また改めて聞く機会もあると思いますから、きょうはこの程度にしておきます。 最後に、無認可の授産所とか作業所とか生活センターのことについてお尋ねします。措置費というのは福祉法人、これは一種、二種ございます。ですから、五人まででしたら何とかそれを措置していただく条件がございます。ところが私見も若干交えて言うならば、いわゆるこの種の施設はできるだけ小さな単位でつくる方がその地域社会に一定の自然な条件を生み出すと思うのであります。そのうちの二人以上の無認可に対して、国としては今後の措置基準について見直す考え方があるのかないのか、意見をお尋ねします。
施設をしっかりするだけじゃなく、指導員をちゃんとしっかり確保するときは措置費をちゃんとしていただくということが非常に大事でございます。それで、五人以下でもいわゆるやり方、運営などがしっかりしていれば何らかの格好で措置費を認める方向を、今回の、在宅福祉制度の元年といわれることしですね、ことしの予算では既にもう確定をしていますから、今後の問題としてこれを検討していただきたいと思いますが、厚生大臣の答弁を再度お願いします。
時間がありませんのであれでございますが、五人はよくて四人はだめだというのはやっぱり問題があると思うので、これは今後の検討課題として残しておきたい、ぜひとも厚生省の方で考えてほしい、こういうことを申し上げまして、終わります。
私どもに与えられました時間も四分でございますので、大場さんには大変申しわけございませんが、北野さんに質問を集中させていただきたいと思います。 税制の問題でございますが、消費税の是非論が大変論議になっているわけでございますが、サラリーマンを中心にするところでは不公平税制の是正がすべての出発点だというふうに思ったと。それが何となく直間比率になりこの種の論議になってしまったわけでございますが、今、源泉所得といいますか給与所得をやっている層から減税をすべきだという意見がやっぱりあります。このことに対して北野さんの立場からどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。
大場さん、今の意見に対して、北野さんの意見なり私の減税をすべきだという意見に対して御意見がありましたら……。
国会の中でも防衛問題はかなり今回は論議をされているわけでございますが、政府の答弁の中に時々アジアにおける潜在的脅威という言葉が出ます。これは明らかにソビエトを除いたのだと思いますが、私どもとしてはその真意がまだわからないわけでございますが、外側におる藤井さんといいますか、軍事評論家という立場でそういう潜在的脅威というのは存在すると考えているかどうか、この点についてお聞きをしたい、こういうふうに思います。 それから宇野先生にちょっとお尋ねをしたいんですが、今、日米構造協議ということで問題が端を発していますが、消費者といいますか、買う側からの問題というのは必ずしも十分に論議をされていない。一般論として申し上げると、大店法でスーパーの
まず、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。 カンボジア和平に関する東京会談を開催することが本日の記者会見といいますか、報道で一斉に出されておりますが、どのような経過で東京会談を開催することになったのか、説明をお願いしたいと思います。
場所を提供するというだけではなく、今回の問題というのは大変重要な、パリ会談の決裂の状況から見ても重要な意味を持っていると思います。そういう意味で評価もしたいし、期待をしなければならないわけでございますが、一方で強い懸念もございます。 それは、ここで日本側が新しい提案をしないと場合によっては決裂状態を続けたままという可能性がありますので、その点のところはどう考えておられますか。
総理にお尋ねをいたします。 特に世界の中の日本という言葉を使うわけですが、私どもが強い懸念を持っているのは、日本は政治的にも軍事的にも中立国ではございません。そのような立場の者が、いわゆるカンボジアにおける内政といいますか、二つの政府があるということは、文字どおり中立の立場でやらなければならないわけでございますが、総理のこのことに臨む決意をお聞かせ願いたいと思います。
総理の発言の中で、中立国でなければできないという意味で言ったんじゃないので、紛争を解決するときは中立的な立場でなかったらできないんではないかという立場を言ったつもりでございますが、これ以上これで再討論するより、来月結果が出ますから、むしろその段階で質問する機会があったらやらせていただきます。 私は、今から外国人労働者問題を中心にしてやらせていただきます。 入管法の改正法案が六月一日から施行されることになっておりますが、この法律の改正点についての評価について、まず労働省に不法就労者がこれで解消できるのかどうか、そういうことを中心にした見解をお尋ねしたいと思います。
法務省にお尋ねいたします。 推定で結構でございますが、短期滞在者のうち、いわゆる不法就労者となっている人は今何名ぐらいというふうに推定していますか。これはあくまでも推定でございますから概数で結構でございます。
重ねて法務省に質問いたしますが、本法が改正されることによって不法就労者がゼロにできるというふうに考えているのかどうか。このことについて改めて見解を聞きたいと思います。
不法就労者を調査するときに、一つは労働省の立場というのは非常に重要だと思いますが、私どもも実は外国人労働者の相談をやっているそういう市民グループにも若干意見を聞いたわけですが、一般的に外国人労働者で不法就労者は、例えば労働基準法違反とか賃金未払いとか、そういうことがあったときに、これは監督署へ行って相談をしなさいと言っても、不法就労であるということがわかるから行かないというケースです。 ですから、法務省はどのような方法をもってこのことについてゼロにする方法を考えているのか。関係省庁というのは労働省でございますが、まず法務省の考え方をお聞きしたいと思います。
労働省にお尋ねを申し上げます。 過去のといいますか、五月三十一日までの労働省の本問題、不法就労に対する対応が、どの点とどの点で変化をするのか、そのことについて説明をしていただきたいと思います。
今の答弁を聞いていますと、労働省の対応は従来と変わらないと言っている。そうしたら、入管は関係省庁と相談をしてそれをゼロにすると言っていますが、ちょっとその辺は全然変 わらないということになって、十万人と言われる違法な外国人労働者の問題は解決をしないのではないかと思いますが、再答弁をお願いします。
私は、これで取り締まってもいわゆる違法な外国人労働者の問題がますます潜在化するといいますか、地下に潜るといいますか、そして仲介人、ブローカーの違法になればなるほどそれが内部に沈殿化をするという問題があると思いますので、そういう視点から幾つかの見解をまずお聞きしたいと思います。 労働省にもう一度お尋ねしますが、いわゆる賃金不払いだとか労働基準法違反のことについて外国人労働者が訪ねてきたとき、ビザを見せろと言ったときにそれが違法であったら、まず入管に報告をするのが先なのか、労働基準法違反のところを直すのが優先するのか、それだけ明確にしてください。
すなわち労働省としては通報義務がないという理解でいいんですね。
単純労働をこれによって締め出そうというのが一つの意図だというふうに言われていますが、単純労働に違法、合法を問わず来る方々の大半の国情というのは経済的にも大変な状態だと思います。外務省としても単にこれは単純労働者を締め出すということだけで、他の外国に対して本当に影響があるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
労働大臣と経済企画庁にお尋ねしたいと思います。 今、日本では単純労働といいますか、いわゆる外国人労働者が働いているところは大変な人手不足だと言われています。単純にこれを解消するというだけで果たして問題が解決するのか。経済企画庁に具体的にお尋ねしたいのは、あるいはこれは日本の経済にもある程度、これをゼロにした場合一定の影響があると思いますが、その点はいかがでしょうか、労働大臣と経済企画庁にお尋ねをいたします。
私は、国内経済と国内における労働力の需給関係を聞いているんであって、外国ですることも大切でございますが、例えば中高年の方を単純労働にするなんということは完全にこれはミスマッチで、できないというのがこれ事実関係でしょう。労働大臣、経済企画庁、もう一度答弁をお願いします。
