粟森喬

今までと一緒ではだめだよ。

今の答弁、大変申しわけないんですが、従来も厳正にやっていた、今後とも厳正にやるといったら、現状と変わらないということでしょう。私の言っているのは、現状では少し業界に対して甘過ぎるのではないか、こういう立場で指摘しているわけです。そういうことを受けて従来以上に厳しくやっていくという見解なのかどうか、もう一度お尋ねします。

今のお言葉は、従来以上に厳しくやるというふうに私なりに理解をさせていただきます。 　次に、若干、港湾事業との関係について私の方から御質問申し上げたい、こういうふうに思います。 　今回の貨物運送取扱事業法の中に、私の理解としても、港湾運送事業は除外されているというふうに理解していますが、そのとおりですか、どうですか。

それで結構でございますが、港湾事業を除いたというのは、今いろんな法律体系を整備しようとしているときにこれだけ除いたときの理由があると思います。 　それは、私が一般的に承知しているのも、港湾事業には零細が多いというか、そのさまざまな事情も相当勘案をして、いわゆるさまざまな保護的な部分を含めてこの部分については全体の緩和とは別の扱いをしたという認識におるわけですが、それはそんなに違わないですか。

今の答弁で大体わかったわけでございますが、特に港湾事業というのはその置かれた地域条件、例えば背景となるところが工業地で大きいとか小さいとか、産業構造の変化でかなり変わってきておるわけです。やっぱりそういう保護的な法律というのは必要だと思いますが、今の法律の規制緩和を一方でやるとどうも実態として合わなくなるということなどが出てきて、結果的にそれを、何年というふうに言えませんが、将来ともこの現行の、片方は規制緩和しても、ここの部分は残していくという考え方は続けられるつもりですか。改正に踏み込むつもりなのか。その辺をお尋ねしたいと思います。

その上で少し、法律事項ではないと思いますが、細かいことですが、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 　最近、コンテナ輸送というのが一つのはやりでございます。船を使ってやる方法には、一つは自 動車を丸ごと載っける場合とコンテナと両方がございますが、コンテナの積み出し作業というのはこれはいわゆる港湾労働者の職域といいますか、区分に該当するというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。

今港頭地区と言われましたが、港頭地区以外というふうに想定できるケースはどんな場合を指しているのか、そこをお尋ねしたいと思います。

それが船と港湾につながった場合に、そういう今後半に言われた部分は先ほど一番最初に申し上げた港湾労働者の職域とは違う、こういう見解でこれから通達をされるわけですか。

今の部分が微妙で、これからの特に非常に重要な意味を持つと思うのは、港湾事業者側がその領域で一定の料金を取ろうとする。それ以外の業者がそれよりちょっと安目の料金でやろうとする。そうすると、当然こっちの方の仕事の比重がふえて、結局港湾事業者の側の利益がそのことによってマイナスになる。そうしますと、港湾事業法を今回残した意味そのものもなくなるのではないかという懸念がございます。そのことについて、政府の見解を明らかにしてほしいと思います。

いいサービスというふうに一般的に言われますと、何となくよくわからなくなることがあるんですが、私はやっぱり料金問題というのは重要にかかわってくると思います。荷主の側から見ると値段が安いことをいいサービスというふうに一般的に言う場合がございますから、料金の適正化の指導の中では港湾労働者の不利益にならないようにひとつお願いをしたい、こういう意味でこの部分は私の発言をきょうの段階はとどめさせていただきたいと思います。 　最後に、時間もございませんので、一つだけ大臣にお聞きをしたいんです。 　先ほどの答弁にも若干あったんですが、先日の運輸委員会でも申し上げたんですが、今度規制緩和をして全体にトラックの適度な競争が始まる、こういう表現をすれ

それでは、私の方から幾つかの点について質問を申し上げます。 　まず一つは、ＪＲ各社の収支状況についてお尋ねをします。 　私の手元には国鉄最後の決算と六十二年度、六十三年度のＪＲ各社の決算概要があります。これらを見たときに、いわゆる一般的にはおおむね順調と言われていますが、かなり問題点があるのではないかというふうに思っています。一つは、国鉄の時代から比較をしますと、長期債務のいわゆる棚上げした分あるいは第三セクターに切り離した分などを見ると、内需拡大要素、これは一般的にいうと、経済活動が活発になれば、会社の出張もふえるし、懐も少し豊かになるから何となく旅客もふえるという感じでございまして、必ずしも今の状況が決して楽観的に見れない状

ＪＲ各社の決算を見ますると、特に三島のいわゆる損益というのは必ず三角が出る。今でも既にＪＲ運賃は実質的に格差運賃が入っておるわけですが、この状態が続いて、大臣は一方で、どこかで株を売り出していわゆる清算事業団の赤字を埋めるというふうに言っていますが、例えばそういう事態になりますと、東日本なら東日本の収益を削らずに株なら株を安定的に売るという政策がとられると、一方で、四国なり九州なり北海道の運賃は結果的に今まで以上に格差をつけて上げるという結果が生じないかという懸念がございますが、その辺のところはどうですか。

