どうも話が一般論過ぎて、私は問題の本質の解決になっていないと思うんです。 一時的に集中的に雇用の機会を失ったときに、労働省のお考えになっているのは従来の延長線に多少色をつけたと言ったら申しわけございません、手当の期間を延長するとか便宜的な措置をいろいろ図っていただいていますが、それはあくまでも現行法の中でできる範囲をやっぱり超えていない。果たしてそれで本当に今のこの震災の後の復興対策として寄与したものになるのかどうか。 例えば現実に、製造業がどこかなくなったときに、政府が同じような製造業をつくってやるなんてことはとてもじゃないができません。そのことは十分承知でございますが、やはり製造業や、女性のことでも九十万で週二十時間以上
今回の災害によって、それぞれ復興するところで新しいいろいろなケースが考えられますが、かなりの部分で、特に地場産業とか中小の企業の実態というのは製造業の内容でもかなり変わるのではないか。今までたまたま長くやっていたから長田区におけるケミカルシューズをつくるところがあったけれども、同じことがあそこで復興されて事業として再開できるかどうかというのは、これはもう産業構造そのものの変化も含めてあるわけでございます。 だとすれば、少なくとも今職を失った人たちで製造業に従事をしてきた方、あるいはパート労働に携わっていた方、あるいは三次産業とか事務系に携わっていた方にかなり大規模な系統的な職業訓練、新しい仕事につけるような体制が必要だと私は思う
終わります。
環境基本法が制定をされて約一年ちょっとたったわけでございます。きょうまでのことを申し上げますと、環境基本計画を閣議で決定をして、具体的実施段階に入っているというふうには承知をしております。 この間の進め方で、これは私の感想でもあるのでございますが、例えば環境基本計画を策定するに当たって、いろいろ広く民間の皆さんの御意見、地方公共団体の御意見を聞かれたという、資料も私も拝見させていただきました。それぞれ価値観といいますか、全く逆の立場で、例えば環境アセスメント一つとっても、設置をすべきだという意見と設置をすべきではないという意見が両立をしている。 そういう中でこれをどう処理するのかということでございますが、私が見る限りでは、今
私は何となくすっきりいたしません。地方公共団体、各省庁がやっていることは閣議の段階でも環境庁としては情報も何も持ってないなんというふうに私は言わせない。そんなものは当然あったはずです。問題点は、外国の実態をどこまで調べたか程度になろうかと思います。どう考えても、何となく時間稼ぎをしているのではないかという、そんな感じがするんですよ。 やっぱり基本的に私は、環境基本法が決まったのは、各省庁にお任せしていたのじゃなく、少なくとも環境庁がリーダーシップを持ってこうあるべきだという指針をまず出す。調査して見直しを各省庁独自にやらしたって、こんなことを言って大変申しわけないけれども、建設省なんかはこの種のことには一番反対の急先鋒。通産省も
一つだけちょっと念押しをしたいんだけれども、閣議決定した部分、過去決めた部分、これが結果的にこの部分まで含めて後退することはないでしょうね。その辺の流れはどうですか。
わかりました。 それでは次に、経済的な手法のところについて多少、これも今の検討事項でございますし、これは環境影響評価ともセットみたいなところもありますが、大変難しい問題なので、私どもも少し、意見をお聞きしながらどう理解をしてそれぞれの立場で意見を言うかということもございますので、ちょっとお聞きしたいと思います。 この問題も、法案をつくったときにこの部分のところがよく冷やかしに出るほど、法律制定のときでさえも経済的な手法のあり方についてはいろいろ議論があったことを私どもは承知をしているという前提なんであります。しかし、これまた今日の環境問題を考えると、経済的な手法をどうとるかということは避けて通れない問題だと思っています。
時間もございませんので、それ以上の議論はちょっときようはできませんけれども、これまた環境税の問題、本当に環境に効果がある、そして国民がある意味では大議論もしなければいかぬけれども結果的に合意をできる、そういうものをつくるために、やっぱり環境庁が、今言った前半、ことしじゅうに何らかの格好で環境庁の見解を国民に示すべきだ、こういうふうに思いますので、大臣、もしそういうお考えがございましたら。
今回の阪神・淡路大震災における対策マニュアルあるいは教訓のようなものは今までかなり出されていました。私の方からは特に郵政省にかかわる今後の復旧対策、お金にかかわる問題を幾つかちょっとお尋ねを申し上げたい、こういうふうに思います。 今回の阪神・淡路大震災における郵政省の行政管轄に入るところの被害といいますと、一つは電気通信関係がございます。それから、郵政の局舎なども相当やられております。それから、緊急ないろんな体制をつくるための人件費なども相当あります。それから、テレビやラジオや報道各社の施設が壊れたとか、いろんな問題が現実に内在しております。したがって、復旧対策のマニュアルにいろいろ論点がありますが、今後はこの復旧にかかわる費用
財政支援ということが原則ですね。それぞれの事業者負担ということのようでございます。 私は、政府の災害復旧に対する基本的な考え方というのは、社会資本というのは公的な責任を原則にするのだと思いますが、その公というのは事業者を指すという場合もあると思うんです。私有財産はもう個人負担ということになります。 しかし、今回の場合、一つの例示で申しわけございませんが、例えば個人の民家が壊れた、これは復旧するときにまず取り除かなきゃいかぬわけですね。当初の段階は、早い人は自分で業者を頼んできてそれを取り除いた。しかし、とてもじゃないがそれもできないということがありまして、まず基本的に私有財産の撤去の部分はひとつ公的に見ようではないか。これ私
