粟森喬

国家公務員だとすると、今の国家公務員法の改正を含めて幾つかのことが必要だという認識に立っていますか。

国家公務員法には勤務時間について定めをしていますね。四時間ですと新たな国家公務員の一つの身分になると思うんですが、これは法律の改正が必要だという認識をしているかどうか。

その点はそれで結構でございます。 　そこで、いわゆる短時間制職員というのは経営の側から見れば効率的に使えるわけでございますが、普通の一般の八時間勤務の人と四時間勤務の人が混在をすることによって新たな問題点が幾つか出てくる。例えば、できるだけそういう人たちをふやすとか職域の問題とか職務の内容とか、いろんなことが出てきますが、それらについては当然検討されるおつもりなのかどうか。 　それからもう一つの問題は、国家公務員であれば雇用期間を二年に限定するのか。契約を更改する、こういうふうに書いてありましたが、国家公務員は一たん雇用されたら雇用の中断はない、こういうのを原則にしてあるはずでございますが、その辺の関連について一括お答えをいただ

私は公務員における雇用形態で二年という形態はないのではないかと思うんです。ただ、これは試行の段階で関係省庁とも詰められる話でございますから、きょうは郵政省としての見解としてお聞きをし、これからの問題としては私どももそのことについて種々検討をさせていただきたい、こういうふうに思います。 　以上で郵便事業のことを終わるわけですが、大臣に一つお伺いをしたいと思います。 　といいますのは、今、郵便料金の値上げも一つのきっかけにあるかと思いますが、郵便事業というのは、日本の社会の中で人間と人間が直接会う以外のコミュニケーションとして唯一郵便という手段があった時代、これは明治であるとか大正と言われる時代はほとんどがそうであったと思います。そ

次に、電気通信関係についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　先ほどからの質疑にもありましたように、電話料金というのは一つの公共料金として今凍結になっておりますが、私は日米経済協議の中でも、あるいは国際的にもかなり指摘されている問題としてこういうことがあると思うんです。電話料金の国際的な額から見ての割高、それは単に電話料金だけではございません。交通手段などなどもこれは常に指摘をされている。つまり、二次産業におけるいわゆるコストの問題を含めてこの問題は早晩いろいろやっていかなきゃいけない時代だと。 　今、全体の物価引き下げの手段として規制緩和がかなり有効な手段である、こういう一つの意見がございます。これはすべてがそれでいいのかど

今、電気通信分野で、例えば市内の電話交換網なんかは依然として独占形態になっていますから、ある種のそういう必要性も一方で認識しつつも、一方ではマルチメディア時代に向けて、私もちょっと調べてみましたら、この法律がつくられて、幾つかのところは削除したり変更したりしているようでございます。当然、全体の規制緩和の流れの中で廃止ということの前に幾つかの改善すべき点もあるかと思います。ぜひともお願いをしたい。 　そこで、時間もなくなったので、最後に一つだけこのことと関連をしてお聞きしたいんです。 　今、政府保有株は三分の二ですね。法律は三分の一以上です。民間会社の形態として三分の一の巨大な株主があることも問題でございますが、これを最低三分の一

まず、ＮＨＫにお尋ねを申し上げたいと思います。 　今、障害者の皆さんに対する放送について説明がございました。しかし、聞いていて私が多少申し上げたいのは、字幕放送の例で大変恐縮でございますが、去年の伸び率から見ると、ことしの伸び率が短いです。去年十二月に心身障害者基本法が改正されまして「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」ということから見ると、この伸び率の低さというのは何ゆえなのか。 　去年のたしか五月、放送の利便のための法律も成立をされました。私は、過去ＮＨＫがこの種の分野でかなり努力をしてきたことを評価いたします。法律ができても伸び率がほとんど

