どうも話が一般論過ぎて、私は問題の本質の解決になっていないと思うんです。 一時的に集中的に雇用の機会を失ったときに、労働省のお考えになっているのは従来の延長線に多少色をつけたと言ったら申しわけございません、手当の期間を延長するとか便宜的な措置をいろいろ図っていただいていますが、それはあくまでも現行法の中でできる範囲をやっぱり超えていない。果たしてそれで本当に今のこの震災の後の復興対策として寄与したものになるのかどうか。 例えば現実に、製造業がどこかなくなったときに、政府が同じような製造業をつくってやるなんてことはとてもじゃないができません。そのことは十分承知でございますが、やはり製造業や、女性のことでも九十万で週二十時間以上
