私の方から、昭和六十一年度の郵政三事業の決算を中心にして、前後の年度の対比をお聞きしながら質問を申し上げたいと思います。 まず一つに、昭和六十一年度の決算は、それ以降もそうでございますが、郵政三事業とも好調でございまして、それは大変喜ぶべきことだと思いますが、そのうち特に郵便貯金事業について申し上げます。郵便貯金事業について、昭和六十一年度の剰余金といいますか、利益は予算を相当上回ったものになっていますが、その理由についてどう郵政省当局はお考えですか。
郵政省が七月二十四日に発表いたしました報道用の資料によれば、郵便貯金の増加額が目標に対して六千七百億円増加したことによって、五千六百十四億円の利益が生じたという表現があります。すなわち、予算に対して約八百億ほどの利益が出たのは、いわゆる郵便貯金の増加額だけのような発表が報道資料として出されています。もちろん「等」という言葉が入っていますから、必ずしもそれは正確ではないのだと思いますが、「等」という言葉がそうだといえばそうでございますが、私どもがその後の六十二年度の決算を見たときにも、これは明らかに先ほど申し上げた運用利差の差によるものが多いわけでございますから、その辺の理解と確認の方法について、この七月二十四日の時点の発表は必ずしも
その当時のことを若干申し上げますと、ほかの金融機関も含めていわゆる利ざや、逆ざやがかなりあったときの郵政省の発表としては必ずしも適切ではなかったという意見を申し上げておきます。 次に、同じように関連をするわけですが、郵政事業の順調な伸びの理由にはもう一つは保険・年金事業がございます。これも毎年いわゆる利益といいますか、収支差額というのが、その前の年から見ると、昭和六十年度が二兆八千九百五億、六十一年度が三兆四千億、六十二年度が四兆円です。収支差額というのはすべてが利益といいますか黒字というふうには断定できる性格でないことは十分承知をしております。しかし、含み資産的なものがこのように伸びていくということは、いわゆる簡易保険の場合は
一般的に数字としての適正化の見方についてはいろいろあるのだと思いますが、郵便貯金の場合に、例えば利益がかなり上がるということは、裏返しに申し上げれば、もう少し預け入れの利息を上げるということが、その後の運用の中でそういう改善が果たしてでき得なかったのかどうかということが一つ。それから生命保険の場合も、これはもらう金額と配当のやり方というのはたしか法律で決められているはずでございますが、八千億とかそういう数字で利益が上がるというのは、現実に保険金額等の減額についてそれ以降において検討したのかどうか。 そして、郵政大臣にもお尋ねをしたいのは、三事業のそれぞれが、特に過去の例で申し上げますと、郵便が少し赤字でその分を保険と貯金の利益で
いわゆるその三事業の余裕金といいますか、それは外債発行などによって運用しているということが当時の決算報告に関連をして新聞などでも話題にされています。特に当時の円レートはたしか二百四十円ちょっと低いぐらいのところで、当時さまざまな金融機関が同じようなことで円高差損を出しまして大騒ぎしたことになっています。郵政省にも関連をした問題がありますが、その後の運用の仕方にそれらの反省を込めたことが出されているかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
外国債を今後買っていくのかどうかということについて、所管大臣としては今の考え方を踏襲されるつもりですか。私どもとしては外国債の購入は適当ではないという幾つかの根拠を持っていますが、時間的に十分述べることができませんので、考え方だけをお伺いしたいと思います。
時間がございませんので、国鉄決算のあり方について若干申し上げます。 六十一年度は国鉄最後の決算でございますが、その後のＪＲの経営状況、決算について今までの運輸省の答弁では順調だというふうに言われています。 若干の見解を申し上げますが、長期債務を切り離して、最も赤字なところを第三セクターにして、国鉄労働組合が指摘するような不当労働行為をやって、その結果の経営状況から見ると、果たして分割・民営がこれでよかったのかどうかということについては若干議論の分かれるところだと思います。特に黒字が出ている。国鉄の決算は赤字のままたくさん残してあるんですね。黒字が出ていても、それは民営化になったわけですから、承継法人のところで、ちょっとそのも
人勧に関して総務庁の関係者にお尋ねします。 先ほどからの答弁をお聞きしていますと、国政全般であるとか財政問題とかいろいろあるわけでございますが、いわゆる早期に実施してほしいという立場から申し上げまして、純粋に行政事務としてどの程度の期間があれば政府提出の法案としてできるのか、最短の日数についておおむねのところをお聞かせく、ださい。
その上で総務庁長官にお尋ねしたいんですが、だとすれば、長官として、九月の下旬とか中旬に臨時国会を開催するという話があるわけですから、そこに提出するとかしないということは別にして、一つの可能性として、次の直近の臨時国会に提出することは可能ですね。
その上で官房長官にちょっとお尋ねをします。 先ほどからの答弁の中で、国政全般との関連も考上思しつつと言われています。二つの意味があると私は思っております。一つは、例えば財源の問題で大蔵省などと折衝して、お金の問題だから大変だという意味です。もう一つは、この法案と関係なく、他の法案との調整といいますか、本来的には調整する性格ではないと思うんですが、ここで言われた国政全般というのは、私の意見は他の法案と絡ませるべきではないという意味からいくと、この表現は必ずしも妥当ではないのではないか、こういうふうに思っていますので、御意見を聞かせていただきたいと思います。