今回はこの程度にしておきますが、無理をしてとか、これほど金かけておるというだけじゃなく、法律がこういう格好で決められたことをもう少しＮＨＫとしてはきちんと聞く耳を持つべきではないか、こういうことで私申し上げたんです。きょうはこれ以上申し上げません。 　郵政大臣にあわせてお尋ねをしたいんですが、民間放送のいわゆる障害者向けのさまざまな施策が数字の上で見る限りでは横ばいといいますか、余り進展をしていないような状況になっていますので、今後の対策として大臣としてはどうお考えになるのか、答弁願いたいと思います。

事情はわかりましたが、もうちょっと長期計画を立てて、具体的に年度目標を策定するなどの努力をしてもらいたいと思います。 　海外放送と短波放送についてちょっとお尋ねをしたかったのですが、時間の関係と、別の質問もございますので、次に移らせていただきます。 　ハイビジョン放送のことについて、先ほどから何人かの方も質問をされています。今ハイビジョンのテレビを実際に購入されているのは二万人でございます。一般の普通のテレビが二千万台を超えるという中で、この二万台が何となく、ディジタル問題などを含めてますます機械を買う人がふえていくのかどうか。これはやっぱりＮＨＫが掲げている一つの放送政策としてのかなり重要なところだろうと思うんです。 　そこ

いわゆるＰＲを継続的にやっていかなければ、特に積極的にやるべきだという立場はとっても、二万台という受像機だけでやっているというのは問題がありますから、できるだけ安くなるためには大量につくられることと、そういう宣伝で将来の先行きに不安がないという安心感を国民の皆さんに持ってもらわないとこれはだれも買わなくなりますから、ぜひともそういう意味では積極的にやってほしいと思います。 　そこで、郵政大臣にもひとつ検討を願いたいのは、将来、ディジタルに仮に転用されたとしても、これはアダプターを買えばいいんですね。そのアダプターというのがどの程度のものかというのが、これはまだディジタル放送が始まっていませんから、メーカーなどは既に試作もやっている

最後に、もう一つ質問をしたいと思いますが、光ファイバーによる新しい通信と放送が一体となった体制ができた段階における問題でございます。 　先ほどからのお話を聞いていて、それに対応しなければならないという答弁が出ておるわけでございますが、ひとつ端的にお尋ねしたいのは、まず通信と言われる分野に参加をするということになるのかならないのか。いわゆる映像メディアといいますか、端末のところに参加するということは当然のこととして私としては理解をしていますが、通信の分野には参画するのかどうか、これはまだ決まっていないというならそれで結構なんです。 　それともう一つは、放送サービスの参画のあり方の中で、先ほどから何回も出ているように、料金が今のよう

私は、電気通信事業法に基づく電話料金のあり方について、許認可権の行使などなどについて幾つかお尋ねをしたいと思います。 　最近のことでございますが、十月十九日にＮＴＴが市外電話料金をいわゆる料金値下げいたしました。その途端と言ったらなんでございますが、それより安い料金設定を他の同業種の社からされる、こういう事態になっていわゆる電話料金の値下げ競争というのが一段と激しくなっているといいますか、そういう状況が今生まれていることは御承知のとおりでございます。 　そこで、一般論でまずお尋ねをしなければならないと思うんですが、国民生活といいますか利用者の立場から見れば、今郵便料金の話でもいろいろ出ておることと逆でございまして、安くなればいい

今具体的に申し上げたとおり、既に赤字というふうになっているにもかかわらず申請があった場合は、今も言われる健全な経営という概念からして、大臣が認可する場合、当然そのことは考慮されるのかどうか。 　特にこれまでの許認可のケースを見ますと、十分に熟知をしていないところもあるんですが、ほとんどが申請どおりに認可されている、値下げの場合も値上げの場合もされている。届け出じゃないんだから、許認可というのはそういうある種の理由が付されて変更があってもしかるべきだ。まさに今の料金のあり方について、これから許認可の問題もあるんだろうかと思いますが、そういう今のような状態のままでも、それは認可として、一般的に言う電気通信の健全な発展の範疇というふうに

