粟森喬

総理にお尋ねをしたいと思います。 　一つは、行政情報の提供なり公開のあり方の問題でございます。 　本来、行政の持つ情報というのは、国民の共有財産ではないかと思います。それは、行政組織の運営というものが税によって成り立っているわけでございますから当然のことのようでございますが、今日行政の情報公開や提供のあり方についていろいろ意見が出ています。例えば行政手続法というのはちょっと質が違うところがありますが、前段的な意味では非常に重要な意味を持っております。 　それから、参議院で議員立法で情報公開法の制定を求めるという動きがある。このようなことを考えますと、行政情報というのは一般的に何らかの格好で提供され公開をされるという原理原則があ

いろんな問題をきょうは聞くだけの時間がないと思いますが、私は今回の環境基本法案は、この国会の法案の中で非常に国民の関心が高い法案だと思っています。 　環境フォーラム・ジャパンというのですか、これは市民であるとか学者であるとかＮＧＯの方あるいは労働組合の方などが参加をして、私はその構成を見てもこの人たちがよくそれぞれの立場の違いを超えて環境に対して結集をしたということについては評価をするものでございますが、その中でも特に環境基本法においての情報の提供のあり方がかなり重要な論議の的になっていました。 　したがって、いろんな事情があるというふうに言われましたが、他の法律では既に情報の提供ということについてかなり進んだところもございます

ここは総理、ぜひともお答えいただきたいんですが、なお検討を要するというふうに言いましたが、これはどこかの時期でそういうものを公開していくことが、先ほど申し上げたように、行政の情報の提供が結果として十分じゃない。こういうことについて聞きたいといったときに、これは前向きに、特にＮＧＯといいますか非政府組織にとって、行政の情報が公開なり提供されないと、運動の上で、国民運動として展開をするときに非常に大きなポイントになるかと思うんです。 　総理はこの点についてどういうふうにお考えか、さらにお尋ねしたいと思います。

基準をつくる、守るということがそういう格好で繰り返し述べられるというのは、行政民主主義やこれからの環境基本法に基づくあり方の中では、ある意味では改善をしていかないと、今の答弁のままではこれは大きな問題が残るというふうに私は思います。したがって、きょうはそれ以上答弁ができない客観的な事情もあるのだろうというふうに理解をしましてその程度にしておきますが、これからも引き続きこの情報の公開については求めていくという立場を明らかにしておきたいと思います。 　最後に、今回の法案作成の経過やこれまでの質疑の中で、私は法案のできぐあいというものを見たときに、この法案を提出をした環境庁が相当各省庁との政策調整、法案の文言修正をやったことがありありと

皆さんを拘束しているのは五時まででございます。三人の方にお尋ねをしたいと思いますので、そういうことを御配慮いただきまして、よろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、岩崎公述人にお尋ねをしたいと思います。先生のさっきの問題提起と文章を見てもＮＧＯへの権限の委譲という問題を言われました。私はカンボジアのボランティア活動も見させていただいたり、おつき合いのある方も何人もいますが、ＮＧＯというのは本来的に自主的な運動であって、行政なりから権限を委譲されたらそこに義務も発生するし、私は行政万能主義も余り好きじゃないんですが、権限委譲まで必要なのか。私は、政策決定過程に参加をするとか意見を述べてもらうとか、自主的に運動をやってもらうことにつ

次に、浅野公述人にお尋ねをしたいと思います。 　今のこととも関係をするんですが、フィランソロピーの活動、日本の場合はメセナもやっていますね。経済界のフィランソロピーに対するかかわりというのは非常に弱い。経団連の中で一％クラブをつくったけれども、金は全部で一千億円になっているかなっていないという話です。税で払うのか、企業はそういう格好で払うのかというときに、環境や福祉の問題に払うべきようなそういう体質に企業なり経済を持っていかないと、税による再配分というのも大事ですが、この部分がこれからの日本における大きな課題だと私は思うんです。 　そんな意味で、先生の立場から、日本における経済の歴史的な風土や宗教的な風土の違いもあるんでしょうが

鈴木公述人にお尋ねしたいと思います。 　先ほどのお話を聞いていて、前にも部屋へ来たときにお話もしたんですが、資源が今のような使い方をされたら地球はどうなるかという懸念の部分で、そこは私なりに感銘深く聞いておるつもりでございます。これからの日本の社会の中では、例えば省エネであるとか耐久性といいますか、大量生産をしてすぐモデルチェンジをしたら買いかえるなどというそういう生活の習慣も変えなけりゃならぬ、経済もそういう意味でそういうところにかかわりを持たなければならない時代に私は社会の枠組みとしては来ると思うのです。 　しかし、一番大事なのは、一人一人の自己改革運動みたいなものがなかったら、結果的に消費の基本的な理念というのは買う側の論

