これは大蔵大臣に申し上げておきますが、今勤労者といいますか、サラリーマン層を中心にして依然としてやっぱり減税に対する期待が非常に強いわけでございます。どういう格好でやるかということについて幾つかの点で申し上げたわけでございますが、一つは、やはり消費税導入で現実には現行の制度も残っておるわけでございます、いわゆる消費税三％入ったまま。それで、まだ見直し案も通っていません。そういうことも一つの背景にあるかと思いますが、この十年間ぐらいの実質所得を見ますと、サラリーマンはベースアップをやっていますが、実質所得が余りふえていないということがかなりやっぱり重要な要素になっています。したがって、減税というのはそういう要素を含めてぜひとも考えても
私は、大蔵大臣のその辺の発想が私どもと大分違うというふうに思っています。 といいますのは、このまま推移をしますと、平成元年度の決算では歳入が予算から見るとかなりふえるというふうに見ています。そのときに、ふえたら財政法に基づいて国債発行残高へ回すもの、繰り越しに回すもの、こういうことに相なるということになるわけでございますが、私どもは少なくともその部分を、全部とは申しません、何らかの格好で減税部分に回すべきだ、これが私どもの主張でございます。したがって、この間の政府答弁はもう初めに国債発行残高ありきでございますが、改めてこの部分について検討をお願いしたい、こういうふうに思います。
これ以上これでやっていてもなかなか問題が解決しないこともわかりますが、あくまでも何らかの格好でやってほしいという意見があったことについて、とどめておいてほしいと思います。 確認しますが、財形について今五百万を一千万にするということが一部報道されていましたが、これはまた、しないということにはならないんだと思いますが、確認を求めたいと思います。
大蔵大臣、この問題どうですか。
私どもの知る限りでは、制度が非常にややこしくなったことと、それから現実には財形の住宅貯蓄なんかは、家を建てるときおろしますから、積むばっかりというふうに必ずしもならないわけです。それで、財形年金なんかはかなり逆に制約もあるわけでございますから、今後の減税についてもこれは重要な検討課題としてお願いをしたいというふうに思っています。 そこで、さっきから減税の話ばっかりしておるわけですが、実は増税というか、不公平税制の是正として大土地保有税や株式のキャピタル総合課税をやるべきだという意見をずっと持っていたわけでございますが、これらについては、こっちはやるけれども減税はやらないということなのかどうか。ここは答弁をお願いしたいと思います。
それでは次に、労働時間や連続休暇や週休二日制のことについてお尋ねをしたいと思います。 まず、労働省にお尋ねをしたいと思いますが、労働時間は経済運営五カ年計画の中で、一九九二年、平成四年までに千八百時間にするというのがその当時の提言でございました。現状と、平成四年までにそれが達成できるのかどうかということについて、まず労働大臣にお尋ねをしたいと思います。
経企庁、これをつくった立場でございますから、見解を述べてください。
難しいということを言っていただくために質問しているのではございません。どうやって達成するかが一つの大きな問題だと思っています。 同時に、この数字の中にはパート労働者が含まれているわけでございます。ですから、正規の従業員といいますか、所定内労働時間が過単位で定められている労働者の数を見ると、特にこれは国際的にも批判を受けている非常に重要なポイントでございますから、そのような格差を埋めるためにどうするのかということについて労働大臣に改めてお伺いしたいと思います。
この問題に関して言うと、過去の論議の中でも、労働省なり政府と対立しているところは、いずれにしてもこのままいけば千八百時間は達成は非常に難しいという現状追認ではやっぱりだめだと思います。推進法なのか労働基準法の改正なのか、何らかの格好で法的規制を加えないと難しいのではないかというのが私どもの見解でございます。そのことについて労働大臣の見解を承りたいと思います。
労働基準法の改正のときにも、労働時間の問題についての法規制をどうするかということがかなり論議があったと思います。年休を二十日間完全にとってくれればというふうにさっき言いましたが、諸外国の中では幾つかなお法的な規制をやっているところがございます。そんなことを勘案したときに、労働省というのは労働者の保護行政のために出発をしているわけでございますから、企業の立場にも十分理解を示すというのは必要でございますが、やはり法規制のことについて検討を求めたい、こういうことで申し上げます。
時間の都合もありますのでちょっと急ぎますが、学校を中心にする土曜休日の問題、それから公務員の土曜休日の問題、これは早急にすべきことが社会的に週休二日制なり労働時間の短縮に非常に重要な引き金になると思いますが、現状と、いつごろまでにそれを達成するつもりか、見解を明らかにしていただきたいと思います。文部省と総務庁にお願いします。
先ほども申し上げましたように、世論の動向というか、全体のバランスじゃなく、やっぱり先行してやるということが結果的に社会の中でそういうものを定着させる先駆け的な役割を果たしますので、ぜひとも早期の実施についてお願いをしたいと求めます。 全く別の問題ですが、六十歳定年の問題について労働省からちょっと見解を聞きたいと思います。 今、六十歳定年の問題、これは努力義務でございますが、現状ほどうなっているか、これについてお尋ねをしたいと思います。
六十歳以上の雇用問題に関する法案がこれから予定をされるというふうに聞いておるわけでございますが、大事なことなんですが、六十歳定年というのが定着をしていない段階でやること、それから実質それによって定年が切り下げられて六十五まで雇用するというか、いわゆる選択定年制と一般的に言われていますが、この制度でいわゆる六十歳定年という原点が変化する可能性がないか、このことについて懸念がございますので労働大臣の答弁をお願いしたいと思います。
あと二年で国際障害者年を迎えるわけでございますが、障害者雇用のことについて若干お尋ねしたいと思います。 労働省が過去この予算委員会でも雇用率が未達成のことについてはそれなりに見解を言っているわけでございますが、少なくともこの障害者年までにこの未達成企業の達成をどのような決意で、どういう手順でやろうとしているのか、労働省の見解を明確にしていただきたいと思います。
今公表のことが出たわけですが、この間、新聞報道でございますが、総務庁からこのことが出ていた。本来労働省でやるべきことについて、総務庁から労働省にそういう勧告といいますか、そういうようにしてもらいたいという要望が出た背景と総務庁の見解、それからそれに対する労働省の見解、二つをお聞かせ願いたいと思います。まず総務庁から。
労働省としてはそのとおりやるということですか。
それでは次に、物価問題についての質問を幾つかしたいと思います。 一つは、予算をつくるときにいわゆる物価上昇見込みを常に立てるわけでございますが、平成元年度の予測と結果、それから平成二年度の予測について経済企画庁長官から見解を示してください。
予告しておいたわけで、物価問題について尋ねると言ったら、そのぐらいは聞かれるのが当たり前じゃないですか。
数字、合っているんですか。もらった資料とちょっと違うよ。間違いないですか。
平成元年度の予測がたしか二・〇だったのが二・六になったというのは、どの数字に該当することを言っているんですか。
