでやるより、ある意味で公的な財ですから、やっぱりその後の制度のあり方についてもちょっとこれは検討もしてもらいたいし、当面のことで言うと、融資の実際に
時代の流れが非常に不確定でございますから、今後またこのことは議論をすることにして、ちょっと電波のことでお尋ねをしておきます。 今度の阪神大震災でいろんなことがわかったわけでございますが、既に議論もかなり出ているんですが、これからの課題としてテレビの回線、これはＵＨＦとＶＨＦと両方あります。それからＦＭとかラジオとかもございます。 私は今回の震災の報道を見ておって、我々が知りたい情報と震災地の被災者が知りたい情報はやっぱりかなり差があると。実際、地震が起きたときに知りたい情報を集中するチャンネルがないと非常に困るということで、臨時でやって非常に成果があったということが郵政省の報告にも出ております。 この際、いわゆる危機管理
今回の郵便貯金法の改正並びに簡易保険法の改正、いずれもリスクヘッジのための改正でございますが、今、常松議員から大変厳しい指摘もいただいているようでございます。これは前回の委員会でも多少申し上げたように、外国債市場に参入する条件としてリスクヘッジなしでやったというのは私はかなり気になったところでございます。こんなことが何回もあっていいとも思わないし、これを一つの教訓として生かすとしても、事の経過、これからの責任のあり方という意味で幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。 まず、私、郵貯や簡保資金を自主運用させていただくようになった経過はそれなりに承知をしているつもりです。同時に、これを運用するに当たっての原則というのが幾つかあるはず
高木局長、ここで言う「公共」というのはどんな意味でしょう。被保険者に対する公共性という意味か、郵政事業というものが持つ社会的公共性みたいなものなんでしょうか。その辺のところをちょっとお聞かせください。
今までの外国債の評価損益というのは幾らで、これはちょっと二つともに答えてほしいんですが、まだ全部清算がついていないし、ドルレートがどうなるかによって為替レートの変動がありますからあれでございますが、今まで購入した分の運用は、原則資金運用部から借りた分を確保するという意味ではこれはかなり厳しい商品だなと、そういう理解と認識で現状おられますか。金額はさっきお答えを聞きましたので。
私は、これからヘッジをかけたら多少こういうリスクは起きないと思いますが、私は外国債は買ったこともないし株も余り買ったことがないから、余り買ったことないというより買ったことがない、正確に言うと。ハイリスク・ハイリターンというのは、これは雑誌を読んでおったって日経新聞を読んでいたってそのぐらいのことは出ておるわけでございます。特に、郵貯や簡保の資金でこういうものを買ったことによって他の投資家に、例えば証券会社が郵政さんもお買いになっておるような大変確実なものだ、こう言われるだけで一般の、普通の大衆の投資家に結構かたいものだなという印象を与える。そのぐらいそれは公共性というかやっぱり今の郵政の持つ国家的信頼だと思うんです。 ところが、
答えにならないというが、極めて大事なことをちゃんと答えてくれたと私思っています。 というのは、私らの常識でいうと、これだけいろんなことが起きておるのに内部でどういう危機意識があったのかというのを、今のことを聞いただけでも、円建てに変えたというだけでもなかなか大変なことなんです、現実にドル建てから円建てへ変えるというだけでも。やろうとすればいろんなところで大変なことは私はわかります。 そういう議論とか経過を一切外に言えない、責任の所在もはっきりしない、こういうものというのは自主運用のときにはやっぱり控えていくか、少なくとももうちょっと何らかの格好でディスクロージャーというか前提となるべき条件をしてもらわないと、ヘッジかけたよ、
できることなら今国会中に、別にそんなすごいものじゃなくて、基本的なこれからの運用のあり方についてやっぱりある種の見解を持つというのが、私は郵便貯金の特定の預金者でもないし特定の保険加入者を代表してそんな声を大にして言っているつもりはございません。ただ、いずれにしても非常に国家的な信頼を持ってやっている事業のあるべき姿としては、このまま何となく次からうまくやりますからやらせてくださいというだけでは私は問題があると思います。したがって、できたら近いうちにそういう見解を、国会に対してじゃなくても結構です。やっぱり広くみんなに、対外的にそういう見解をまとめていただくことを要望いたします。よろしいですか。
また世の中変わるから普遍的なことも言えないといったら、それならやるべきじゃない。やっぱりある種の確信を持ってやれるような条件をステディーにやらなかったら、それは問題ですよ。こんな難しいことだから、私もそれ以上言わないつもりだけれども、責任の所在ははっきりしない、今後の運用に当たっての原則もはっきりしない、これだけ認めてうまくやりますといって、それなら次に一体本当にだれが責任とるのか。それだけ決めておいてくれれば私はもう言わぬけれども、そんな話でないでしょう。そこはきちんとお願いをしたいと思います。
