私、このたび運輸事務次官を拝命いたしました粟澤でございます。過去四年数カ月にわたりまして、海運局長として皆様からいろいろとお教えをいただきました。厚く感謝いたしております。今後は事務次官として、より広い運輸行政の分野をいろいろと勉強させていただくわけでございます。不敏でございますが、渾身の力をふるって御期待に治うよう努力いたしたいと思います。今後とも旧に倍しまして、御指導、御鞭撻いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
二十八条各号でございますが、内容を申しますと、運賃のべもどし制、競争抑圧船制及び契約運賃制、これらにつきまして、現行法ではこういう事項を内容とします共同行為すなわち海運同盟条約でございますが、そういうものは私的独占禁止法の規制対象になる、こういう考え方でございます。その結果現在では採用が禁止されておる、こういう結果になっております。ところがこういう事項はいずれも国際的に海運同盟に認められた事項でございまして、これらの事項が海運同盟の航路の安定維持というために非常に有力な対外防衛の手段ということになっておりまして、先ほど申しましたように、国際的に相当認められておる事項でございます。従いまして今日のように海運界が不況になり、各航路の安定
日本だけがと申しますとやや言い過ぎかと思いますが、大体現状を申し上げますと、アメリカの法制がこういう事項を制限するという法制でございまして、古い海運同盟でございます英国系の同盟はこれをほとんど認めております。従いましてただいまお話のように、今日のような状況の場合には、日本としてもかつて占領下でアメリカのまねをして作っております現在のこの規定をやはり削除した方が適当だろう、こういう考え方でございます。
その通りでございます。ただアメリカを中心とする方が制限的でございまして、大勢から申し上げますと欧州系統の方が大勢である、こう考えております。
定期航路といたしましては、やはり古い歴史もございますし、英国系あるいは欧州系の方が支配と申しますか、世界的に申しますと有力でございます。
航路の割合と申しますと、ちょっとはっきりいたしませんが、就航いたしております船の割合で申しますと、大体定期が二、不定期が一くらいの割合かと思います。
半分というお話がよくわかりませんけれども、大体こういうカルテル行為をいたしておりますのは定期航路が多うございます。不定期ではほとんど、絶無ではございませんけれども、やや少い。従って定期航路におきましてこういう同盟関係ができてくる、こういうことでございます。特に御承知のように海上運送業というのは非常に自由に発達してきた歴史がありまして、自由競争が建前でございますが、一般の不定期に比しまして定期は特定の航路にやはり非常に適性のある船を特に使って配船をする、そうしてその要所々々に支店、代理店その他の施設もいたさなければならぬ、そういうような関係からその航路を維持し得るか、安定し得るかということが非常に大きなファクターになります。 従い
利子補給を受けております五十九社には定期船会社も不定期船会社も、あるいはオーナーもございます。大体日本の有数の定期船会社、特に外国航路をやっております定期船会社と申しますと十数社でございますが、これが現在やっております。従ってそれ以外のタンカー会社とか不定期船会社は、実際に先ほど申しましたように不定期でございますので、カルテル行為はあまり熱心でない、こういう事実はあると思います。従って現在国際的定期に従事しております会社がみんな希望しておるというのは、大体現在そういう同盟を必要上作っておる会社、あるいはその同盟の安定をこいねがっておる会社、これは日本としては必要な会社ほとんど全部であると考えていいんじゃないかと思います。
中小企業の会社が大体この同盟を作ってやっておりますようなところに配船をするということ自体がごく少うございまして、ごくまれに今お話のような事情があるかもしれませんが、私どもはほとんどそういう心配はない、こう感じております。
問題はやはり当該定期航路を安定維持することが大勢から見て必要であるか、あるいは実際その航路に新しく出ていくというものを育成していく方が重要であるかという問題の比較検討になるかと思います。ただいま御質問のありました船腹の過剰という問題が当然やはり過当競争を引き起す原因になるのでございまして、その間の判断の問題かと思います。私どもこの規定を考えました考え方といたしましては、やはり航路の安定維持をはかることがまず大事だ、こういう考え方でございます。もちろん今後の具体例につきまして、一体この場合に果して過当競争を引き起す程度の船腹過剰になるかどうかというふうな判断の問題があるかと思いますが、全体的に見ますとやはり現状では航路の安定維持をはか
