粟森喬

今の労働大臣の答弁だけでは私は納得できないし、そんなことになるような労働力の需給関係の中ではないと思いますが、これは改めてお聞きをします。 　次に、今度の問題で労働と研修に分かれましたね。研修と労働の定義の違いについて説明をしてください。

通産省にお尋ねをしたいと思いますが、この制度によれば大企業が有利で、いわゆる研修制度をちゃんとつくれるということ。中小では個別にはできませんから、このようなことについてはやりにくい、こういう意見がちまたにあるわけでございますが、通産大臣の見解はいかがですか。

総理にお尋ねをしたいと思います。 　日本は、地政上もそれから歴史的にも鎖国政策をとったことなどがありまして、外国人との人の交流といいますか、労働の交流というのは余り経験がございません。現実に経済格差があって、日本の企業で外国人労働者にも来てほしいという意見がある現状では、今のような入管法の改正や体制だけでは一つの限界があるのではないかと思います。国内にも意見が二つあることを承知しておりますが、総理として本問題について、国際社会や世界の中の日本と言われる日本国を代表するといいますか、そういう立場と総理という立場で答弁を聞かせていただきたいと思います。

時間がなくなったのでこれでやめますが、特にオーバーステイの過渡的な措置については、ここは実態を見ながら良識ある配慮をお願いしたい、こういうことを申し上げまして、終わります。

連合参議院の粟森でございます。 　御承知のとおり、連合参議院は参議院にしか議席がございませんので、基本的なことについて幾つか総理に質問を行いたいと思います。 　まず最初にでございますが、特別国会が始まりまして今度の補正予算の審議に当たって、極めて異例なことでございますが、自民党の議員団長、これは参議院でございます、幹事長などから補正予算の審議の早期成立のための特別な要請がありました。私どももこれは異例なことだというふうに聞いておりますが、その後、自民党の小沢幹事長から一括処理などという案が出されてきたわけでございます。小沢幹事長とはハウスが違うわけでございますから聞くわけにまいりませんので、総理にお尋ねをしたいと思います。 　

もうちょっとはっきり答弁をしていただきたいのは、衆議院と参議院は別だということをもうちょっと明確にしてほしいと思います。といいますのは、だれが考えても、衆議院だけの総選挙の結果から申し上げれば自民党が安定多数をとったわけでございますから、一括審議なのか新ルールなのか言葉は別にいたしまして、これほど具体的な審議に入るのに時間がかかったのは明らかに参議院のことを一定程度予測して述べているのではないかと思います。私どもの立場から見れば衆議院と参議院は別でございますから、そのことに総理の口からはっきりと見解を明らかにしてもらいたいと思います。

この問題に余り時間をかけることは私としても全体の質問のことで限界がございますので申し上げませんが、少なくとも私が判断をするには、衆議院だけの審議の処理であったらこれほど時間がかかったはずはないというふうに思います。したがって、今後も、今の政治状況が衆議院と参議院では明らかに違うわけでございますから、このようなやり方を再び繰り返さないことを念のために申し上げておきたいと、こういうふうに思います。 　次に、私の方から申し上げます。 　総選挙の結果、内外で、今も審議が続いていたわけでございますが、リクルート問題でございます、リクルート問題は選挙が終わったらみそぎが済んだとか、けじめが済んだという話がるる風潮として進んでいますが、本予算

私は総理であるとともに自民党総裁の海部さんに聞いたつもりでございますが、答弁を深く突っ込んで今聞くよりも、これからの論議のこともありますので、この程度にしておきます。 　日米構造協議について若干お聞きをしたいと思います。 　日米構造協議が始まっているわけでございますが、まず官房長官にお聞きをしたいと思います。 　日米首脳会談が終わりましてから定例記者会見で一度発表した内容をまた訂正をしてきました。それでどのような経過があったのか、その発言を訂正した理由について明らかにしていただきたいと思います。

