今の問題と多少関連をするわけですが、今の運輸省の技術水準についてお尋ねをしたいと思います。 先ほど野沢さんも若干触れていましたが、フランスのあの例の新幹線です。私も若干運輸省の関係者の方に聞いたら、日本の場合は、スピードアップだけではない、環境アセスが大変厳しいからそんな速く出すことは余り考えていなかったというか、出すだけの基礎的な体力はあるんだけれども、そういうことを余り求めないという立場で対応してきたということでございますが、日本の鉄道に関する問題で言いますと、技術力の問題についてもうちょっと研究に力点を入れてほしいと思うんです。 例えば地方で地下鉄をつくるというときに、今非常に軽量になって、幾つかのケースが出ましたが、
世界に冠たると言われましたので、自負と客観的評価と間違えないようにひとつ頑張っていただきたいと思います。 ＪＲの決算の報告が出たわけでございますが、新幹線保有機構の対応の仕方については、先ほど申し上げた整備新幹線の財源問題と非常に関係があるというふうに思っています。もちろん運輸省の枠だけで、先ほども申し上げたように鉄道の復権といますか公共交通の復権のためには、従来のシーリング枠にとらわれていたら絶対にやれないことだけはわかります。従来の枠にとらわれないという意味では、これはどっちでもいいんだよということになるかというとそうでもない。新幹線保有機構の問題を処理するときには、少なくとも整備新幹線の問題について一定の結論との関連性を明
そういうことで一応当面のことは理解をさせていただきます。 車庫の問題で若干お聞きをしたいと思います。 扱いがこれからどうなるのかということで多少違いが出てくるのだと思いますが、今法的な規制をかなり強めようということで、その審議の仕方についてはいろいろあるわけでございますが、私は車社会における一つのモラルをつくるという意味ではこれまた手おくれの典型みたいなものになってしまったんではないかと思います。 そこでお願いをしたいのは、法律が厳しくなったからやるというんじゃなく、車社会における一つの秩序をつくるためには駐車場をちゃんとつくるということをやっぱり公的な機関がかなりちゃんとやっていくということ。それは何かというと、住宅と
当たりさわりのないお答えをいただきまして、政策誘導というのはより積極的な側面がないと、今社会問題化しつつあるところが果たして対応できるのかといいますと、やっぱりかなり問題だというふうに思います。それぞれ省庁の縄張りがあったり関係があってなかなか難しいんだろうと思いますが、私どもが見てても、諸外国などでそういうことに積極的に取り組んでいるところ、あるいは地方的にもかなり積極的にやっているところ、あるいは地域社会の中でもそういうことを積極的にやっているところ、かなり多様な要素がありますが、政策誘導的に積極的にやっていただくということをお願いしたいと思います。 次に、東京における公共交通の確立の問題について若干私の意見を申し上げます。
運政審での審議というのはそれなりに大切な意味を持っていることは十分承知をしていますが、審議の経過なども私聞かせていただきましたが、どうも積極策というか中身にかなり時間がかかっていて、真の意味で政策を新しくつくり上げて新しい公共交通政策を確立するという意味ではいささか迫力に欠けているというのが私の持つ印象でございます。したがって、今の時代にふさわしいものにするために新しい見地は何かあるかお聞かせ願いたいと思います。
海上保安庁おいででございますか。――来てない。じゃいいです。質問を終わります。
私は、まず最初に源泉所得税の減税問題についてお尋ねをしたいと思いますが、最初に自治大臣にお尋ねをいたします。 いわゆる標準世帯の課税最低限、これは所得税といわゆる地方税といいますか住民税の場合の課税最低限が違います。これを所得税の水準まで上げるということは結果的に減税に結びつくと思いますが、住民税や地方税に対してそんな措置を今後とる気がないのかどうか。やはり課税最低限が違うということは問題だという立場で私どもは見ていますので、答弁をお願いしたいと思います。
今の自治省の見解に対して、課税最低限のところが違うということについて大蔵省としてどういう見解をお持ちでしょうか。
税の性格などによってかなりその問題の本質と関係をするのだろうと思いますが、後でもう一度課税最低限のところはやりたいと思いますので、源泉所得税全体のことについてお尋ねをしたいと思います。 平成元年度の当初予算段階でつくった源泉所得税の税収見込みに対して、たしか補正予算の段階で増額修正をされたと思います。いわゆる源泉所得税は確定申告ではございませんので、現段階で平成元年度末の源泉所得税の税収見込みがかなりはっきりしてきていると思いますが、この金額は幾らなのか示してください。
そうしますと、消費税導入のときに、所得税は減税します、これはもちろん給与所得者といいますか、源泉所得者も含めて減税します、こういうふうに前提を立ててそして消費税を導入したと思うんです。ところが実際にやってみたら、給与所得者を中心にした源泉所得税が増収になったわけでございますから、これを減税の財源にすることは一定程度可能だと思いますが、そのことに対して火蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
これは大蔵大臣にさらにお尋ねをしたいんですが、給与所得者といいますか、サラリーマンが依然として今の税制に対して不公平感といいますか、そういうものを持っているというふうに思いますが、それはどの点に該当するというふうにお考えでしょうか。
