粟澤一男

そうです。

はい。

海運関係といたしましては、広く船員関係、造船関係、港湾関係とございますが、私どもの海運局の所掌としましては、船舶運行の関係、海上運送、水上運送等の事業の関係を所管いたしております。そのほかに調査、統計あるいは水先人等の航行安全の問題も所管いたしております。 　以下、海運関係の一般の現況並びにただいま問題となります重要事項につきまして御説明申し上げます。お手元に「重要所管事項説明書海運局」とありますプリントが差し上げてございますので、御参考にごらんいただければ幸いと思います。 　まず海運の現況でございますが、第一番目に外航海運でございます。外航海運といたしましては、昭和三十三年三月末現在の外航船腹三千総トン以上は五百二十三隻、三百

海運局長の粟沢と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

調べておりませんのですが、調べればすぐわかると思います。

最近に至りまして遺族会が結成されまして、会社の方とそういう点につきまして折衝を開始いたしております。 　なお、さかのぼりますが、三月十五日から会社といたしましては、補償金の内払いといたしまして、弔慰金を各遺族のところにお届けするということを決定いたしまして、おとなにつきましては二十五万円、十二才以下の人につきましては十三万円、四才以下につきましては七万円という金額を決定いたしまして、おのおの自宅の方へ御都合を聞いて会社から持参いたしております。

乗船名簿は作っているのであります。大体厳重に乗船名簿を作らせるように指示いたしております。業者におきましても、そういうことになっておりますが、完全に乗った者全部がその名簿に記載されているかどうかという点については、まだ明らかにいたしておりません。お話しのように、かけ込んで、あるいは切符なしで乗ったという者がその名簿の中に記載されたかどうかという点については、やはり明らかでありません。

ただいまの大臣の第三国輸送の所得控除につきましては、現在まで第三国間は三％の控除をしておりましたが、今度は五％にその控除率を上げてもらう、こういうような点を考えております。 　それから特別償却につきまして、一般の普通償却のほかに海運も特別償却を認めているのでございますが、その期限が参りますのを延長してもらうというようなことも考えております。 　それからなお、私どもの施策といたしましては、船舶の建造留保金というような制度が外国にもございます。たとえば英国では四〇％のインヴェストメント・アローアンスというようなものが認められておるのであります。そういうような点につきましてもただいま検討いたしております。

ただいま大臣からお話がございましたが、まず外航客船につきましては、八十五億というような大きな金額でございまして、最小限度二隻を作りませんと正常な運航ができないという関係がございまして、非常に大きな金が要るものでありますから、遺憾ながら来年度予算では計上できませんでした。 　それから移民船でございますが、移民船は、もちろん日本の移民送出計画にマッチした移民船が必要になるわけでございまして、来年度は移民の送出計画が一万名ということに決定をいたされております。ただいまの輸送能力から申しますと、一万名程度はどうやら運べますものですから、来年度は移民船は一応見送りまして、再来年度一万名がさらに増員になる場合はぜひ作らなければならぬ、こういう

太平洋の北米関係だけ見ましても、戦前は郵船会船がサンフランシスコ線で月二回、浅間丸以下四はいの船をもちまして月二回の航海をいたしておりました。それからシャトル航路がございます。これも平安丸その他をもちまして月二回という航海をいたしておりました。 　それから現在の見込みでございますが、お話の通り航空機ができまして、非常に一般の旅客は航空機に吸収されているのでございますが、大西洋の例等を見ましても、船舶によります旅客はほぼ半数というものが現在あの大西洋のひんぱんな航空路のある状況におきましても、旅客がその程度にございます。従いまして、現在太平洋ではアメリカン・プレジデント・ラインの二はい、それから非常に老齢の郵船会社の氷川丸、三ばいし

三十一年度の収支がございますので、それを申し上げたいと思います。まず輸出からでございますが、総輸出量が八百十七万トン……

八百十七万トンでございます。

本日数字を持って参っておりませんから……。

あとで調べて差し上げたいと思います。

私どもの御質問の点で要求いたしましたのは二百四十億でございます。計画造船と自己資金分と両方合せて二百四十億に違いはございませんが、内訳をちょっと今持って参っておりませんので……。

二百四十億というのは、私ども要望にこたえまして大蔵省に要求しておった数字でございます。従いまして、今大蔵省ともこの点について折衝中でございます。

来年度予算に計上いたしましたのは、北海道の計画だけでございまして、他には予算に計上いたしておりません。

予算に要求いたしましたのは、七億九百五十万円でございました。北海道と内地との間の貨物を約百三十万トン、これで海送に転移いたしまして、北海道−本州間の輸送に資しよう、そういう計画でございます。品目等につきましては、主として農林物資でございまして、木材、木炭、バレイショ、その他の農林物資が大部分のものでございます。

利子補給は、お話の通り一般の補助金整理で削減を見たわけでございますが、内容につきましては、当該航路では赤字を出しておっても、会社といたしましては、ほかの航路、あるいは兼営等で利益を出して、あるいは配当をしているというようなところも現在まではございましたが、大蔵省とも話し合いをいたしまして、そういう点はぜひ、利益を出しているような会社については若干の削減をしても、実際にはどうしても維持しなければならぬ航路で赤字が出ている、こういうふうな航路へ重点的に回わそうというような方法を考えたいと思っております。 　それから同じく離島航路の点につきましては、監査旅費等は本年は若干増額を見まして、実際の、実地監査を励行いたしたいと思います。なお、

お答えいたします。日本側の港につきましては外国船の入る場合の海港がきまっておりまして、海港以外のところへは自由には入れない、こういうことになっております。それから日本側の船がどこの港から出るかということはただいまのところ自由でございます。ただもちろん自由でございますが、どこの港を通ってどういう経路で行くということは出荷その他の面をも見まして会社がいろいろと計画を立ってやる、こういうことになっております。