外務省にお尋ねをいたします。 　日米首脳会談に出席をし参加した人数は、警備や秘書官以外に何名であったのか、お尋ねをしたいと思います。

恐らく出席した人の名前はわかっているんだろうと思いますが、私が新聞などの切り抜きを見ますと約五十人程度、それ以外に各省庁から特別にこの日米首脳会談の前後に出張された方などを入れますと相当膨大な数になっているというふうに思います。 　総理は具体的な約束はしなかったというふうに言ったわけですが、幾つかの宿題を担いできたこともこれまた事実でございます。二百項目とか二百数十項目というふうに新聞などで報道されていることがありますが、それは事実でないのかどうか、答弁願いたいと思います。

関連をして申し上げますが、いわゆる保護主義をお互いがとらないということでは意見が一致をしたようでございます。今重荷ではないというふうに言ったわけでございますが、いわ ゆる消費者の立場というのをどこでどう反映するのか。特に、今さまざまな検討がされているわけですが、これは政府部内と自民党でございます。私ども連合参議院の井上哲夫議員が代表質問で、日米間で話し合うことについて超党派的に、というのは消費者の立場を含めて、国民の立場を含めてやるべきだという意味で申し上げました。このことをどう具体化するのか、回答を願いたいと思います。

超党派でそれぞれの政党などが行っていることも承知をしております。政権党の自民党と政府が一定の密接な連絡をすることも承知をしておりますが、自民党が総選挙の結果獲得した支持率は四〇％台でございます。したがって、このことを考えて、やはり超党派でやるという意味について、国会の場で論議の経過、交渉の経過をある程度明らかにしながら国民の総意をまとめていくということが非常に大事ではないか。 　特に今回の保護主義をとらないという立場を考えますと、一つには、あえて業界という言葉を使わせていただきますが、そういうところの保護とか利益の問題が中心になって語られているようでございますが、国民生活にとっては極めて重要な問題を幾つかはらんでいると思いますので

そういう答弁をいただきましたが、私どもとしては、消費者の立場が、国民の立場がトータルで反映されていると思いませんので、あえてそのことについては強く申し入れておきます。 　次の質問に入りたいと思います。 　補正予算の財源問題でございますが、幾つかの税に特定されています。法人税、所得税、それから幾つかでございますが、そのほかのプラス・マイナス・ゼロになっている税収はこれは元年度当初予算どおりだという意味で受け取っていいのかどうか、御質問したいと思います。

確実なものだけを見たということでございますから、前の方の質問にも若干関連をしますが、今の税収がふえた分だけ減税をしろという希望と期待が有権者の皆さんの中にあるわけでございますが、そのことについて改めて見解をお聞きしたいと思います。

それでは次に、消費税の歳入見込みについて、現状と税収の見通しについて明らかにしてほしいと思います。

地方交付税の追加配分の問題について、若干お聞きをしたいと思います。 　自治大臣にお尋ねします。 　地方自治体では、公共料金等に消費税を転嫁してないところがあります。今回の交付税とは直接関係ないわけですが、今後の地方交付税の譲与分の中で、この部分についてペナルティーを科すのか、一定の考え方を明らかにしてほしいと思います。

見直し案が出ようというような段階でございますから、ペナルティーなどは科すべきではないという意見を申し上げまして、次に移ります。 　厚生省の関係で、今度の特別会計で一兆五千億円をいわゆる運用益として老人医療の基盤安定化に使うというふうに言いますが、本年度は按分率が九〇％でありますが、試算しますと国の負担分はどれだけになるのか、按分率の残りの一〇％についてお尋ねをします。

結局、その分だけ国の負担が楽になるというか、ゼロになるわけでございますから、高齢者社会というものに向けて国の負担をゼロにするということは大問題だと考えますが、大蔵大臣、いかが考えますか。

いずれにしても、今度按分率が一〇〇％になりますと、各組合健保などが大変な負担になるわけでございます。したがって、全体にふえるということは承知をしていますが、このようなやり方については今後ともまた改めて議論を続けたいと思います。 　高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆる高齢者福祉十カ年ゴールドプランについてお尋ねをします。 　ゴールドプランというふうに言われていますが、どのような経過でつくられたのか、改めてお尋ねをしたいと思います。厚生大臣。

いつつくったか、いつから始めたのか。