今回の補償等に関する法律の一部改正については、それぞれ時宜を得た必要なことをやるわけでございますから、これはこれで子としながら、最近の公害健康被害にかかわる問題で幾つかお尋ねを申し上げたいというふうに思います。 一つは、この法律の一つの特徴としては、過去、いわゆる旧の言葉で言うと第一種という決め方で、特定の地域におけるいわゆる公害と言われるものを局地的に指定をしながらそこに改善を図るという対策を幾つかやったわけです。そのやり方が、昭和六十三年四月ですか、を目途にして、地域指定をやらない、全体的に網をかけるんだと、こういう説明ではないかというふうに思います。 ところが、一つの例で言うと、大気汚染の状況などというのはかなり深刻に
私、今の話を聞いておって、ぜんそくのふえている原因は大気汚染が余り主たる原因じゃないというのは、私もちょっとその論拠を示すだけの資料をきょうは持っていないから、きょうはこのぐらいにしておきますけれどもね、そんな話はありませんよ。基本的にダニやカビやたばこがぜんそくのふえる原因だ、それはちょっと、環境庁たるものがそういう認識でもし仮に大気汚染問題を考えているとすれば、それは私は基本的にそこは違うと思う。 今何が問題かというと、自動車の排気ガスであるとかいろんな大気汚染対策をいろいろやっているんだけれども、自動車のふえる絶対量であるとか、いわゆる生産のシステムのいろんなことが現実にあって、大気汚染の実態というのはよくなってないわけで
単体で、一生懸命それぞれ単体の関係でやっているというのはわかるんですが、私は、ぜんそくの原因を何に規定をするかということはあるけれども、やっぱり現実には、ある種の、現状より大気汚染がよくなる状況というのは依然としてつくられていない。だから、努力しているということと、結果が出なかったら、それは行政として、やっぱり抜本的にこうやれば減るという話がちゃんとあってしかるべきなために、環境基本法などをつくって、人間と自然の関係とか産業活動との関係を規定をしたんだと。どうも私は、環境庁そのものが、そういう基本法をつくったけれども、そういう前提とする認識がちょっと弱いんではないかというような感じが多少する。余り無理したら確かに今の社会のさまざまな
今回の広告郵便物の料金減額率の法定上限の廃止について、多少御意見と見解をお尋ねしたいと思います。 今までの御答弁を聞いていますと、三〇％のものをできれば四〇％ぐらいにしたい、場合によってはここは五〇％になることもあり得るんだということです。 まず、こういう格好で郵政省の裁量権を拡大することの是非論でございます。 本来、郵政事業というのは、公共事業としてやられているものは国会のある種の制約があってしかるべきなんだと。もちろん郵政審議会というのがありまして、これはかなり公的ですよと言われればそうですけれども、郵政審議会と郵政省の関係というのは基本的には国会と郵政省の関係とは私は全然力関係が違うと思う。安くするんだからそこはい
いや、機動性に欠けると言ったけれども、じゃ今までの法律は間違っていたのか。本来法律で決まっておったのを、今ちょっと機動性にも欠けると非常にまずいからこの際変えさせてくれというんならわかりますが、急に何か機動性に欠けるなんと言われたら、過去の法の根拠もそれは間違っておったという表現、意味につながりませんか。 それからもう一つ、私は大事なことだと思うんだけれども、広告郵便物というのは郵便事業の中の非常に重要な公益性じゃないんですよ。ある種の補完的な役割のところに、何か収益を守らなかったら国営事業としてやれないからとにかくここは頑張ってやりたいみたいな演説されると、本来の郵便事業のあり方に対してそれぞれの郵政省関係者がちょっと何か錯覚
あえて必要もないというのは、今言ったように、あなたの言うのはそれは料金と違うからと言っている。受け取る側の業者というか郵便料を払う人にしたら、割引があるかどうかは別にして、料金ですよ。 あなたは、この二十七条の六の規定は料金そのものにかかわる規定であって、この割引のときにはこれを適用しないというのは、郵便の収入が減っても結果的にそれはやむを得ないこともあり得るということですか。私は、法律だからここの部分、この精神というのは当然生かされておるものだと理解したんだけれども、あなたの答弁を聞いておると、そんなことは余り関係ないんだというふうに聞こえますが、そこはいかがなんですか。
余り論争しておっても仕方がないが、大丈夫なんだというより、これは明文化すべきなんですよ。私の見解でいうと、裁量権としてやるんだから、その裁量の範囲となる前提条件はやっぱり私は法律として明文化すべきではなかったかと思う。ただ、これだけの議論をして、皆さんもそういうふうに言っておるから、ここは運用を見てからまたいろいろ聞くことにして、このぐらいにしますけれども、どうも法律の改正の仕方について郵政省はちょっと私は甘過ぎると思う。これは私、警告として申し上げておく。 次に、これは皆さんにもお願いをしておきたいんですが、こういう減額率を拡大して収入増に結びつけるというのは大事なことだと思うけれども、郵政省がこの間の郵便料金を改定するとき、
終わります。
今回の特別措置法が制定されることによって、一月十七日の地震で多くの雇用の機会を失った人に対して、一定の支援策になることは見てもわかります。しかし、いろんな問題点をまだ未解決のまま、これは本当に一里塚のようなものでございまして、今後全体として、果たして政府として何をどうするのか、私はもう少しはっきりしていただきたいと思うんです。 具体的に申し上げるならば、例えば製造業あるいはパート労働者、女性が非常に多うございます。三次産業と言われる事務系、この人たちが一月十七日の震災によって瞬間的に職を失うというか何となくまだビルが壊れているとかいろんな状況がもうこの段階ではかなり定着をしているわけです。 しかし、まだその実数もつかまれてい
