粟澤一男

九十二組合で、組合員数は八千百九十六ということでございます。大体業者は二万二千幾らかと存じますが、大体三六％余りということになるかと思います。

全力をあげて組織化に努力する意思はないかというお話でございましたが、ただいままでも私どもといたしましては、全力をあげて組織化に努力するように、中央も地方海運局も努力をいたしておるわけであります。ただしかし、今現実に即して御指摘のございましたように、非常に大きなねらいでございます融資の道というものが開けておらないということが、組織化のためにも非常な障害になっております。この点は確かに御指摘の通りでございます。今回この改正法案がお取り上げいただけますれば、その面でも非常に強い一つの促進になる、こういうふうに私ども信じております。現実の問題といたしましても、融資の対象として取り上げたいけれども、どうもできないというふうな話もやはり方々にご

出資はございませんで賦課金でいきます。

法律では両方ございまして、法案でもごらんいただきますように、商工組合中央金庫法の第二十九条の方では、短期貸付は同組合に対してなされる、こういう資金運用ができるわけであります。それから第三条の方は、小型船海運組合の組合員に対しまして直接商工組合中央金庫から融資する、それに対して組合が債務の保証をする、こういう形になっております。ただ、今御指摘のございましたように、実際問題といたしましては、当該組合がまだ十分に担保として認められないというような場合には、やはり連帯債務というふうな要求が金融機関の方から出される場合があり得る、こういうふうに考えております。

ただいまの点につきましては本法律案の第三条におきまして、中小企業信用保険法の改正である程度考慮いたしておるわけでありますが、ただいま御指摘の点につきまして政府が債務保証をするというふうな点につきましては、特に大臣と御相談申し上げたということはございません。

かしこまりました。

ただいまのお話の客船でございますが、御承知の通り戦前は太平洋におきまして日本の優秀客船が非常に多数就航しておりまして、太平洋の旅客は日本の客船が断然トップを切っておったのでございますが、戦争によりましてこれがあるいは航空母艦となりあるいは兵員輸送船となりまして全部壊滅いたしました。ただいま残っておりますのはすでに船齢三十年という郵船の氷川丸一ぱい、こういう情ない状況であります。従いまして、海上旅客輸送という面からいたしましても、あるいは観光の外客誘致という面からいたしましても、ぜひ太平洋に客船がほしいと思いまして、数年前から予算要求を続けておるのでございますが、何分御承知かと思いますが、これから太平洋に客船を浮べますには相当優秀な、

算定はいろいろございますが、大体ただいま海運会社でもこの程度ならばいけるのじゃないかという程度の算定をいたしたものがございますが、一年間に五百数十万ドル、約六百万ドル近くの外貨が獲得できる、こういう計算が出ております。それは貨物船にいたしますと、ニューヨークの高速定期船の大体五隻分くらいに当る外貨収入になるのではないかと思います。

これは年によりまして変りますけれども、今年度で見ましたら大体貨物船の船価の方が五隻分として幾らか高くなると考えます。

詳しい資料を持ち合せておりませんのですが、大体近い将来では二十二ノットくらいが最低という線に行くのはもう近いのではないかと考えます。二十六ノットくらいの船の計画もございますので、二十六、二十四というふうなものが相当多い、二十二ノットくらいが最低に近いというふうに考えております。

一番の問題はやはり金の問題かと思うのでありますが、御承知の通り日本の特に太平洋航路では、郵船会社でございますが、日本の客船サービスというものは非常に定評がございますので、日本が客船を始めれば旅客は相当乗ってもらえるだろう、ただいまの船齢三十年という氷川丸でも半分以上は外人が乗っております。スピードも非常におそく、現在の氷川丸は十四ノットというようなスピードでございますが、それでもそういう状況でございますので、できれば二十二ノットくらいにしたいのでございますが、金の面で二十ノットに押えられても、所期の旅客吸収というものは可能であろうというふうなことで一応やっておるのでございまして、金さえあれば私どもも太刀打ちのできるような優秀船を使い

先ほど申し上げましたように、昨年度は八十数億という算定でございましたが、御承知の通り今年度は造船価格が相当下っておりますので、大体の今の見当では約十億程度低く、七十五億くらいでいけるのではないかというような見積りが立っております。スピードのございます場合には大体所期の旅客が吸引できるだろうと申し上げましたが、速い方が吸引力があることは間違いございませんので、ただいまの算定では、旅客船床消化率を七〇％程度と見た場合に、約三％くらいはスピードの速い方がよけいに旅客をとれるのではないかと考えております。

