今始まったばかりだから、〇・〇一とか〇・〇三にこだわるのはどうかなと思うけれども、ある種のあるべき姿をかなりきちんとやっていかないと、金利自由化を受ける貯金のあり方というのは非常に大事な問題ですから、また改めてやる機会がありましたらやらせていただきます。 時間の関係がございますので、ちょっと一つお聞きをしておきたいと思いますし、意見として申し上げますが、いわゆる簡易保険に関する日米経済協議の中身をいただきました。 この内容を見ますと、今後、外国保険事業者の要請があれば、情報提供と意見提起の場を与えることを保証したという一項がございます用意見を述べることを保証したということになれば、簡易保険のあり方について意見を言われれば聞き
その文章を私も読んで思ったんですが、簡易保険のことだから、例えば疾病とか傷害、介護の保障がついている部分ありますね。これは、もう郵政省としてそこは別の法律なんだから関係ありませんというふうに合意をするのが本来なのにもかかわらず、郵政省職員と意見交換をするというのは何ゆえなのか。私は、これは簡易保険のあり方そのものに、ひょっとすると日米が協議の中の本体そのものの商品に関与する道筋をつけることにならないかという懸念を持っているので、これは非常に重要なことでございますので、郵政大臣としてどういうふうにお考えか、見解を聞いて私の質問を終わります。
終わります。
私は、ＮＨＫの平成三年度決算にかかわって、ハイビジョンの問題、マルチメディアの問題を中心にして幾つか質問をしたいと思います。同僚議員も同様の趣旨のことを申し上げておりますので、多少省くところは省きながらポイントだけ幾つか申し上げて答弁をいただきたい、こういうふうに思います。 一つは、いよいよ十一月二十五日から実用化試験が始まります。それから、その後に本放送に入るわけでございますが、今私は率直に、このハイビジョン放送をめぐって必ずしもいい状況で実用化に入っているというふうにはどうも思えない。その最大の理由は、郵政省がディジタルのことを言い出した瞬間に、聴視者というか国民の例あるいは関連の業界の中で冷えた印象が、これは発言としては白
どうも聞いておっても、ＮＨＫのかなり主観的な願望は何となく気持ちでもわかります。しかし、私は例えば横長テレビを一度買った人がそんな簡単にハイビジョンを買うとは思えない。ある種のむだになるということを前提でやるほど消費者というのは甘くない。それから、技術開発もかなり、ハイビジョンの実物を見ても、普及型といえども機械は大き過ぎるとか壁がけを今開発しておるんだとか、いろんな話をお聞きしますが、どうも日程として立てたことと取り巻く環境がまだ必ずしもきちんといっていない、こういう認識でございます。 しかし、いずれにせよこれだけの投資をして、これからディジタルとの関係をどう融合するかということを含めて、これからの課題としてお互いが押さえなが
私、今の答弁を聞いておってもう一つわからなくなったのは、審議会の答申というのは、後のところは、ミューズとかそういうところは触れていないと言うけれども、それを報道資料として郵政省は一緒につけて出したんでしょう、解説資料で。ここは責任がないという意味なのか、それは。
そうすると、ミューズで、ＮＴＳＣでするということは、郵政省としてはそういうことだということで責任を持つということですね。聞いておきます。
ディジタルという一つの流れがあって、郵政省の立場というのかＮＨＫの立場もそことの融合をかなり考えなきゃならぬということで、私は前回もこのことを質問したつもりでございます。 したがって、これからのＮＨＫの新しい方式として郵政省がきちんと担保していただくとか、そうじゃないと、そのたびに変わってきたら、私はそのむだな投資というのは絶対に問題になると思うので、郵政大臣、この際このことについて。
今の大臣の答弁を聞いておって、そこは討論してくれということなのか。過去の、今までやってきたことを変えるという意味で議論するんですか。それとも、大臣の立場だからこれはっきりしてほしいのは、今放送行政局長は従来の方針を確認してそのとおりやると言っている。大胆に討論するというのは方針を転換するという意味ですか。
いや、誤りなきということは、今はじゃ誤っているのかどうか。これはちょっと聞いておかないと、これからの議論もあるから。
これだけで余り時間をとるつもりはないから申し上げておきますが、そういうふうに言われると何となく今の方針に何か確信がないように聞こえますよ。ですから、これはいずれにせよまた議論を何回かする機会もあるし、一般質疑でも改めてまたやるかもしれませんので、この程度にしておきたいと思います。 次に、マルチメディアにおけるＮＨＫの対応についての議論がさっきから幾つかあります。私が端的に聞きたいのは、もしＮＨＫが何らかの格好でどこかの事業体でマルチメディアサービスを始めるとすると、これは原則有料でやるんですね。そのことだけちょっとお答えいただきたい。