郵政大臣、これは私は郵政省の管轄だけじゃなく、すべての省庁にかかわる問題でございますから、ぜひとも閣議でも問題を出し合って、やっぱり法として災害に強い国家をつくるという意味でぜひともこれから御配慮願いたい、こういうふうに思います。
今、大臣言われましたが、鉄道はやっておるんですよ。予算の要求をするということで八鉄道に八百億円。これはさっき言った法律があるから予算要求できるんです。郵政省はそういう関連法はないでしょうということを言っておるんで、ぜひともそういう意味では考えていただきたいと思います。 次に、私の方から全く別の問題で、郵便貯金の自主運用にかかわる問題について御意見と見解を求めたいと思います。 いわゆる自由化対策のためにということで、郵便貯金の、今たしか二百兆近いんだと思いますが、そのうちの、平成八年末に四十兆五千億になるんですか、自主運用させていただくというふうになっているところでございます。 その経過を私の方で多少調べさせていただいたわ
この数字の運用状況の経過を見ますと、利差もだんだんと狭まってきています。平均では〇・三五でございますが、かなり利差が縮まっているというのは、運用メリットも金額にすれば二千五百億円でございますが、多額な金をそういう運用をする、ほかの方法も含めて考えると。 特に、所信でいわゆる外国債を買うためのリスクヘッジをやるというんです。話を聞いておるとなるほどなと思うんですけれども、そこまで郵便貯金事業の運用でやるべきなのかどうかも含めて、特に私は今いろんなお金の問題で言うと、先ほども申し上げたように、電気通信事業だけでなしに放送事業も含めて、これから物を建てるときには耐震構造をかなりちゃんとしたものにするとか、直下型にも耐えられるようにする
終わります。
まず、郵便料金がことしの一月二十四日に改定になりました。この間、改定して後のいわゆる収入状況、郵便物取り扱い状況を見ますと、一四・八％増という累計に今なっています。たしか改定が二四％でございますから、改定した料金そのものがまだ収入にはね返っていない。ということは郵便の一部のところがやっぱり離れている。ファクスにかわるとかいわゆる急便にとられるとか、いろんな状況が出てきておりますが、郵政省としては今の販売の回復状況、収入状況を見まして、これで順調だとお考えなのかどうか。改定率を二四％にしたわけですから、二四％まで回復しないと本来的にはこれはいけないと思うのでございますが、まずその見解をお尋ねしたいと思います。
何となく聞いておると、大変順調なようで結構でございます。 しかし、順調ならやるべきではないことが内部で検討されているようでございます。というのは、ダイレクトメールであるとか大量の広告物の郵便物の割引率を現行より変えようという報道が既にされています。これは郵便法を変えなければできない法定事項の範囲だと思いますが、私は、何となく今数字を聞いておって順調なら、これを仮にやるとなると問題ではないか。 といいますのは、一般の利用者の封書であるとかはがきというのは下げないわけですね。これだけ下げるということは、本来、当初値上げを考えていた水準を一部に、特定の利用者に、一部といってもこの制度を使う人に限定されますが、その人たちに値下げをす
今いろいろ答弁されたんですが、ちょっと私が納得しないのは、一年たたないわけでしょう。公共料金のあり方についていろんな意見がある中で、少なくとも国会に承認を求めない範囲でやったときに、その種の需要予測がある程度なければいけない。本来的にはその時点で、一年後というのか二年後のことも見通さずにとにかく一遍上げちゃうと。この部分は郵便法の改正ですから、何か意図的にその部分だけ切り離して別の手法で持ち込んでいこうという、今の郵便のあり方についてもいろんな議論がある段階というのは当然出てきても私はやむを得ないというふうに思いますが、やはりこの部分は、ここはやっぱり見通しが甘かったから次は下げさせていただくということを一部の利用者にだけ与えるとい
次の改定はこれからの問題でございますから、また改めて議論をすることにして、貯金のことについてちょっとお尋ねしたいと思います。 十一月四日に、通常貯金の金利を〇・〇三％利上げをするかどうかで郵政省と大蔵省が大変対立をしたと。当初予定をしていた期日を結果的におくれさせざるを得なかった。 まず、私がここでお尋ねをしたいのは、この〇・〇三％の利上げをぜひともしなければならないというのは、私の知る限りでも、いわゆる民間の一カ月通知預金というんですか、それとの格差にこだわったからだろうと思いますが、まず自由金、利になって初めて改定に当たって大蔵省と協議をやったんですが、結果的にその実施時期をずらさなければならなくなった事情、そしてその経
そうしますと、毎月これからやるわけでしょう。その都度こういう格好でおくれるというのは、結果的に金利決定システムにおける大蔵省と郵政省のやっぱり協議のあり方の問題にかかわると思うけれども、十二月にはこういうことは起きないというふうに理解してよろしいのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
念のためにもう一度お尋ねしておきたいけれども、改定をするかどうかというのは皆さんの判断だというけれども、〇・〇一でも改定が必要ならば当然月の当初にはやるべきなんだが、やるかやらないかという変動があったらどの単位でやるのか、これだけちょっとはっきりさせておいていただきたいと思います。