ただいまお話の第五条の免許という問題は、国内の旅客定期航路事業の規定でございまして、離島航路その他の旅客船の事業を行おうとする者に対して運輸大臣の免許ということになっております。従いまして今日の問題になっておりますのは貨物の定期航路の問題でございまして、五条の旅客定期航路事業とは違うのでございます。今日の問題になっておる事業は届出で自由に開始できる、こういう事業になっております。これは国際的に見ましても大体こういう事業は自由にいたしております。なお、ただいまのお話のような、中小企業がこれで圧迫を受けるという御心配でございますが、近海の一部を除きましては、海外定期航路は中小企業というふうなものは実際上行なってもおりませんし、またなかな
その規定自身は、国内国際両方に適用されます。しかしながら、ただいま申し上げました旅客航路事業は、この以外でございます。別な規定でやる、こういうことになります。実際問題としまして、国内の航路では同盟を作っておりますのは、現在は一つしかございません。従いまして御心配のような、国内航路にこの同盟がたくさんできて、中小企業が圧迫されるというふうな事例は今後も起り得ない、こういうふうに考えます。
ただいま申し上げましたように、国内航路では現在海運同盟は一つしかございません。従いまして今お話のような御心配は、今後もまた実際上国内航路では海運同盟というものができる可能性がはなはだ少いのでございますので、万あるまいと思うのであります。 なお、今の運賃のもどし制につきましては、お話のようになかなか強力な対外手段でございますので、なおあとの三十条の方でそのために不当に荷主を拘束するような場合にはまたこれを認めないというふうな規定も残してございますので、たとえば運賃のべもどし制と契約運賃制を両方採用するというふうな場合には、認めてもいいのではないかというふうな考え方でありますので、ただいま御心配のようなこともこの規定を削除したために
非常に遺憾なことでありますが、運賃のダンピングというものはいつでもあるのでございまして、この規定の削除をしたために運賃のダンピングがよけいになるというふうなことは考えられないのではないかと私どもは思います。運賃のダンピングはやはりいろいろほかの事情がございまして出ると思うのでございます。 この改正をしたために運賃ダンピングがよけい起るだろうというふうなことは、少し御心配が過ぎるのではないかと思います。
ただいまのお話は、今の規定の問題よりもさらに発展いたしまして、中小企業というものを一体どうするかというふうなお話になるかと思います。それにつきましては、私どももかねがねおしかりを受けながらいろいろ検討し、努力しているのでございます。たとえば先般御審議いただきましてやっております小型船海運組合法、こういうふうなものも現在の中小企業の非常に弱体な、しかもばらばらになっている状態をどうするかということから、これを組織化し、あるいは内部で調整規程を作ってお互いに守り合っていこうというふうなことでやっていこうという一つの方法というふうに考えております。なお、そのほかにも税金の問題もございます。あるいは金融の問題等もございまして、今日本委員会に
二十三億六千四百万円でございます。
三国間航路補助といたしまして十五億円要求しております。
お手元に海上運送法の一部を改正する法律案概要説明というプリントを差し上げてございますが、これに基きまして概要の御説明を申し上げたいと思います。 第一に、海運同盟等、船舶運航事業者の行う共同行為に対する私的独占禁止法の適用除外を規定いたした第二十八条の改正についてでありますが、同条各号に列記する事項、すなわち、運賃のべもどし制、競争抑圧船及び契約運賃制につきましては、これらを内容の一部とする共同行為が私的独占禁止法の税制対象とされることにより、現在はその採用が禁止または著しく制限されております。 この内容を若干申し上げますと、運賃のべもどし制と申しますのは、たとえば一定の期間、六カ月というふうな期間に、荷主が同盟船に限って荷物
当時のいきさつを申し上げます。御説の通り、小型船海運組合法は議員立法で、第三十六国会に提案されまして成立した法律でございます。当時、二十六国会に、小型船海運組合法に先んじまして、ただいまお話の中小企業団体法がかかったわけであります。なお衆議院は、中小企業団体法及びその関係法令の方が、先に通過いたしました。この団体法関係法令の中に、たとえば商工組合中央金庫法の改正といたしまして、商工組合連合会を商工組合中央金庫の融資の対象にするために、条文に挿入いたしました。従いまして、当小型船海運組合法では、その商工組合連合会の下に小型船海運組合を加えるという修正条文として、国会に提出しておったわけでございます。ところが、これが参議院に回りまして、
この法律の成立が昨年の十月でございますので、自来もうすでに一年を経過いたしております。法律の目的といたしましては、非常に大きな目的——先ほど正木委員御指摘のように、まず中小企業である小型船業者を組織化して、その組織化の力で業界の安定なり繁栄をはかりたいというのが第一点でございます。なお第二点は、その組合に金融等の道をつけまして、できるだけその力によってまた小型船の海運業界の振興をはかりたい、こういう目的でございます。 まず組織化の方でございますが、現在までに組合の創立を終了いたしておりますものが九十二組合ございます。そのほかに各地区に連合会を作っておりますが、その連合会が大体七つ、ただいままでに結成を終っております。それからこの