太平洋の場合には、当初海運の輸送力が非常に少なかったので、パーセンテージは下っておりますが、最近の状況では大体三〇％ぐらいが海運の旅客になっております。私どもも大体算定いたしますには、空の方が七〇、海運の方は三〇ぐらいの見当で計画を進めております。なお外国の例でございますが、たとえば大西洋でございますと、あれほど航空機も発達しておりますが、なお約半数というものは依然海運による海上旅客というようなことになっております。

御承知のように定期航路と申しますのは非常に公益性がございますが、一面におきまして、海運は昔から非常に自由競争ということで発達して参りました。各国ともこれにあまり大きな規制を政府が加えるというふうな政策はなるべくとらないということにしております。従いまして、そこにやはりお話のような過当競争ができてくる原因があるわけでございますが、これに対しまして、各海運業者では、航路を維持安定させるために海運同盟あるいは運賃協定をだんだんに作りまして自衛手段にする、こういう実情でございます。大体今世界の海運同盟は二百をこえる数字になっておりまして、おもな定期航路にはほとんど海運同盟あるいは運賃協定ができている状況でございます。 　日本を中心といたし

現在でも同盟と盟外船との競争状況はいろいろあるわけでございますが、具体的に例を申し上げますと、日本—バンコック間の定期航路、バンコック同盟というものができておりますが、これに対しましてアメリカのエバレットという船主が盟外船の配船をいたして競争しております。それから日本船で申しますと、川崎汽船がシンガポールとインド、パキスタン、あるいはペルシャ湾等にも参ります。そこに同盟がございますが、川崎は盟外配船を最近いたしております。これは三国間航路でございますので、日本を起点とはいたしておりませんが、日本船が入っております。なお過去の例を申しますと、ニューヨーク航路等も相当混乱をいたしまして、運賃のダンピングというものもございます。それからイ

ここに書いてございます「過度の競争を生じ、又は生ずるおそれがある場合」というような事例といたしましては、たとえば現在の航路状況を見まして、荷動き状況その他近い将来の荷動き等を見ても、現在の航路配船で十分まかなえるというふうなときに、特に今日のような不況のときには考えられるようでございますが、少くとも定期の航路は安定いたしておりますので、不定期船よりも運賃がやはりよろしい。従って収入も多いというようなことで、あえて船腹は過剰状況にあるにもかかわらず、盟外配船をして定期船に割り込むというようなことが考えられます。それが近い将来を見ても大体こういう程度であるというふうならよろしいのでございますが、それが非常な過剰というようなことになります

まず海上運送法の一部を改正する法律案の概要を逐条に従いまして御説明申し上げます。お手元に法律案概要説明というプリントを差し上げてございますので、それをごらんいただきたいと存じます。 　まず第一点は、海運同盟等の船舶運航事業者の行う共同行為に対する私的独占禁止法の適用除外を規定しております現行海上運送法第二十八条の改正についてでございます。第二十八条各号にいろいろと列記してございますが、内容を申し上げますと、運賃のべもどし制、競争抑圧船及び契約運賃制というものが列記されまして、これが独占禁止法の適用を受けるという形に海上運送法はなっておりますために、現在これらのものが禁止され、あるいは相当の制限を受けておる、こういう内容になっておる

ただいまのお話でございますが、会社といたしましては、当初見舞金を一万円出しました。それから葬祭料、供物料等といたしまして八万円、それから弔慰金二十五万円、ただいまもお話がございましたように、合計いたしますと三十四万円になりますが、三十四万円という金を一応前払いの形を含めまして出しておるわけでございます。それに最近なお十万円というものを追加して、これで何とか話をまとめてもらいたいという申し出をしておりますことは私ども聞いております。なお、ただいまお話のありました保険関係につきましては、先般も申し上げましたように、保険会社から二十五万円というものをもらえるという点は、私どももただいまでもそういうふうに思っております。ただこの保険金につき

大臣のお話は私ども事務的には承わっておりませんので、どういうことになっておるかちょっと申しかねるのでございますが、なお先ほどからのお話もありましたように、会社側としてさらに誠意を持って折衝するということは私はやるべきであると考えます。その金額が十万がいいのか、二十万がいいのかというふうなことは、私どもとして今日まだ口にする時期ではないと思いますが、ただ六月にそういう申し出をして、そのまま何らの進展に努めないということは、必ずしも誠意がある態度とは言えないと私は考えますので、この点はさらに遺族の代表の方々と再々話をされて、できるだけ誠意を持って折衝するように今後とも指導していきたいと思います。それからなお先ほどのお話にもありましたよう

ただいまのお話の二千億と申しますのは、固定設備に対する設備資金の負債で、そのほかに船主協会の出しております約八百億といいますのは、流動資金、運転資金その他の流動負債、従いまして、いずれも数字といたしましては、概数その通りでございます。