まず、最初にお尋ねをしたいと思います。前回のこの法改正によりまして、精神障害者の医療の現場というのは随分よくなったというふうに私は一般的に言えるんではないかと思います。そういう意味で評価をしているわけでございますが、現状について幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。 　一つは、まず措置入院者数にかなりばらつきがあるのではないか。平成四年の数字、三年の数字、元年の数字、厚生省からいただいたんですが、いわゆる全体の措置入院者数を在院患者数で割った数値で言いますと、千人当たり五人という県と千人当たり五十九人とか六十人という県がある、あるいは七十人という県がある。最低と最高を比べますと十倍でございます。平成四年度で言いますと平均が二・四で

私は、措置入院のあり方というのは、精神障害者にとって人権の問題でかなり重要視をされている一つの側面だと思っているんです。それから、医療保護入院数と特に任意の入院患者、私は、できるだけ任意でいくのが人権を守るという立場、医療の現場においても、そういう開放型に向かっていくとするならば、病院の数とかそれだけではないような気がいたします。 　例えば、指定医の二人以上ということで言いますと、そこの地域におけるお医者さんのグループなりあるいはそれぞれのいわゆる指定医の考え方にこれほど差異が出ることを放置しておくというのは、端的に言ったら同じ法律でありながら都道府県ごとに、何らかの客観的な意味、例えば大都市であるから多いのかとか少ないのかとか、

私は、やっぱり今の状況を改善する方向で、少なくとも逐年ごとの数字を見る限り措置入院数が減っていることは間違いございませんが、どこか指導といいますか理念で統一されていない現状を早急に克服するための努力をお願いしたいと思います。 　次に、今申し上げたわけでございますが、重ねてここはお尋ねをしたいと思いますが、医療保護入院者数と任意入院者数、この相関関係の数字も全国的にばらばらでございます。これ三倍から違っています。任意が多くて医療保護が多いという、これはまた同じ法律でやっていて何でこんなに違うんだ。このことについて厚生省がきちんとした物差しを持っているのかどうかということですね。 　私は、これは各都道府県なりの単位で見たわけですが、

あなた、今定着をしたと言ったけれども、一つの基準づくりは定着をしたが、全国都道府県の中でこのような差が出ている状況について、やっぱり私は格差というのはいいところ一・五倍とかそんなところではないかというふうに思うんです。特に、医療保護入院と任意入院について、これまたそれぞれこれだけの違いが出るというのはいかがかなという私は思いがありますので、ここは重ねてこれからの指導の中で生かしていただきたいと思います。 　そこで、大臣に、今までの議論を聞いておってぜひとも基本的なことで、今改めてそういうことをしていただけるということですが、私は、原則任意入院というか開放型の医療の現場という基本的な方向をきちんと確認をして、そういうふうにできるだけ

そこで次に、今回の法改正で、第四十八条の削除は患者の人権や医療の多様性という意味では前進だと思っています。しかし、こういうこととは別に、精神病院そのものの医療の現場の改善をきちんとしなきゃならない、放置されているのではないかという懸念も私はございます。 　先ほどから同僚議員が精神科の看護基準の問題を取り上げました。私は、この問題は非常に重要なやっぱり物差しだと思います。といいますのは、精神医療という現場は、薬というよりも医師とか看護婦さんとかそれぞれの人たちの中で信頼関係をつくりながら社会に復帰をしていくという、こういうことが前提でございます。今看護婦さんが足らないときに、一般並みに四人に一人というんですか、すぐにしろといっても私

今のお話を聞きまして私の意見を申し上げますと、確かに改善をされたんですが、多少何人かの精神科の先生にお尋ねをすると、これだけの改善で本当に現場が改善できるかというと、まず特二類を実施しようとしたら、精神科というだけで来ていただくだけでも大変な看護婦さんの配置で苦労する。コストでいって、今言ったようにデイケアであるとかほかのいろんなところ、点数では上がったけれども果たしてこれで望むべき精神医療をよくできるのかというと、やっぱりこれは不足だと言うんです。これはもう率直な意見でございます。 　したがって、改善への努力を私もそれなりに多としながらも、大臣、ここはぜひともお願いをしたいのは、今でもこれは医療の現場も患者も社会もあるんだろうと