その一面はそのとおりだというふうに私は思います。しかし、もう一つ明確にしておかなければならないのは、サラリーマンの税の不公平感の一つには捕捉率の問題があると思います。いわゆるトーゴーサンとかクロョンと言われたものでございます。特にこの部分も、いわゆる基礎控除として三十五万が認められているわけでございますが、これで果たして本当にサラリーマンの必要経費としてみなすことができるのかどうかになるとかなり問題があるわけでございますから、いわゆるトータルに減税をするという問題と、個々にその種のことについて今後どう手直しをしていくのか。この辺のところについて、現状とこれからの課題について答弁をお願いしたいと思います。
その給与所得者以外の方の捕捉率を上げようとする努力については多としますが、給与所得者といいますか、サラリーマンの課税、いわゆる経費としてみなされる部分というのは、今からいろいろ申し上げますので、これからの課題としてぜひとも継続して検討をして、決算までの段階に一定のものの見解を出してもらうように、また改めて質問を申し上げたいと思います。 特に、そのうちで通勤費の問題を若干申し上げます。通勤費は五万円まで控除の対象になることになりました。ところが現実に、例えば新幹線なら新幹線を利用して通勤をする。例えば高崎から上野間の通勤パスを買いますと、これは五万円を初めからもう超えてしまっています。したがって、通勤費というのは全額非課税という立
妥当と言われる理由は何ですか。
在来線の場合の通勤の限界値がほぼ五万円というのはわかります。しかし、特に最近の一つの傾向でございますが、サラリーマンの持ち家といいますか、マイホームというのはかなり土地の急騰によって上がっている。そうしますと、東京を中心にして遠距離であっても例えば新幹線で通勤をすれば持ち家は可能というケースがさまざま出てきます。 したがって、通勤費の取り扱いについて、新幹線を含めましてこれは非課税限度額を今後拡大すべきではないか、こういう立場で申しておりますので、総合的な政策としてそういう立場をとっていただくということについて大蔵大臣の見解をさらに求めたいと思います。
いずれにしても、五万円になったことによりまして新幹線通勤などのケースがかなりふえると思います。もちろんそういう意味で、私鉄との格差とか在来線との格差をどうするかという問題もありますが、やはり遠距離通勤をある程度可能にしていかないと、これは都市政策の問題でもあるんですが、一極集中をできるだけ円でかいたときに拡大をしていくという意味では極めて重要な問題でございますから、引き続き検討を求めたい、こういうふうに思います。 次に、課題を別の問題に絞って申し上げたいと思います。 特に消費税導入に当たりましては、給与所得者の中で中位所得者というんですか、いわゆる六百万、八百万、この辺を中心にして減税比率を高めたということは、これは一定の評
それぞれこの種の課題別に減税することについて給与所得者の中でアンバラが出るんではないかという大蔵大臣の指摘でございましたが、私は、大学へ出している人と出していない人の支出の度合いといいますか、租税公課などを引いた可処分所得の中で現実には格差があるわけですから、そこに減税を認めることによって、これはむしろけしからぬという意見が給与所得者の側から出る性格ではないというふうに思っています。したがって、一定の考慮をしたということと、そういう非課税項目を明確にするということはかなり違うと思いますし、引き続きそのことについて何らかの検討を加えてほしいということを重ねて要望します。できたら大蔵大臣、もう一度答弁をお願いします。
主税局長、今十万円と申し上げましたが、この部分を将来にわたって固定するのではもちろんないと思いますが、今の大蔵大臣の答弁、さらにこの部分が将来どう動いていくのか、見解を述べていただきたいと思います。
今の答弁を聞きますとあと言う元気がなくなるわけでございますが、実は同じような意味で言うと、家賃控除の問題です。 他の質問もあったと思いますが、やはり資産格差が言われ、そして例えば自宅を持っている者とローンを払っている者、それから借家住まいの者、いろいろあるわけですが、家賃控除について何らかの形でやっぱり導入すべきではないか。そうしませんと、単に資産課税を強化するというだけでは問題が解決をしないというふうに思います。しかし、このやり方でございますが、やはり上限も必要だろうし下限も必要だろうと思いますが、これについて今後の重要な検討課題にしていくべきだ、こういう立場で私どもは思っています。大蔵大臣の見解をお聞きしたい、こういうように
今、通勤費と教育費、それから家賃控除を申し上げたわけですが、やっぱりサラリーマンに対してその種の費用別に余り非課税をつくりたくない、こういうことが基本に来ますと、いわゆる給与所得者の中でも、現実に懐に入れる可処分所得にはかなり格差が生まれてきていることは現実でございます。したがって、税の不公平感というのは、資産のある者とない者というのは給与所得者の中にもありますし、それから通う場所によっても違うわけでございますから、やはり何らかの格好で不公平感を持っているこの部分について将来手を入れるべきだ、こういう立場で問題を提起していますが、トータルとしてその種のことについてどうお考えなのか、見解を大蔵大臣からいただきたいと思います。
