二点についてだけお答えします。 一つは、消費税と物品税はやはり性格がかなり違うという意味では、認識は加藤先生と一致です。私は、物品税における矛盾が何か税制改革すべての問題のように言われるというのはちょっと問題だという立場で先ほども意見を申し上げました。 というのは、パソコンに税金をかけないでいいというふうにだれが、なぜ、どこで決めたのかといったら、これはそういう部分を積極的に手直しをして矛盾をできるだけ解消していくという手だてをしなかったことについて、やはり行政なり政治をやる方々が考えておかないと。だから、物品税をある程度、そういう矛盾を少しずつ直しながら、直間比率を直しながら、将来へ向けて最後は消費税どうなのかというならま
そのとおりでございまして、一つの例で申し上げると、私どもの地域に行くと保育所なんかに入るときに、どう考えたってサラリーマンのうちの子供と隣の中小企業、余り特定するとだれかのことを言っていることになりますからあれですけれども、どう考えたって私の方が安くていいはずなのにもかかわらず片一方は安い、片一方は高い。これはやはり税の取り立て方に問題があって、これは過去にも私たちは税務署とかこの種の公聴会で言いました。そうしたら、それを捕捉するにはコストがかかり過ぎてそんなことできませんとかいってかなり高飛車に言われて、結構頭にきたのを私は覚えておるのですが、やはり不公平感を本当に直すというのは捕捉率といいまか、コストも含めまして、そんなことがあ
一つは、福祉との関連でどうなのかという御意見ですが、消費税は福祉目的税となっていないので、福祉をどうするかということについて今政治の場で、財源問題といいますか国の財政なり将来の見通しの中で、高齢化社会の中でこれは大変な問題だよ、だから消費税導入だということで、何となく福祉目的税的に論議が進行することについてやや懸念をしている一人でございます。それで、福祉目的税でやるのならやるで、これまた私たちもそういうサイドから論議もさせていただきたいし、福祉問題との関係でいうと、福祉はやはり私どもは守ってほしいという立場からいうと、財源問題というのは大変だという意味ではわかりますが、目的税じゃないということは、やや論議そのものをそこで論議するには
前段の部分はほとんど陳述で述べましたので、それで尽きると思います。 証人喚問はぜひともやるべきだと思います。といいますのは、例えば検察が今、言ってみれば司直の手で調査して取り調べをやっているということは、私は国会の権威にかかわる問題だと思う。国会がちゃんと証人喚問をして、みずからの問題をみずからがそこはちゃんと襟を正していくというのがやはり政治の基本であって、司直の手でそれが暴かれざるを得ないというのは私は悲劇だと思っています。ですから、いろいろ難しいことがあるのでしょうけれども、国民の一員として襟を正す意味でこれはぜひともお願いをしたい、こういう立場でございます。
日本の政治の中の一つの欠陥として住民投票とか国民投票というのが事実上できない仕組みになっておるから、これは結果として選挙で問わざるを得ないだろうということで、私どもも解散・総選挙すべきだというのはそういうことです。本来的には、これほど民意がいろいろ問われているときには、もし選挙、解散をしないのだったら国民投票とか住民投票にかけてやるぐらいのことをしないと、本当の意味の民主主義というのはやはり根底から問われてくるのではないか、こういうように考えている一人です。
