粟森喬

最近卸売物価が円安の傾向などによってかなり上がってきているという傾向がありますが、これを数字の上で示してください。

卸売物価の上昇というのは常に消費者物価あるいはいろんなところにはね返ってくるわけでございますが、今後の物価の見通し、消費者物価とかさまざまな物価に対するはね返りについて経済企画庁はどんな分析と見通しを立てているのかお尋ねをしたいと思います。

これは将来に対する予測の問題でございますから若干見解が違うのではないかと思いますが、私どもは、今の傾向からいうとかなり物価が上がっていくのではないかということの強い懸念を持っています。したがって、物価対策に関する実行機関を何らかで設置しておかないと、上がってからあわててやるというのが過去の通例でございます。私どもはそういう意見を持っているということを申し上げまして、時間の関係もありますから次のところにいきます。 　独占禁止法についてちょっとお尋ねをします。 　独占禁止法が制定されたのはたしか昭和の早い時期でございましたが、その後何回か改正もしております。制定されたときの社会的要因というのは、むしろ独占体制を解体するということに一

独禁法には消費者保護という立場が明確に書いてあるわけでございますが、これは過日の連合参議院の同僚議員の池田議員からも、立証過程の問題や審決の求め方について現状では非常に難しいと。今、日米構造協議の中で課徴金の強化などのことが出ていますが、消費者保護という立場から、この立証過程についてもう少し緩和をするといいますか、独禁法、公取の立場からそれをしやすくするという立場からの改正の考え方がないのかどうかお尋ねしたいと思います。

きょうはその程度にとどめておきますが、いずれにしても消費者保護という立場では、現状の手続の改廃だけでは一定の限界があるように思います。改めてそのことはお聞きをするということで、きょうはそこでとめておきます。 　入管法の改正について今から質問をしたいと思います。 　過日、質問の最後に、オーバーステイといいますか、六月一日から新しい入管法が施行されるわけですが、新聞報道でも、毎日入管局へ人が来て、これは明らかに入管法に関する外国人に対する連絡といいますか、周知徹底の仕方に間違いがあったと思うんですが、そのことについて法務省の見解をお尋ねしたいと思います。

不法に入っているんじゃないんだ、合法的に入っているけれども不法に仕事をしているわけでしょう。

特にオーバーステイの問題について、いずれにしても六月一日施行だというのでこれからまた混乱の絶頂期を迎えると思うんです。したがって、建前は建前としてあっても、やはりオーバーステイであってもその本人の動向を含めて、一定の猶予期間が現実には存在するというふうに理解をしてよろしいのかどうか。

これは労働省にお尋ねしたいと思うんですが、いずれにしても今人手不足という現象があって、外国人労働者で、このように新入管法で実施されれば、倒産をするとか店をしまわなきゃならぬというケースが出てくるわけです。今の建前だけで果たしていいのかどうかということでして、労働省の見解を求めたいと思います。

ちょっと時間がございませんので、きょうはこの辺にしておきます。 　ただ、もう一度申し上げますが、今、入管局長は相当厳しく、これは不法滞在だから直ちに帰ってもらうと言いますが、やはり国際問題になるというか、現実に経済格差があったり労働力需給関係が存在する中で、法の一方的な強行ということについて私どもは反対でございます。ですから、そういう立場も考えて、一定の、猶予期間というと言葉の表現も含めていろいろあるんでしょうが、そこは一定の配慮をお願いしたいという立場で申し上げます。 　それでは次に、厚生福祉関係について若干お尋ねをしたいというふうに思います。 　一つは、今回、先週ですかアメリカで障害者保障法が制定をされたわけですが、このこ

今度、老人福祉法の改正によって在宅福祉という制度をかなり今後広げていこうということで考えられているわけですが、在宅福祉というのは年齢による障害が起きた高齢者だけではなく、すべての障害者にそういう在宅福祉を広げていくという考え方について、それは基本線として貫かれるのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。

その上で高齢者保健福祉十カ年戦略の内容を見たときに、ちょっと質問をしたいと思います。 　そうなりますと、地域社会で全体的に在宅福祉を受け入れるというのは、地域社会でそういうことを認知していくというか、に同調していくコンセンサスが非常に大事だと思うのです。それから、建造物、道路、橋、階段、スーパーなども含めまして、いわゆる寝たきり老人ゼロにするというのですから、車いすに乗るケースもあるだろうし、普通の視聴覚障害者が歩いても点字ブロックをつくるとかそういうことが必要なのですが、今度の予算編成に当たりまして当然この部分だけコストが上がるはずでございますが、建設省のその種のところの予算編成に当たってそういうことが配慮されているのかどうか、

今答弁されたことはこれまでやっていることでございまして、新しく在宅福祉政策になったから変えようという視点はないはずでございます。 　建設大臣、この種のことについて今あるものをどう直していくかということを含めて、従来までの施策以上のものをつくることについて建設省としての見解をお尋ねしたいと思います。

私、十カ年戦略の具体的な財政措置を見たときに、この種のことが完全に欠如しているといいますか、特定の市町村に特定のことをやるだけでは問題が解決しないと思います。 　そういう意味で、大蔵大臣、今後の予算編成に当たりまして、在宅福祉を前提にしたときの財政計画、財政の考え方、そこをお尋ねしたいと思います。

在宅福祉を前提にするというときに一つの大きな問題は保育所と学校の問題がございます。 　過去のことで申し上げますと、障害児を保育所へ入れるとか地域の学校へ入れることに大きな壁があったわけでございますが、現状とこれからの考え方について厚生省と文部省にお尋ねをします。

今の部分は重度の障害者も含めてですか。重度の障害者の場合には四人に一人では不可能だと思うんですが。

これは、親の選択権もあるわけですが、重度の障害者でも地域の保育所に入れてほしいという要望があったときにできるだけそれに沿うようにしてもらいたい。したがって、それが在宅福祉といいますか、福祉も存在する町づくりだと思いますので、そこはこれからの問題としてぜひとも実現をしてほしいと思います。よろしいですか。

重度の場合でも、ある程度親の希望を受け入れることがあり得るというふうに理解していいのかどうか。

今の答弁ですと、これまでの考えと変わらないということになります。 　それで、ことしが在宅福祉を積極的に進めょうという元年だとすれば何らかの格好で変えるべきだし、文部省としてもいわゆる義務教育の過程で親の意見を取り入れて、その部分について一定程度従来の基準を緩和すべきだと思いますが、見解をもう一度お尋ねします。

いずれにしても非常に大事なことなのは、交流ということじゃなく、現実に日々学校に通うことが社会を変えることになるわけでございます。在宅福祉というものを徹底するときに、教育の場でそれが実現をしないとかなり難しいと思いますので、改めてそのことについて検討をしていつごろまでに改善をした内容について明らかにするのか、答弁をお願いしたいと思います。

特殊学級では問題が解決をしないと、地域の学校で受け入れる条件をつくるべきだというふうに言っておるんです。そこに幾ら金をかけたって、いわゆる在宅福祉といいますか、地域社会の中で福祉の町づくりをすることと今の教育行政は逆行しているのではないかという立場で意見を申し上げています。改めて答弁をお願いします。