まだきちんとしたお答えがないようだからあれでございますが、いわゆる受信料を取っている立場として、この料金体系のあり方というのはやっぱりほかのところとかなり違うし、市場原理も必要だと思いますから、今後有料でやるのかどうかということも決めていかないと、開発や研究だけではちょっと後々の経営上の問題とのかかわりがありますので、きょうの段階はいいとしても、できるだけ速やかに料金体系のあり方と関連をしてお願いをしたい、こういうふうに思います。 同じようなことを郵政省にお尋ねしたいんですが、民放もこの問題はどういう格好でいくことになるんでしょうか。
最後の質問を申し上げます。 特に個別の問題をお聞きしたわけですが、ＮＨＫに特にお願いをしたいのは、ＮＨＫが公共放送としてより多くの視聴者に見ていただく、聞いていただくということは大事なことだし、先進的な技術や企画を行うこともやっぱり必要だと思います。 一方で、公共放送の定義の中では、少数の人たちにもそういう機会を提供するということが非常に大きな役割ではないか。例えば、聴力、視力障害者に向けての放送のあり方ですね。私も質問したことがありますが、私は実態として余り進んでいないことについて、答弁をするだけじゃなく、公共放送ならもうちょっと具体的に年次目標でそういうことをやっていただきたいし、やるような方向を出していただきたい、こう
終わります。
私は、新緑風会を代表して、ただいま議題となりました税制改正関係法案について総理並びに関係国務大臣に対し質問するものであります。 今回の税制改正は、所得課税の軽減を図る一方で、所得に対し逆進性を持つ消費税の税率を五％に引き上げることを主たる内容とする、国民生活に重要な影響を及ぼすものであります。国民は、この法案の動向と議論に高い関心を持っております。 しかるに、政府・与党は、衆議院における審議に当たって、衆議院統一会派改革が提出した修正案の趣旨説明も聴取しないという議会制民主主義の原則を否定する行動に出たのであります。その後、一定の収束へ向けての対応が行われたことはそれなりに理解をしますが、これまでの本法案の審議過程における最
私は、まず郵便料金にかかわる問題をお尋ねしたいと思います。 ことしの一月二十四日から郵便料金の値上げを、先ほどから同僚議員からもいろいろ御質疑があったような経過を踏まえて改定をしたわけです。この改定は平均二四％と言われているわけでございますが、この中には心身障害者あるいは心身障害者団体などの値上げを据え置くなどかなり心配りもしていただいている。こういう配慮というのは公共料金の中で当然やるべきことでございますが、そういう配慮をしたことを評価しながらも、今後の収支の見通しについて多少お尋ねを申し上げたいと思います。 郵便の取り扱い量が、値上げによって、あるいは景気の動向、郵便のかなりの多数を占めるダイレクトメールなどなど、社会的
郵便事業の支出のところをお尋ねをしたいと思います。人件費の伸びが必要にもかかわらず、前年度比二百五億円、極めて低額な伸びでございます。これは機械化をするとかいろんなことをやってそういう抑制方に努めたということでしょう。先ほど抑制のためのコンピューター導入とかあるいはロボット的なものを入れるということもお聞きをしていますが、最近自動車メーカーなどはコンピューターやロボットの方が高くつくのではないか、より効率的な運用というのは機械化ばかりがすべてではない、こういう話が出ているわけです。 支出全体の抑制的な要素に何を根拠として考えられているのか、そこについてお尋ねをしたいと思います。
今回の郵便料金の値上げの中で小包料金の改定を見送った。これは小包の扱いが郵便事業としても漸減といいますか少しずつ減っている中で上げられないという事情もわかります。しかし、上げなければ上げないだけコストがかかるわけでございます。今後、この小包の扱いを長期的に郵便事業としてどうするつもりなのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
郵便事業にかかわる問題として郵政短時間職員の問題、同僚議員の何人かから質問が出ておりますが、私の方からも幾つかお尋ねをしたいと思います。 まず最初に、この短時間制職員は国家公務員であるのかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。
国家公務員なのかどうかと聞いているので、そのことについてお答えいただきたいと思います。