今のことと関係をするわけでございますが、高速バスというんですか、都市間バス、航空運賃も下げると言っています。今でも鉄道運賃といいますか、ＪＲ運賃の割高感というのがあるわけでございますから、いわゆる鉄道離れと申しますか、大量輸送機関としての鉄道の重要性というのは非常にあるわけでございますが、単に据え置くというだけでは問題の解決にならないような気がいたします。大臣として総合的に将来の公共交通計画というものを考えたときに、その辺のバランスをどういうふうに考えていくのか、御返答願いたいと思います。

先ほど小笠原委員と相当強い論争をしておりましたので、私から言うのも少しぐあいの悪いところがございますが、ちょっと申し上げます。 　国労から不当労働行為案件について私どもも要望を受けている立場でございますので若干申し上げますが、私の見解も若干申し上げますと、労働組合の対応として考えると、例えばＪＲ総連であるとか鉄産総連の場合は、内部でも相当論議を持ちながらも、広域配転に応ずるとか職転に応ずるとかあるいは出向に応ずる、そういうことがあって全体に雇用確保ということをしてきたと思います。国労の場合は、原則論一本といいますか、それで結果的に不当労働行為が出たから、これをすべてそのとおりやれというだけでは、実は労働組合内部の中でも若干そのこと

旧国鉄路線のうち、第三セクターに移行した路線の経営状況について質問を申し上げたいと思います。 　第三セクターへ移行したのが相当数あるわけでありますが、特徴的な幾つかの会社の決算状況、経営状況について私の手元に資料としていただいています。このうち、既にもう五年もたった路線も相当あるわけでございますが、いわゆる欠損の出る路線というのは、毎年ほぼ同額というか、少しずつふえているというか、こういう傾向がございます。これは当然第三セクターの問題だからということで放置していくのではなく、どういう指導を運輸省の中でやられているのか、そのことについてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。

五年間で体力をつけて、あとは適当にやれということでございましたが、ほとんどのところの傾向を見ますと、赤字が出ているところはそのまま赤字の傾向がやっぱりなかなか解消できない。五年たったら、法律でもうそれは打ち切りますよということが、いわゆるこの種の地方公共線の持つ役割から見て果たして適当なのかどうかというと、私どもの立場から見ると、過疎であればあるほど、その地域の中のそういう交通弱者と言われる人たちの路線を守るというのが、これが政策であり、政府のいわゆる立場でなければならないと思います。 　したがって、五年後のことについて、例えば神岡鉄道などは五年という期限から見ますと、ことしの十月で切れるわけでございます。その種のことについて、こ

小松空港のことで若干お尋ねをしたいと思います。 　十一月二十日の日に、小松空港を共用しています自衛隊のファントム機がオーバーラン事故をやりました。このときに滑走路を閉鎖した時間と、その間にそれぞれ民間航空があったわけでございますが、それに与えた影響といいますか、キャンセルになった飛行機、乗客人員などについて報告をお願いしたいと思います。

この事故の概略について申し上げますと、ファントム戦闘機が滑走路からちょっと外れた程度で、新聞報道なども報告いただいておるようですが、火災があったわけでもないし、けが人があったわけでもない。それにもかかわらず、地方空港で、特に共用空港ということでこの管理権は防衛庁にあるわけで、一方的に閉鎖されるわけでございます。これは後で私が伝え聞いた話でございますが、あの程度の事故で二時間半も閉鎖されて、しかも大分キャンセルもして、例えば一日一便しかない北海道便だとか福岡便がとめられてしまう。そしてダイバートした部分もあるわけですが、このような地方空港における、特に防衛庁との共用空港というのは、千歳であるとか徳島であるとか幾つかあるわけでございます

調整の範囲というのをもう一度お尋ねしたいんですが、確かに管理権は自衛隊にある、これは事実関係としては認めています。しかし、どうも管理権が自衛隊にある、防衛庁にあるというゆえをもって、民間航空機の発着については相当の不便を現実に与えている。したがって、単なる調整でなく、いわゆる民間航空をある程度従来以上に改善するという立場で調整というのか、申し入れをする気があるのかないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。

それでは最後になりますが、旧国鉄所有地といいますか、清算事業団が売却する土地について若干お尋ね申し上げます。 　売却方針についてそれぞれ意見があるようでございます。特に土地が騰貴をしていて、土地基本法制定などの動きから見て、できるだけ高く売っていわゆる長期債務の返済に充てたいとする清算事業団と、それを対象にした人たちの間でさまざまな問題の摩擦解消のためにやっておるわけですが、特に勤労者の側から見ると、最近の土地高騰というのが非常に問題になっておるわけですから、すべてにその原則を適用するというのは難しいと思いますが、例えば住宅供給のための用地として、市町村あるいは県など土地公社、あるいはいろいろな財団法人、公的法人が幾つかございます