きのう行政改革の答申が出されて、きょうはお尋ねをする時間がないので改めて行いたいと思いますが、もう許認可は私どもの立場から見たら半分ぐらいに減らしていかなければならない、こういうのが私は行革審を読んだときに受ける印象でございます。数字まで挙げてあるかどうかということについては、経過もありますので、私の受けた印象は、とにかく許認可行政を減らさなかったら、規制緩和をしていかなかったら今の日本の経済構造は変わらない。 　そのときに、郵政省のあり方の一つとして、私この料全体系の問題もあると思うんです。原価の計算方式のこれを見ましても自由市場原理と必ずしも一致していないわけです。私は料金についても、もう下げればいいということから、もう一つは

時間がございませんので、簡単に申し上げます。 　私は、公共性、特殊性という言葉で問題を指摘する段階は、規制緩和という時代を迎えたときに超えていくんではないか、こういうような問題意識を持っております。引き続き議論をする必要があるかと思いますが、時間がございませんので、次回以降その問題を取り上げて論議をしたいと思います。 　終わります。

まず、環境庁長官に一つお尋ねを申し上げたいと思います。 　長官は私どもと同じ環境特別委員会のメンバーとしてこれまでも参画しておりましたし、その間も、特に市民団体の皆さんやＮＧＯであるとか、さっきたまたまグリーンピースの話が出ていましたが、いろんな方々とお会いをしたり集会に参加をしていたということを私は記憶をしております。私は、そういう姿勢を評価しているつもりでございます。 　したがって、長官になれば当然多忙でございますから、同じような視点で物をやろうとしても、なかなか集会に出たりお会いするということができないのかもしれませんが、私はぜひともお願いをしたいのは、大臣がこれからも市民団体やＮＧＯの皆さんとも積極的に意見を交換して、委

前向きに受けとめていただいて、大変お忙しいと思いますが、ぜひともそういうことを生かしていただくことが大事なことだと思いますので、お願い申し上げたいと思います。 　ちなみに、環境基本法案の問題でも、私どももいろんな市民団体の方から意見をいただいて、何となく政府というか長官の顔なんか見えないと、あの法案だけを幾ら読んでおっても環境庁の姿勢というのがどうも実感として受けとめられないということがよくございます。したがって、今言われたことをやりながら、これから環境基本法案を衆議院の状況を見ながらぜひともお互いに協力していいものに仕上げていきたい、こういうように思います。 　そこで、次の質問をさせていただきたいんですが、平成六年度概算要求に

ほかの省庁の予算でも予算案が可決してから関連法案を通すことがありますから、私はそのことについて全面的に否定するつもりはありません。しかし私は、文書として出されるものの扱いのときに、その種のことがきちんとわかるようなけじめのつけ方をこれからしてもらいたい。そうしませんと、何となく行政の側の予算が先に来ちゃって、法律というか立法過程との関係が明確でないというのは私は余りいいことではないんではないか、こういう思いをします。だから、原案をつくることについては私は否定をしませんが、説明資料にはそういうことについてこれから検討していただいて、できるだけそういう配慮をしていただくことが大事ではないかと思いまして申し上げました。 　次に、そのこと

最後の質問にしたいと思います。 　一つは、環境影響評価制度とも関係するわけでございますが、まず経済的な問題で申し上げますと、環境税やデポジット制の問題でございます。といいますのは、例えば水俣の問題なんかも、解決が非常に難しい問題として経済的な問題などもございます。それから、今日的に環境税のことについて余り議論が深まっていないようでございますが、今の全体の政府税調の流れの中でも、税制の新しい流れみたいなものを考えるというときに、この環境税の問題というのは非常に環境庁にとって大事な問題であるわけです。このことについてどういうふうに調査、検討を進めていくのか。あるいはデポジット制の問題も、通産サイドや厚生サイドからも意見が出ていますが、

終わります。