総務庁長官にお尋ねいたします。 いわゆる労働基本権の代償としてつくられた人事院勧告でございますから、早期に実施するという意味は、給与だから早くくれというだけではなく、本来他の法案などから見て、やや優先してこの種の法律は取り扱うべきだという趣旨も若干あるのではないかと思いますが、その意味について総務庁長官としてはどうお考えですか。
それでは次に、週休二日制の問題について若干お尋ね申し上げます。 週休二日制の実施に当たって土曜閉庁、四週六休制の移行などを平成四年度へ向けていろいろやっているわけですが、どうも官公庁の実施に当たって国民への理解とか民間企業との整合性などが強調されていることによって、何となく官公庁がやることと民間と同一歩調じゃなければならぬというニュアンスが強いわけですが、平成四年度までの達成計画ですらかなり遅いというふうに考えているわけでございますから、官がやや一歩先行するという考え方はないのかどうか、その辺の見解を聞かせていただきたいと思うんです。
この部分は必ずしも答弁は要りませんが、例えば金融機関、銀行などが民間の中でも先行して実施した。いろいろ御意見もあったようでございますが、確実に定着していることなどを考えて、やはり官公庁の一歩前進というのは今日的に重要ではないかと思います。 関連して自治省にちょっとお尋ねしたいんですが、隔週、四週六休と土曜閉庁を今実施していますが、地方自治体の進行状況です。当初の予定から見て、私、速報もいただいておるわけでございますが、あの状況は順調というふうに見ているのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。
その辺の認識の若干の違いもあるわけでございますが、特に市町村段階では住民サービスがかなりもろに、例えば住民票をとるとか印鑑証明をとるということがありまして、かなり地域における住民サービスとの調和でおくれているような気がいたします。したがって、自治省が順調と言うのと若干事情が違うんではないか。やはり日曜日以外現実に休んでいるときに住民サービスを余り言わないのに、土曜日だけ住民サービスを何となく考えていくというのは、休日の性格からいっても必ずしも適当ではないと思うんで、土曜日についての住民サービスに対しての基本的な考え方を若干お聞かせ願いたいと思います。
次に、公務員の倫理の問題について若干お尋ねします。 報告、勧告、総裁談話などに「一部の管理・監督者」に端を発してという、この「一部の管理・監督者」というのは、いわゆるリクルートに関連をする人たちのことを想定して端を発してという表現になったのかどうかお尋ねしたいと思います。
今の点についてでございますが、私が手元にいただいた資料を見ますと、公務員全体の懲戒並びに処罰の対象になるのは漸減しています。したがって、その部分だけを書いて、全体があたかも綱紀粛正をやっていないような印象を与えるようなことはやっぱりますいのではないか、こういうように思います。 特に、今回の一部管理・監督者に端を発するという問題は、むしろ一般公務員というより、いわゆる高級官僚というんですか、上級職というんですか、権力の集中したところにそんな問題があるわけですから、これは総務庁にもお尋ねしたいんですが、その層に対する特別な指導通達などを今後出す、あるいは教育訓練といいますか、研修の課程にその種のことを入れる考えがあるかどうかについて
重ねて申し上げますが、全体に減っているときに、率先垂範するところに問題があったんですから、その部分に対して集中して研修なり特別な指示をするというのが本来あるべき姿ではないかと思います。ですから、勧告、報告の趣旨からいってもその部分について十分手当てをしていただくことを要望します。 以上で質問を終わります。
私は、きょうといいますか今なぜ地方公聴会を開かなければならないのかということについて、強い疑問と反発を持って参加をしているという気持ちをまず冒頭申し上げます。 私どもの内部では、本日のこの公聴会に参加をすべきではないという意見もございました。ボイコットしろというふうに言われました。しかし、社会党からも推薦をいただきましたし、社会党の議員先生も出ておるわけでございますから、そのような気持ちをまず原点に置きながら、以下幾つかのことについて申し上げたいと思います。 私が今なぜ地方公聴会をこの段階で開くべきではないというふうに言うのかといいますと、今私は、国民の関心はリクルートコスモス問題に集中をしていると思うのであります。本問題の
例えば試算の仕方をいろいろ見なければならないので、一つの例で申し上げます。私は「税制改革案のあらまし」「いっしょに考えませんか。」という政府の出した一つの例でちょっと考えてみたいと思います。 給与収入が例えば三百万の方でいきますと、減税をこれだけするから三万九千七百円軽減されますよ、こういう計算ですね。では、この方の消費というのはどの程度なのかという試算の仕方について、かなり違うのではないか。例えばこの方が、健康保険とかいろいろなものを引いて収入のうちで二百五十万が消費に回ったとします。かなり所得としては低い方ですから、消費に回る比率というのは非常に高うございます。これがもし教育とか医療とか福祉の部分を抜いて、これをどの程度で見
私は部分的には同調できるところもございます。例えば、給与所得者の減税といいますか、重税感が非常に高いというのはこういうことじゃないでしょうかね。累進税率ですから、賃上げを五％しても税金は七％上がるわけです。過去の所得税減税をやってきたときは、五％の賃上げなら五％程度の税率アップにしようというのが大体私は勤労者所得減税のやり方だったと思う。これを国の財政が逼迫をした段階から事実上それの是正を、正確な日時は覚えていませんが、やめたことがかなり重税感をもたらした。これが気持ちの中に非常に強うございます。したがって、やっぱり所得税の減税というのは、私はとにかくめちゃくちゃに安くしろという意味じゃなく、賃上げ率と同率の税率が上がるくらいなこと