先ほど同僚議員からも取り上げられましたが、医療ソーシャルワーカーのことについてお尋ねをしたいと思います。 　一つは、今回の改定で社会復帰施設というものができて、そこをどうつなぐかというときの問題なんですが、私はあえて医療の現場という意味で言うなら、医師の指示に基づく医療ソーシャルワーカーというものを、これはもう医療の現場ですからそこできちんとまず位置づけることを先行すべきではないか。社会福祉全体のソーシャルワーカーという意味は、多少もう一つ別の分野といいますか専門的な問題になると思うんです。先ほどから関係者の同意をなかなか得られないということが理由になっていますが、医療の現場というものの中で関係者というのは医療の現場をどう見ている

次に、公的病院の役割についてお尋ねをしたいと思います。 　いずれにせよ、今精神障害の医療というのは、これからの課題が幾つかあるし、ある種の道筋ははっきりしてきたと思いますが、実はそのモデル的な公的病院というのが、私は石川県だから石川県の高松病院というところを見て言っているわけではないのですが、やっぱり公的な病院の姿勢によって、例えば先ほど問題にした措置入院の問題とかそういうオピニオンリーダーとしての役割を結構持ちながら、そういう格好になっているところとそうでないところとかなり差があると思うんです。 　私は、大きな病院をつくれという意味ではなく、そういう公的な病院がモデル的に、実践的にそういうことをしていきながらやっていくというこ

私は、前回の医療法の改定で医療情報の提供についてかなりできるようになったから、そういうこともぜひとも活用してやってもらいたい。 　この際、もう一つお尋ねをしておきたいのですが、大都市の特例について、かなり週日の実施になっているはずですね。たしか平成八年だったかと思います。今の状況の中で、大都市が適切なのか中小都市が適切なのかというのもあるんですが、なぜこれは実施時期がおくれて、いわゆる先駆的な役割というのは、ある意味では措置権などをゆだねていくという一つのあり方だろうと思うんです。なぜこの部分にこれほど時間をかけるのか。特定の大都市のはずでございますが、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。

私は、先ほど、前向きにいっているということとスピードが非常に遅いということをかなり懸念をしております。今回の法改正はやむを得ないかと思いますが、やっぱりできるだけ今の医療の現場をよくする意味でこれからもいろいろやっていただきたい。 　次に、さっきからの質問にもよく出ているわけでございますが、社会復帰支援施設が一つもない県、私の県もそうでございますが、ここの分野の領域に対するきちんとした位置づけを今回法定するということは非常に意味のあることだし、これ以降このような現状を打破し、どうやっていくかということをこれまたいろんな意味で考えていかないと、例えば老人の問題ともかなりかかわってきます。お年寄りの世代になりますと、どっちの保険で見る

最後に、厚生大臣、ここは要望と意見を申し上げたいんですが、ここで法改正をするというのは、やっぱり年度計画の始まりがきちんとしていかないと、結局その法律を変えるというにはそれだけの意味がなければいけない。努力目標というのはどうあっても何となく私どもの立場から見ると納得できる範囲ではない。同僚議員も申し上げているように、ぜひとも年度計画として取り上げるように、厚生大臣としてきょうの段階で言えることについてお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

私はまず最初に、今回の法案の第二十二条第二項にかかわる問題、環境税にかかわる問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。 　この二十二条二項というのは、この法案の中で最も難解といいますか意味不明なところが非常に多いし、恐らく将来の環境税あるいはデポジット制などを入れていくことも想定をしているんではないかということはこれまでの論議の中で出されているわけですが、特にこの中で、最後のところの「国際的な連携に配慮するものとする。」というのは、環境税にかかわる諸外国の最近の動向やこれからのあり方を見ながらいわゆる日本国内における対応を考えたいという意味だろうと思います。 　そこで、お尋ねをしたいのは、今ＯＥＣＤでもこの問題が大きな共通的な

その上で、恐らく想定をされる一つとして、今の税制の仕組みの中で、例えばガソリン税や軽油税の中を見ますと、今でも相当多額の税の負担がございます。ここにかけることが一つのインセンティブ効果があると言われますが、日本の場合はこの上にかける。結果的に現状でもこれだけかかっていても、日本におけるこの種のエネルギーといいますかいわゆるＣＯ、が出るものに対するかなりの使われ方がしているわけです。 　それからもう一つは、私はこの間の日本の税制に対して言うならば、消費税導入のときの不信、それから所得税減税を求めることに対して今不信がある、それから政治不信が高まると税に対して不信感が非常に高まる。同時に、環境税を仮に入れるとしたら、環境行政に対する一